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*18:53JST 電算システム Research Memo（10）：自己資本利益率はまだ改善の余地が大きい水準 ■財務分析と業績見通し （1）財務分析 電算システム<3630>の2013年12月期実績ベースでの自己資本利益率（ROE）は9.1%だった。これは日本企業全体の平均を上回る水準だが、まだ改善の余地が大きい水準でもある。9.1%のROEに対して総資産経常利益率（ROA）は4.1%となっており、ROEに対するROAの構成比は約46%にとどまっている。このROEとROAのギャップの原因は収納代行サービス事業から発生する収納代行預り金の存在だ。この影響を除いてROAを試算すると10.2%となり、同社の資産の収益性は非常に高いということと、同社のROEはROAに大きく影響されることがわかる。換言すれば、ROAを高めることがROE上昇に直結するということだ。 同社のROA（4.1%）を分解すると売上高経常利益率4.2%と0.97回/年の総資産回転率に分けられる。特に改善の余地が大きいのは、情報サービス事業の利益率だ。2013年12月期のセグメント情報から、情報サービス事業のセグメント営業利益の利益率を計算すると、4.9%となっている。これは他の情報サービス企業の利益率と比較して高いとは言えない水準だ。2014年12月期上期実績では、情報サービス事業のセグメント営業利益率が6.1%に大きく上昇した。同社の情報サービス事業には、利益率改善のポテンシャルが十分に備わっているということであり、将来的にこの高い利益率が持続できるかがROE改善のための大きなカギと言える。 同社は2016年12月期を最終年度とする中期経営計画を発表している。そこで、一定の仮定の上でバランスシート項目などを予想し、そこに中計における業績目標を当てはめて財務分析数値を試算すると、2016年12月期のROEは13.4%という結果になった。これは日本企業として高い水準と言える。大きな要因は売上高利益率の改善であるのは明白であるが、仮に増配が行われて自己資本の増大ペースが抑制されれば、ROEはさらに高まる可能性もある。ROEが現在の10%以下の水準から15%近いレベルまで上昇する過程では、株価バリュエーションにも変化が表れてくるものと期待される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《FA》