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前場に注目すべき3つのポイント~トレンドは悪化傾向、決算を手掛かりとした個別対応に

2019/8/5 8:38 FISCO
*08:38JST 前場に注目すべき3つのポイント~トレンドは悪化傾向、決算を手掛かりとした個別対応に 5日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:トレンドは悪化傾向、決算を手掛かりとした個別対応に ■前場の注目材料:ホンダ、1Q営業利益15.7%減、コンセンサスの範囲内 ■日立、東電・中部電から一式受注、需給調整市場システム ■トレンドは悪化傾向、決算を手掛かりとした個別対応に 5日の日本株市場は、不安定な相場展開になりそうだ。2日の米国市場ではNYダウが98ドル安となった。トランプ大統領による新たな対中関税策の発表を受けて、世界経済への悪影響が懸念され終日軟調推移となった。7月雇用統計では非農業部門雇用者数が予想に概ね一致し、平均時給の伸びが加速したが、相場への影響は限定的だった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比135円安の20875円と節目の21000円を下回っており、円相場は1ドル106円50銭台と円高に振れて推移している。 先週末の日経平均はマドを空けての下落となり、7月18日直近安値水準まで下げてきている。薄商いの中をインデックスに絡んだ売買のインパクトが大きかったほか、中国関連などへは短期筋の売り仕掛け的な動きもあったと考えられる。トランプ大統領はさらに、対中通商交渉が滞ったままなら、追加関税率を25%超に引き上げる可能性があるとも述べていることもあり、トランプ大統領のツイートで大きく振らされやすい状況は続きそうである。 さらにシカゴ先物にサヤ寄せしてくることで、節目の21000円を明確に割り込んでくる可能性が高い。テクニカル面では一目均衡表の雲下限を日足、週足形状ともに割り込んでくるため、シグナルは悪化傾向になる。先週末の大幅な下げに対する自律反発が意識され、21000円を挟んでの攻防となる可能性はあるものの、短期の売り方にとっては仕掛けやすいところである。週足形状では20884-20972円処でマドが空いているため、まずはマド埋め後の底堅さを見極めたいところであろう。 また、主力企業の決算発表は概ね一巡したが、今週は1500社程度の決算発表が予定されている。薄商いの中を個別企業の決算を材料視した、短期的な値幅取り狙いの資金が中心になりやすいと考えられる。先週末に決算を発表したところでは、アバント<3836>、サクサ<6675>、アシックス<7936>、手間いらず<2477>、ゴールドウイン<8111>、東建物<8804>、アズビル<6845>、ジョイ本田<3191>などが注目される。本日の決算では、ソフトバンク<9434>、太陽誘電<6976>辺りが注目されそうだ。 今回の決算では、過度に警戒していたほど、決算内容は悪くなく、発表後に買い戻される銘柄も目立っているほか、外部環境に左右され難いクラウドなど、IT関連には好決算もみられている。そのため、不安定な相場環境ながらも、中小型の好業績銘柄には個人主体の資金が向かいやすいと考えられる。 ■ホンダ、1Q営業利益15.7%減、コンセンサスの範囲内 ホンダ<7267>は第1四半期決算を発表。営業利益は前年同期比15.7%減の2524億円だった。コンセンサス(255億円程度)の範囲内。二輪販売台数はインドが2割減となったほか、四輪もインド市場が苦戦するなど、5月のインド総選挙の影響で買い控えが発生。ただし、会社側はインドは我々の想定以上にいい。下期から回復できる」と強気。 ■前場の注目材料 ・米原油先物は上昇(55.66、+1.71) ・VIX指数は低下(17.61、-0.26) ・米長期金利は低下 ・株安局面での自社株買い ・米追加利下げ期待 ・欧州中央銀行(ECB)が追加緩和検討 ・日銀のETF購入 ・エアウォーター<4088>22年度めどに組織再編、持ち株会社移行 ・ミズノ<8022>本社に新研究開発拠点、22年完成予定 ・FTEC<6945>静脈認証装置の製造自動化、新潟にアームロボ ・ソニー<6758>円筒形の透明スクリーンディスプレー、どこからでも映像視聴 ・日立<6501>東電・中部電から一式受注、需給調整市場システム ・SGホールディングス<9143>セイノーと業務連携検討 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・10:45 中・7月財新サービス業PMI(予想:52.0、6月:52.0) 《SF》
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11/22 15:30
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時価総額 23,393百万円
宿泊予約サイトコントローラー「TEMAIRAZU」シリーズの開発・販売等を行うアプリケーションサービス事業が主力。比較.comの運営等も行う。アプリケーションサービス事業では新規の引き合いが増加傾向。 記:2024/09/01
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時価総額 119,640百万円
ホームセンター運営会社。茨城県土浦市に本社。関東で店舗展開。資材・プロ用品、インテリア・リビング商品等の販売を行う。住宅リフォーム事業も。DOE2.5%目安。プロユース向け専門店「本田屋」の出店を推進。 記:2024/10/03
