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後場に注目すべき3つのポイント~今晩のECBフォーラムや米マイクロン決算に注目

2023/6/28 12:28 FISCO
*12:28JST 後場に注目すべき3つのポイント~今晩のECBフォーラムや米マイクロン決算に注目 28日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は5日ぶり反発、今晩のECBフォーラムや米マイクロン決算に注目 ・ドル・円は戻りが鈍い、日本の円安けん制で ・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857> ■日経平均は5日ぶり反発、今晩のECBフォーラムや米マイクロン決算に注目 日経平均は5日ぶり反発。304.06円高の32842.39円(出来高概算6億3994万株)で前場の取引を終えている。 27日の米株式市場でダウ平均は212.03ドル高(+0.62%)と7日ぶりに反発。経済指標が軒並み予想を上回ったことで景気減速懸念が後退し、買いが先行。金利が上昇する中ではあったが、下落が続いていたハイテク株の押し目買いが強まり、相場全体を押し上げた。ナスダック総合指数は+1.64%と3日ぶり反発、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は+3.60%と大幅続伸。米株高を引き継いで日経平均は269.51円高からスタート。一方、寄り付き前から円安に一服感が見られていたほか、米国による中国への人工知能(AI)半導体輸出規制に関する報道がハイテク株の上値を抑制し、日経平均は350円近くまで上げ幅を広げた後は伸び悩み、その後は32800円前後でのもみ合いが続いた。 個別では、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、ルネサス<6723>を筆頭に半導体株が大きく上昇。ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、ニデック<6594>、新光電工<6967>、ローム<6963>などハイテクも高い。米金利高を受けて三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>の銀行が、為替の円安でトヨタ自<7203>、デンソー<6902>などが上昇。信越化<4063>、日本製鉄<5401>、クボタ<6326>の景気敏感株の一角、JAL<9201>、ANA<9202>の空運、NTT<9432>、KDDI<9433>の通信などが高い。業績・配当予想を上方修正したハニーズHD<2792>、ロシア事業の売却に伴う利益計上予定を発表した日本板硝子<5202>、自社株買いが好感されたイマジカG<6879>が急伸。一方、前日に急伸した川崎汽船<9107>をはじめ、郵船<9101>、商船三井<9104>の海運が反落。サイボウズ<4776>は月次動向が嫌気されたか急落している。 セクターで空運、証券・商品先物取引、輸送用機器が上昇率上位に並んだ一方、海運、石油・石炭製品、鉱業の3業種のみが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の86%、対して値下がり銘柄は11%となっている。 前日に発表された米経済指標は総じて強かった。5月耐久財受注、6月消費者信頼感指数、5月新築住宅販売は軒並み市場予想を大幅に上回り、消費者信頼感指数は2022年初めの以来の高水準、新築住宅販売は約1年ぶりの高水準を記録した。個人貯蓄がまだ残されていることや労働市場の健全さが続いていること、そして中古住宅を中心とした住宅市場での在庫不足を背景に、消費者信頼感指数と新築住宅販売の結果はある程度想定できたが、上振れ度合いは想定よりも大きかった。また、先週末に発表された米6月製造業の購買担当者景気指数(PMI)の悪化を踏まえると、耐久財受注の上振れ度合いもややサプライズを伴った。さらに、4月S&Pコアロジック・ケース・シラー全米住宅価格指数は前月比ベースで3カ月連続の上昇となった。 これらの結果を受けて、改めて米国経済のソフトランディング(軟着陸)期待が高まっており、前日は米債利回りが短期を中心に長期の年限まで幅広く上昇した。一方、強すぎる経済データは米連邦準備制度理事会(FRB)の政策運営を難しくする。市場は依然として年内について残り一回の利上げしか織り込んでいないが、今回のような強い経済データが続くと、次回7月会合だけでなく、9月会合での利上げの可能性も高まってくるだろう。 米経済が思った以上に底堅く本当にソフトランディングとなるのであれば、先行きの景気後退懸念で抑えられていた米長期金利が再びじわりと上昇してくる可能性もある。一方でインフレ指標はまだFRBの目標値を大幅に上回っているとはいえ、伸び率は鈍化傾向にあるため、金利上昇と合わせてこれは実質金利の上昇につながってくる。すでに米株のバリュエーションは高く過熱感を指摘する声が聞かれているが、実質金利が上昇してくるとなれば一段と米株式の割高感が意識されてこよう。 こうした中、今晩は欧州中央銀行(ECB)主催のフォーラムで各国中央銀行の総裁らがパネル討論会に参加する予定だ。パウエルFRB議長などからは改めてタカ派な姿勢が示される可能性が高いと思われ、米ハイテク株がそれでも前日同様に強い動きを続けられるかに注目したい。 ほか、米ハイテク株を巡っては、バイデン米政権が中国への人工知能(AI)半導体輸出について新たな規制措置を検討していると一部報道で伝わっている。これを受けて米半導体エヌビディアの株価は時間外取引で3%下落している。