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*13:27JST グローセル---3Qも増収、集積回路・半導体素子は自動車分野で堅調に推移 グローセル<9995>は29日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.3%増の546.53億円、営業利益が同33.4%減の7.99億円、経常利益が同18.7%減の8.18億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同30.4%減の5.61億円となった。 当第3四半期累計期間においては、集積回路は産業分野が低迷したものの、自動車分野は堅調に推移し、前年同期比20.8%増の361.30億円、半導体素子は自動車分野を中心に堅調に推移し、同16.3%増の82.98億円、表示デバイスはOA分野を中心に堅調に推移し、同2.2%増の16.02億円、その他は産業分野の需要減の影響により、同30.1%減の86.21億円となった。その結果、売上高は増収となった。売上原価は前年同期比8.5%増の493.87億円。売上高に対する売上原価の比率は、販売製品構成の変化により、前年同期に比べ1.1ポイント増加し90.4%となり、売上総利益は売上原価の増加により同3.0%減の52.65億円となり、売上高に対する売上総利益の比率は前年同期に比べ1.1ポイント減少し9.6%となっている。販売費及び一般管理費は、総人件費の増加等により前年同期比5.6%増の44.66億円となった。売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加の結果、営業利益は減益となった。 2024年3月期通期については、売上高が前期比2.5%増の700.00億円、営業利益が同37.3%減の7.90億円、経常利益が同1.9%減の10.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.3%増の9.10億円とする10月16日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 《SI》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　SREHD、LITALICO、ピーシーエーなど 銘柄名<コード>30日終値⇒前日比 三谷産業<8285> 394 +22 24年3月期業績予想を上方修正。 モバファク<3912> 703 +28 発行済株式数の4.6％上限の自社株買いを発表。 日ギア<6356> 625 +100 第3四半期までで通期予想の営業利益を超過。 SBIインシュ<7326> 1108 +60 東証グロース上場5周年記念配当実施。 ピアズ<7066> 792 +100 ドコモと共同提供のコンテンツサービスが月間100万PV突破。 サスメド<4263> 677 -36 不眠障害用アプリの保険適用希望書取り下げ。 ピーシーエー<9629> 1511 +300 配当方針変更による大幅な増配を発表。 SREHD<2980> 3300 +502 10-12月期は営業大幅増益に転換へ。 LITALICO<7366> 2110 +250 第3四半期増益率拡大で前期比増配も発表。 グローセル<9995> 747 +74 マクニカがTOB価格を引き上げへ。 東光高岳<6617> 2372 +172 通期予想は一転大幅増益見通しに上方修正。 ACCESS<4813> 822+35 NTTの「IOWN」に政府が支援などと伝わっている。 トプコン<7732> 1694 +99 第3四半期業績下振れも短期的なあく抜け感が先行。 くら寿司<2695> 3955 +130 シティグループ証券では投資判断を格上げ。 RPA<6572> 276 +20 AI関連の低位株として短期資金の物色向かう。 日本マイクロニクス<6871> 4430 +170 米SOX指数上昇など支援に。 ローツェ<6323> 17160 +710 半導体関連総じて買い優勢で買い戻しも。 パーク24<4666> 1957.5 +73 UBS証券では投資判断を格上げ。 タツモ<6266> 3415 +160 半導体関連の中小型の一角がしっかり。 豊田自動織機<6201> 12790 +650 新たな法規違反と伝わり29日に大幅安も。 ルネサスエレクトロニクス<6723> 2505.0 +68.5 需給悪化懸念で連日大幅安の反動。 マネーフォワード<3994> 5695 +213 29日にはシティグループ証券が目標株価引き上げ。 トレンドマイクロ<4704> 8386 +291 25日線レベルを支持線と意識も。 JCRファーマ<4552> 1052 +22 決算受けて29日に急落の反動。 日本取引所グループ<8697> 3237 +53 29日は決算受けて売り先行後に下げ渋る展開で。 日本航空電子工業<6807> 2520 -520 NECの保有株売却に対応したディスカウントTOBを発表。 KLab<3656> 379 -67 連日の株価急伸で過熱警戒感強まる。 ツルハHD<3391> 11450 -1120 イオンによる株式取得交渉を受けてMBO期待が後退。 《CS》