3836 東証プライム
2,120
11/22 15:30
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時価総額 79,810百万円
経営管理特化のソフトウエア開発等を行うアバント、連結会計システムの開発等を行うディーバなどを傘下に収める持株会社。トヨタ自動車などが主要取引先。連結会計アウトソーシング市場でのシェア拡大などに注力。 記:2024/08/05
4088 東証プライム
1,877.5
11/22 15:30
+15.5(0.83%)
時価総額 431,365百万円
大手産業ガスメーカー。産業ガスや機能材料の提供等を行うデジタル&インダストリー部門が柱。医療機器や消火設備の提供、冷凍食品や飲料の製造・販売等も。特殊ケミカル供給などエレクトロニクス関連事業の拡大に注力。 記:2024/08/29
6501 東証プライム
3,821
11/22 15:30
+71(1.89%)
時価総額 17,716,330百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
6675 東証スタンダード
2,755
11/22 15:30
+34(1.25%)
時価総額 17,205百万円
情報通信機器メーカー。ビジネスホンやネットワークアプライアンス等のサクサブランド事業、カードシステム等のOEM事業が柱。SIビジネス等も。27.3期売上高500億円目標。事業ポートフォリオの変革図る。 記:2024/08/10
6758 東証プライム
2,948
11/22 15:30
-3.5(-0.12%)
時価総額 18,404,653百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6845 東証プライム
1,232.5
11/22 15:30
+16.5(1.36%)
時価総額 697,636百万円
1906年創業の総合オートメーションメーカー。建物向けシステム製品、工場・プラント向け製品・サービス等を手掛ける。川崎市役所本庁舎などで納入実績。ビルディングオートメーション事業では他社協業などを推進。 記:2024/10/14
1,536
12/23 14:59
+1(0.07%)
時価総額 36,887百万円
ATMや営業端末、公営競技向け製品等の開発、製造、販売に加え、ATM・金融、産業、決済等のソリューションも提供する。21.3期1QはATMや営業店端末の展開計画見直し、公営競技の無観客開催等が影響した。 記:2020/08/23
6976 東証プライム
2,149
11/22 15:30
-60.5(-2.74%)
時価総額 279,838百万円
電子部品メーカー。積層セラミックコンデンサ等のコンデンサが主力。インダクタや通信用デバイス、アルミニウム電解コンデンサ等も。自動車、情報インフラ・産業機器が注力市場。インダクタや複合デバイスは売上順調。 記:2024/06/11
7267 東証プライム
1,362.5
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+17(1.26%)
時価総額 7,194,000百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
7936 東証プライム
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時価総額 2,173,258百万円
スポーツ用品メーカー。各種スポーツ用品の製造・販売等を行う。ランニングシューズに強み。オニツカタイガーブランドなども展開。海外売上高比率が高い。パフォーマンスランニング部門では高付加価値商品に注力。 記:2024/07/07
8022 東証プライム
7,460
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時価総額 198,272百万円
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8111 東証プライム
8,546
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8804 東証プライム
2,659
11/22 15:30
+48.5(1.86%)
時価総額 556,178百万円
1896年創業の総合不動産デベロッパー。旧安田財閥系。東京・八重洲、日本橋周辺が最重点エリア。マンションはBrilliaブランドで展開。配当性向30%以上目安。保有オフィスビルは40棟超。稼働率は高水準。 記:2024/07/07
9143 東証プライム
1,446.5
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-8(-0.55%)
時価総額 926,330百万円
宅配便大手の佐川急便を中核とする持株会社。飛脚宅配便のデリバリー事業、倉庫や通関等のロジスティクス事業、不動産事業などを手掛ける。成長領域への進出、新規事業の拡大、省人化・自動化投資などに取り組む。 記:2024/06/03
9434 東証プライム
193.7
11/22 15:30
+0.8(0.41%)
時価総額 9,235,494百万円
通信キャリア大手。個人向けモバイルサービス、ブロードバンドサービスの提供等を行うコンシューマ事業が主力。メディア・EC事業等も手掛ける。コンシューマ事業では付加価値サービスの拡充等で収益拡大を図る。 記:2024/08/05