本日の東京市場では、半導体株が大きく失速せずに上昇を維持しているため、相場への影響は限定的かもしれないが、生成AIブームの火付け役となったエヌビディア株が調整色を強めるようであれば、東京市場でも日経平均の上値抑制圧力として働くことになるだろう。 半導体については、今晩は米半導体メモリ大手のマイクロン・テクノロジーの決算も予定されている。在庫調整の進展度合いを確認するとともに、再び底入れ感が強まるのか株価の反応に要注目だ。 ■ドル・円は戻りが鈍い、日本の円安けん制で 28日午前の東京市場でドル・円は戻りが鈍い。早朝に144円07銭を付けた後は値を下げる展開となり、143円73銭に弱含んだ。日米金利差や日経平均株価の堅調地合いで円売りに振れやすいものの、日本の円安けん制で一段の円売りは抑制されドルの上昇は限定的。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円73銭から144円07銭、ユーロ・円は157円43銭から157円92銭、ユーロ・ドルは1.0942ドルから1.0962ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・三東工業社<1788>、THEグローバル社<3271>など、3銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・5月耐久財受注速報値:前月比+1.7%(予想:-0.9%、4月:+1.2%←+1.1%) ・米・5月耐久財受注(輸送用機器除く)速報値:前月比+0.6%(予想:0.0%、4月:-0.6%←-0.3%) ・米・5月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)速報値:前月比+0.2%(予想:+0.2%、4月:+0.4%←+0.5%) ・米・4月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数:前年比-1.7%(予想:-2.40%、3月:-1.12%←-1.15%) 【要人発言】 ・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁 「金利を十分に景気抑制的にする必要」 「あまりに急な政策転換への期待は防ぐ必要」 <国内> 特になし <海外> 特になし 《CS》
関連銘柄 30件
1788 東証スタンダード
3,590
11/22 0:00
-3,590(-100%)
時価総額 2,463百万円
滋賀県地盤の建設会社。滋賀県栗東市に本社。一般土木工事や下水道工事、地盤改良工事などの土木事業、建築事業等を手掛ける。栗東市給食センターなどで施工実績。経費削減に加え、リスク管理の強化等に取り組む。 記:2024/08/02
1,617
11/22 15:30
+6(0.37%)
時価総額 45,114百万円
婦人衣料、服飾雑貨の製造小売り。郊外型大型ショッピングセンター、駅ビルなどに出店。ミャンマー自社工場からの調達に強み。福島県いわき市に本社。ミャンマーは安定生産体制を維持。EC事業の強化などに注力。 記:2024/10/27
3271 東証スタンダード
635
11/22 15:30
-3(-0.47%)
時価総額 17,974百万円
首都圏で分譲マンションや収益物件の開発・販売を行う。「ウィルローズ」などのブランドで展開。建物管理事業、ホテル事業等も。配当性向30%以上目処。分譲マンション事業ではウィルローズ府中宮町等を引き渡し。 記:2024/06/25
4063 東証プライム
5,649
11/22 15:30
+53(0.95%)
時価総額 11,307,558百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。1926年設立。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英などで世界トップシェア。海外売上比率が高い。先端露光材料の新拠点建設推進。機能材料事業は高機能性製品の販売に注力。 記:2024/10/28
4776 東証プライム
2,063
11/22 15:30
+8(0.39%)
時価総額 108,840百万円
業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」、中小企業向けグループウェア「サイボウズOffice」などを提供。クラウドサービスの契約社数は6.4万社超。新規顧客獲得、グローバル展開などに注力。 記:2024/10/13
5202 東証プライム
344
11/22 15:30
+5(1.47%)
時価総額 31,487百万円
大手ガラスメーカー。1918年創業。住友グループ。2006年に英国ピルキントン社を買収。建築用ガラス、自動車用ガラスが柱。取引先の生産回復で自動車用ガラス事業は売上順調。27.3期営業利益640億円目標。 記:2024/06/15
5401 東証プライム
3,125
11/22 15:30
+12(0.39%)
時価総額 2,969,753百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。米鉄鋼大手USスチール買収へ。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。 記:2024/06/24
6326 東証プライム
1,909.5
11/22 15:30
+10.5(0.55%)
時価総額 2,246,846百万円
世界シェアトップクラスの農業機械メーカー。1890年創業。建設機械「ミニバックホー」などで世界トップシェア。ダクタイル鉄管、水処理システム等も手掛ける。海外売上高比率は7割超。強固な販売網などが強み。 記:2024/08/27
6526 東証プライム
2,360
11/22 15:30
+2(0.08%)
