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前場に注目すべき3つのポイント~米長期金利の一時4%乗せも動じず、ハイテク株を見直す動きが意識される~

2023/3/2 8:33 FISCO
*08:33JST 前場に注目すべき3つのポイント~米長期金利の一時4%乗せも動じず、ハイテク株を見直す動きが意識される~ 2日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:米長期金利の一時4%乗せも動じず、ハイテク株を見直す動きが意識される ■伊藤園、3Q営業利益 12.5%増 158億円 ■前場の注目材料:日立建機、「人権尊重」加速、サプライヤーに第三者機関の証明提出要請 ■米長期金利の一時4%乗せも動じず、ハイテク株を見直す動きが意識される 2日の日本株市場は、引き続きこう着感の強い相場展開が継続するものの、底堅さは意識されそうだ。1日の米国市場はNYダウが5ドル高と小幅に上昇した半面、ナスダックは76ポイント安とまちまちだった。2月のISM製造業景気指数は予想を若干下回ったものの、項目別で投入価格指数が予想を上回り、インフレが当面高止まりする可能性が示された。米連邦準備制度理事会(FRB)高官のタカ派発言を受けて、長期金利が一時4%台に乗せたことも重荷となった。ただし、底堅さは見られており、値ごろ感からの買いからNYダウは小幅に上昇に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円安の27485円。円相場は1ドル136円10銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り先行で始まろう。ただし、日経225先物はナイトセッションで一時27390円まで下げる場面も見られたが、足もとでのレンジ内での推移だった。米長期金利が一時4%台に乗せるなかで波乱の動きは見られなかったことから、押し目狙いの買いは入りやすいだろう。2月のISM非製造業景気指数の結果待ちから積極的な上値追いの流れは期待しづらいだろうが、ショートは仕掛けづらくさせさそうだ。 また、ナスダックは下落したものの、200日線水準で踏ん張りを見せている。前日のハンセン指数の強い値動きによる反動はありそうだが、米国では半導体の米国内生産や研究開発などに530億ドル(約7兆2400億円)を投じる「CHIPS法」の下で支給する企業補助金の申請について詳細が公表されたこともあり、リバランス中心ではあるもののハイテク株を見直す動きなども意識されそうだ。 日経平均は75日、200日線が支持線として意識される一方で、25日線が上値抵抗となる。底堅さが意識されるなか、27480円辺りで推移している25日線を上回っての底堅さが見られてくるようだと、押し目狙いの水準も切り上げてくる可能性はあるだろう。米経済指標の発表待ちによる様子見ムードが強まりやすいものの、リバウンド狙いでの対応に向かわせよう。 ■伊藤園、3Q営業利益 12.5%増 158億円 伊藤園<2593>が発表した第3四半期業績は、売上高が前年同期比8.2%増の3284.54億円、営業利益は同12.5%増の158.71億円だった。原材料高の影響を受けたが、タリーズコーヒー事業が好調だったほか、主力の飲料事業では「お~いお茶」ブランドが好調。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(27516.53、+70.97) ・NYダウは上昇(32661.84、+5.14) ・VIX指数は低下(20.58、-0.12) ・米原油先物は上昇(77.69、+0.64) ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・コロナ後の人流再開 ・日立建機<6305>「人権尊重」加速、サプライヤーに第三者機関の証明提出要請 ・日野自<7205>大中型トラック型式指定、再取得は年末以降、エンジン改良に遅れ ・NTT<9432>KDDIと次世代光通信で提携、超省エネ光通信確立へ ・東芝<6502>新卒1660人採用、注力領域中心に増強、来春入社 ・古河電工<5801>30年度の営業益5倍に、森平次期社長「グループ体質改善」 ・アンリツ<6754>京セラと「PCIe5.0」で光信号伝送試験に成功 ・ホンダ<7267>来年度の値下げ要請見送り、事業環境悪化に配慮 ・フジクラ<5803>米CFSにレアアース系高温超電導線材を納入、量産技術確立 ・TPR<6463>CNT分散液を量産、来年度めど山形にライン構築 ・日産自<7201>日産と三菱自、小型車など国内値上げ、原材料・物流費高騰 ・ホンダ<7267>LGエナジーと北米で車載電池工場を着工、25年量産 ・日立建機<6305>フル電動ダンプ実証、ザンビア鉱山で来年開始 ・旭化成<3407>米グループ会社、C4Vと戦略提携、電力貯蔵用次世代電池を開発 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 10-12月期法人企業統計調査・全産業設備投資(前年比予想:+7.1%) ・08:50 2月マネタリーベース(1月:前年比-3.8%) <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 12件
