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*18:51JST 電算システム Research Memo（9）：国際送金サービスは2015年末に月次での黒字化を見込む ■中期経営計画 電算システム<3630>は、2014年12月期から2016年12月期までの3ヶ年中期経営計画を進行中である。これまでのところ、3ヶ年の業績計画は変更されていないが、2014年12月期上期の実績を踏まえて、事業セグメントの内訳については今回変更が加えられた。 変更の内容は表のとおりで、情報サービス事業の収益見通しを引き上げ、収納代行サービス事業の見通しを引き下げている。収納代行サービス事業の下方修正については、（1）情報サービス事業の上振れ部分との調整、（2）収納代行サービス事業における実体的な事業環境の変化を反映させた結果、の2通りが考えられる。 （1）であれば、今後上方修正も期待されるが、（2）であることも想定しておくべきであろう。（2）のケースで想定されるのは、収納代行サービス事業のうち、現在主流となっている払込票決済サービス事業の成長鈍化である。カタログ型通販からインターネットを使ったEコマースへと比重が移るに従い、決済方法も払込票からクレジットカードや代引きへと変化するという流れだ。この点は否定できないが、同社は既存のクレジット決済・モバイル決済・口座振替サービスなど総合的なラインナップを揃えることで対応を図っている。 さらに、払込票についての大口顧客も含めて新規顧客の獲得も順調に進んでいるほか、インターネットでクレジットカードを利用することに不安を持っている消費者も多いため、この事業が一気に減速・減少するような状況は考えにくい。また、ある程度の成長の減速は避けられないにしても、それを国際送金サービス事業が収益性の面で補うことが期待されている。何より大事なことは、国際送金サービスが巡航速度に入ってきた段階では、払込票決済サービスよりも高い利益率が想定されているということだ。 同社は国際送金サービスの月次ベースでの黒字化を2015年末とみているようだ。年間ベースでの黒字化は2016年12月期からということになる。弊社では、2016年12月期の国際送金サービスの通期の利益率を、払込票サービスに比べて低いと想定して中期経営計画に織り込んでいるものと推測している。しかし前述のように、国際送金サービスの黒字化が前倒しで達成される可能性は十分高く、その場合には上記（2）のシナリオにおいても中期経営計画の業績見通しが上方修正される可能性もあると考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《FA》