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*12:14JST ルネサスイーストン<9995>「自動走行」関連での穴株的な銘柄として注目 ラジオNIKKEI　マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』7月24日放送において、ルネサスイーストン<9995>を取り上げている。主な内容は以下の通り。 ■注目ポイント 株式市場では足元で、クラリオン<6796>やパイオニア<6773>などのカーナビ各社が、車の「自動走行」関連銘柄としての位置づけを高める形で株価評価が高まる展開になっている。車の「自動走行」は政府の成長戦略の一つにもなっており、今後も市場の関心は高まっていく可能性が高いと見られる。同関連での穴株的な銘柄としてルネサスイーストン<9995>に注目したい。流動性の乏しさはネックとなるが、長期的な観点で注目したいところ。ＰＢＲ水準は0.5倍台に過ぎず、買い安心感は強いと判断する。 現在、「自動走行」関連の中心銘柄として位置づけられるのは、マイコンなど車載用半導体で世界シェアトップのルネサスエレク<6723>であると指摘できる。こうしたなか、同社はルネサスの特約店となっており、ルネサス製品の取扱比率は約8割、かつ、販売先の中心は自動車業界向けとなる。車の「自動走行」に向けて、同社によるルネサス製品の販売拡大余地は多いに広がっていくことが期待される。 ■会社概要 同社は電子部品、半導体などを主に取扱う技術系のエレクトロニクス商社であり、ルネサスエレクの特約店となっている。株主はルネサスエレクが30.03%、日立製作所<6501>が2.56%を保有しており、ビジネス上も資本上も、両社と深いつながりを有している。 ■事業概況 集積回路（ロジックやメモリなど）、半導体素子（トランジスタ、ダイオードなど）、表示デバイス（中小型液晶パネルなど）、その他（コンデンサなどの一般電子部品） の4 つの商品群を主に扱っている。前3月期の売上高内訳は、全体の4 分の3 を集積回路が占め、半導体素子が15％程度となっている。表示デバイスは2%にとどまっているが、これは、中心となっていたジャパンディスプレイ<6740> の方針で商流が変更されたため、同社の取扱量が2014 年3 月期はほぼゼロになったことによる。表示デバイスについては海外メーカーを新たな調達先としてすでに契約済みで、今後は再び増加してくるとみられる。 ■商品の仕入先 商品の仕入先は圧倒的にルネサス エレクトロニクスが多く、約80% を占めている。2 番目に多いのが日立製作所グループ。現在は、同社として独自に商品や仕入先を開拓し、供給ルートも切り開いてきたCSB（Customer Satisfaction Business）の存在感が増してきている。これは、ルネサス エレクトロニクスと日立製作所以外の仕入先で、海外のメーカーが中核を占めている。 ■商品の販売先 商品の販売先については、大きく「自動車」「産業」「アミューズメント」及び「民生・OA」に分類されている。産業というのは、産業用の制御機器や工作機械向けなど製造業の設備投資関連の分野。自動車、産業で同社の売上高の約80% を占めている。 ■具体的な販売先 具体的な販売先には、自動車関連では日立オートモティブシステムズ（日立製作所の100% 子会社）、カルソニックカンセイ<7248>、クラリオン<6796>、新電元工業<6844> など、産業関連では、日立製作所<6501>、アドバンテスト<6857>、安川電機<6506>、横河電機<6841> など。 ■成長ドライバ（自動車） 同社はルネサス エレクトロニクスの製品を、一次代理店の中核企業として全品種を取り扱っている。2014 年3 月期のルネサス エレクトロニクスの半導体製品総売上高のうち、約38% が自動車向けに使用されている。これはそのまま同社にも当てはまる。同社はルネサス エレクトロニクスの全製品の取り扱いがあるだけでなく、同社自身の販売先のうち最大顧客が日立オートモティブシステムズとなっている（全社売上高の14%程度） 状況にあり、自動車向け売上高比率は全社のおよそ40% を占めるという状況にある。 自動車1 台に搭載されるマイコンの個数は、一般的な小型車でも30 個～ 60 個程度に及び、高級車では少し前までは100 個といわれていたのが、足元では200 個近くにまで増えてきている。この結果、自動車の製造コストに占めるエレクトロニクス部品の割合は、2007 年の段階で小型車10％～ 15％、高級車20％～ 30％、ハイブリッド車で約50％、平均すると20％～ 30％に達していたとされているが、2015 年には平均値が40％程度にまで上昇するとみられている。以上のような流れから、自動車関連のエレクトロニクス部品の市場は、年率で10％前後の成長が期待される市場という見方となっている。 ■成長ドライバ（HEMS：ヘムス） 各電力会社はこの4 月から本格的にスマートメーターの配布を開始し、2020 ～ 23 年度にかけて順次配布完了の予定である。スマートメーターは、スマートグリッドの完成には不可欠なパーツだが、スマートグリッドの真の完成には、家庭の電化製品のスマート化も必要不可欠であり、家庭内のエネルギー効率を高める仕組みがHEMS（Home Energy Management System）である。家電製品の自動制御が加わることで効果は一段と高まるため、HEMS が本格的に家電分野でマイコンを始めとする半導体製品の需要を押し上げると期待されている。HEMS など家電の高機能化、高付加価値化は日本のメーカーが最も得意とするところであり、低価格化競争からの脱却を狙って予想以上に早い時期からHEMS 対応機種の商戦が開始される可能性もある。 ■2014 年3 月期実績 2014 年3 月期は売上高が84,518 百万円（前期比1.9% 減）、営業利益1,475 百万円（同19.4% 増）と、減収増益決算となった。減収となった最大の理由は、商品別内訳のなかで表示デバイスの売上高が前期比11,261百万円減少したことである。これは、中小型液晶パネルの仕入先であったジャパンディスプレイが商流を見直した結果、同社の取扱いが無くなったためである。利益率の面では売上総利益率が8.6% から9.6% に1% ポイント改善したが、この改善幅の約8 割はジャパンディスプレイ製品の取扱量が減少したことによる。販売先では自動車と産業が好調で、これが集積回路と半導体素子の売上高を大きく押し上げた。 ■2015 年3 月期の見通し 2015 年3 月期について同社は、売上高90,000 百万円（前期比6.5％増）、営業利益1,680百万円（同13.8% 増）と予想している。需要先業界の環境については、特に期待を寄せているのは米国であり、個人消費、企業業績など経済指標全般に拡大ペースが続くとみているため、主力販売先の自動車業界にとっては明らかな追い風といえる。自動車については、生産台数自体の成長に加えて1 台あたりのエレクトロニクス部品の搭載量拡大で、成長がダブルで効いてくる。産業についても、関連産業のすそ野の広い自動車の生産拡大は、設備投資需要に結びつきやすいほか、スマートフォンにけん引された設備投資需要もまだ伸びが期待できるステージにあると考えている。 ラジオNIKKEI　マーケットプレス 『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30～14：45放送 《TM》