時価総額 423,382百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
6594 東証プライム
2,858
11/22 15:30
-50(-1.72%)
時価総額 3,408,362百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
2,012
11/22 15:30
-3(-0.15%)
時価総額 3,763,677百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6758 東証プライム
2,948
11/22 15:30
-3.5(-0.12%)
時価総額 18,404,653百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6857 東証プライム
9,447
11/22 15:30
+62(0.66%)
時価総額 7,237,734百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6861 東証プライム
65,660
11/22 15:30
-20(-0.03%)
時価総額 15,969,037百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6879 東証プライム
489
11/22 15:30
+10(2.09%)
時価総額 21,878百万円
映像制作会社。映画やドラマの撮影や編集、字幕・吹替等を行う映像制作技術サービス事業が柱。ハイスピードカメラの販売等も。26.3期売上高1100億円目標。映像コンテンツ事業はデジタル化推進で収益性改善図る。 記:2024/06/09
6902 東証プライム
2,267.5
11/22 15:30
-19(-0.83%)
時価総額 7,146,661百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1949年にトヨタから分離独立。サーマルシステム、パワトレインシステム等を手掛ける。インバータで世界トップシェア。FA関連等の非車載事業も。電動化製品、安心・安全製品を拡販。 記:2024/10/07
6920 東証プライム
17,280
11/22 15:30
±0(0%)
時価総額 1,629,262百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
6963 東証プライム
1,414
11/22 15:30
-32.5(-2.25%)
時価総額 570,917百万円
半導体・電子部品メーカー。LSI事業、半導体素子事業が柱。パワーダイオードや小信号ダイオードは世界シェア上位。SiCなどパワーデバイスは生産能力増強進める。LSIの新商品開発で新規需要の獲得図る。 記:2024/10/20
6967 東証プライム
5,255
11/22 15:30
-22(-0.42%)
時価総額 710,329百万円
半導体パッケージメーカー。フリップチップタイプパッケージが主力。長野県長野市に本社。海外売上比率が高い。セラミック静電チャック等も。プラスチックBGA基板は生産能力増強図る。光電融合デバイスの開発に注力。 記:2024/09/02
7203 東証プライム
2,664.5
11/22 15:30
-10(-0.37%)
時価総額 42,085,743百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(2.16%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
1,825
11/22 15:30
+19(1.05%)
時価総額 24,239,641百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
3,663
11/22 15:30
+64(1.78%)
時価総額 14,375,561百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
9101 東証プライム
4,975
11/22 15:30
-62(-1.23%)
時価総額 2,293,475百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,430
11/22 15:30
-9(-0.17%)
時価総額 1,968,668百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,155
11/22 15:30
-34(-1.55%)
時価総額 1,454,996百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9201 東証プライム
2,413
11/22 15:30
+23(0.96%)
時価総額 1,054,828百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9202 東証プライム
2,838
11/22 15:30
+0.5(0.02%)
時価総額 1,374,426百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02
9432 東証プライム
156
11/22 15:30
-0.9(-0.57%)
時価総額 14,125,849百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
9433 東証プライム
5,030
11/22 15:30
+35(0.7%)
時価総額 11,024,985百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04