*16:24JST 【注目銘柄ダイジェスト】：SREHDがストップ高、ツルハHDが大幅反落 <3391> ツルハHD 11450 -1120 大幅反落。イオンでは、同社株式をオアシス・マネジメントが運用するファンドから取得することについて独占交渉を開始したと発表。同社株の取得が資本業務提携に基づく関係の維持・強化につながることになると判断している。オアシスの保有比率13％程度を取得すれば、イオンの保有比率は26％強となる。昨年11月には非上場化を検討と一部伝わったことで株価が急伸していたなか、TOBプレミアム後退が売り材料視された。 <6807> 航空電子 2520 -520 急落。2580万株を上限としたディスカウントでのTOBによる自己株式取得を発表。取得期間は本日から2月28日まで。取得価格は2605円で前日終値比14.3％のディスカウントとなる。株式の50.77％を保有するNECからの資本関係見直し要請に沿ったもので、NECでは2384万株を売却予定、売却後のNECの保有比率は33.3％に。親子上場解消に伴う過程でのプレミアム期待などが後退する形に。 <7366> LITALICO 2110 +250 急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は26億円で前年同期比23.8％増となり、上半期の同7.7％増から増益率は拡大する形になっている。全セグメントが順調に収益を拡大させており、とりわけ、営業体制の強化が進んだプラットフォーム事業の増益率が大きくなっている。また、未定としていた年間配当金は8円に決定、前期比では1.5円の増配となる。 <6617> 東光高岳 2372 +172 大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は53.2億円で前年同期比41.6％増となり、通期予想は従来の45億円から64億円、前期比32.0％増に上方修正している。計器失効替工事やスマートメーターなどの計量事業全般と一部の配電機器の売上高の増加が見込まれることを業績上振れの背景としている。上半期は営業減益決算であったため、足元での急速なモメンタム好転がインパクトにつながっている。 <7732> トプコン 1694 +99 大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は26.7億円で前年同期比42.3％減となり、市場予想も5億円程度下振れ。ただ、通期予想は構造改革費用の計上で純利益のみ下方修正し、営業利益は130億円を据え置いた。米住宅建設市場の減速などから業績悪化は想定線、本業ベースでの下方修正がなかったことで、短期的なあく抜け感が先行した形に。中計達成に向けた強気姿勢などもポジティブ視。 <2980> SREHD 3300 +502 ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は9億円で前年同期比2.9倍の水準となり、6億円程度だったコンセンサスも上回った。上半期は6.1億円で同20.1％の減益。不動産仲介向けの顧客増加に加えて、IT・ヘルスケアなど隣接領域の顧客獲得も順調に進んでいるもよう。また、L&Pでの物件売却が計上されたことなども業績改善の背景に。来期以降の成長確度なども高まる展開になったようだ。 <9995> グローセル 747 +74 急伸。マクニカがTOB価格の引き上げを発表している。11月27日にマクニカが1株当たり645円でのTOB実施を発表、その後も南青山不動産の大量保有などが思惑視されて、株価は同TOB価格を上回る水準での推移が続いていた。TOB成立の確度を高めることが今回の価格引き上げの背景であり、新たなTOB価格750円に完全サヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。 <9629> ピーシーエー 1511 +300 ストップ高比例配分。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は17億円で前年同期比26.8％増となり、上半期実績の同17.8％増から増益率は一段と拡大した。また、配当政策変更を発表、ROE10％以上・DOE2.5％・配当性向30％を目標としていたが、ROE10％到達などの目標達成までの期間は配当性向を100％程度にするとしている。つれて、年間配当金は17円から62円に引き上げた。 <6882> 三社電機製作所 1678 +300 ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は33.4億円で前年同期比5.4倍と急拡大し、通期予想は従来の25億円から30億円に上方修正した。電源機器事業において、大型のパワーコンディショナー評価用電源をはじめ、顧客からの要望に対応した高付加価値の提供を推進したことで収益は上振れのもよう。また、年間配当金も従来計画の40円から50円に引き上げ、前期比20円の増配となる。 <6540> 船場 1033 +150 ストップ高。前日に23年12月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の8億円から12億円、前期比54.6％増にまで引き上げ。国内外で業務推進中の大型案件が想定よりも順調に進捗したほか、原価低減への継続した取り組み、DXによる効率化の推進、経費の圧縮なども奏効したようだ。第3四半期累計では営業減益であったため、大幅増益への上方修正にポジティブなサプライズ。