2593 東証プライム
3,140
11/22 15:30
-2(-0.06%)
時価総額 280,126百万円
清涼飲料メーカー。国内緑茶飲料市場でトップシェア。お~いお茶が主力。タリーズコーヒージャパンを傘下に収める。米国など海外展開も。中計では27.4期ROE10%以上目標。お~いお茶のグローバル化等に注力。 記:2024/06/04
3407 東証プライム
1,091.5
11/22 15:30
+14.5(1.35%)
時価総額 1,521,477百万円
総合化学大手。1922年創業。アクリロニトリルや人工皮革、感光性ドライフィルム等を手掛ける。住宅事業や建材事業、医薬事業等も。リチウムイオン二次電池用セパレータなどで世界トップシェア。建材事業などは順調。 記:2024/06/18
5801 東証プライム
6,351
11/22 15:30
+126(2.02%)
時価総額 448,806百万円
国内電線大手。1884年創業。ワイヤハーネス、電線等の電装エレクトロニクス部門が柱。光ファイバ・ケーブル、通信用波長可変光源などで世界トップクラス。情報通信ソリューション部門では製販体制の強化図る。 記:2024/08/26
5803 東証プライム
5,749
11/22 15:30
+162(2.9%)
時価総額 1,700,916百万円
独立系電線メーカー大手。1885年創業。光ファイバケーブルや通信ケーブル、圧力センサ、プリント回路、自動車電装品等を手掛ける。光ファイバ融着接続機に強み。自動車事業部門は収益性改善に引き続き取り組む。 記:2024/08/05
6305 東証プライム
3,377
11/22 15:30
+30(0.9%)
時価総額 726,443百万円
総合建設機械メーカー。ミニショベルや油圧ショベル等のほか、リジッドダンプトラックなど鉱山現場向け製品も。製品力、グローバルネットワークなどが強み。米州事業は拡大続く。海外レンタル事業の拡大等に注力。 記:2024/10/20
6463 東証プライム
2,414
11/22 15:30
+15(0.63%)
時価総額 82,800百万円
独立系自動車部品メーカー。1939年設立。ピストンリングなどパワートレイン部品の製造・販売等を行う。シリンダライナで世界トップシェア。ゴム・樹脂事業の拡大などに注力。27.3期売上高2100億円目標。 記:2024/09/03
6502 東証プライム
4,590
12/19 15:00
-5(-0.11%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
6754 東証プライム
1,181.5
11/22 15:30
+6(0.51%)
時価総額 160,532百万円
通信用計測器、測定システムの製造・販売等を行う通信計測事業が主力。1895年創業。自動重量選別機、EV・電池向け試験装置等も。配当性向は50%以上目標。中計では27.3期営業利益200億円目指す。 記:2024/06/15
7201 東証プライム
406.3
11/22 15:30
-5.7(-1.38%)
時価総額 1,714,876百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
7205 東証プライム
408.5
11/22 15:30
+1.1(0.27%)
時価総額 234,716百万円
トラック・バスメーカー。大型や中型、小型のトラック、観光バスや路面バスを製造、販売する。ディーゼルエンジンや自動車部品も提供する。トヨタの連結子会社。国内販売台数が増加。海外低調も価格改定進める。 記:2024/07/25
7267 東証プライム
1,362.5
11/22 15:30
+17(1.26%)
時価総額 7,194,000百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
9432 東証プライム
156
11/22 15:30
-0.9(-0.57%)
時価総額 14,125,849百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10