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*18:43JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀会合、ESG投資、日米決算 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限19700-下限19000円 来週は、米雇用統計の結果を受けて売りが先行することになろうが、通過材料としてアク抜けにつながる可能性はありそうだ。7-8日に日本銀行による政策委員会・金融政策決定会合が開催される。黒田総裁は、インフレ率が低下する可能性があるという認識を示しており、追加緩和への可能性は低い。 GPIFは、2015年度の運用計画を発表し、日経平均株価などの市場平均を上回る運用を目指す「アクティブ運用」を増やす方針を示している。公的年金が主体となるなか、株価のゆがみを警戒する声も聞かれているが、新年度入りとなるなかで需給の下支えとして期待は高まる。 米国では日本時間8日のアルコアから決算発表が本格化する。国内ではファーストリテ<9983>など小売決算が続く。業績修正なども出やすいため、次第に業績相場へ意識が向かいそうである。GPIFは5カ年中期計画に「ESG投資の検討」を盛り込んだ。ESGは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字を集めた造語。市場では「変化」が大きなテーマとし注目されてきていることもあり、企業の「変化」も意識されやすい。 また、先週はLINEの再上場申請に伴う関連物色や電子部品メーカーのスマートカー向け増産報道を受けて自動運転関連などが動意をみせた。今週は6日に東芝<6502>が水素事業戦略説明会を開くことから、水素関連なども注目されそうだ。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は安倍政権が統一地方選挙に向けて円安を抑制するスタンスを強めていること、日本銀行金融政策決定会合における現状の金融政策の維持観測から弱含みに推移すると予想される。米国の早期利上げ観測が後退していることもドルの上値を抑える一因となりそうだ。しかし、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や民間機関投資家による外貨建て資産投資増額期待は残されており、ドルが大きく売られる状況ではないとみられる。 なお、米国議会で環太平洋経済連携協定（TPP）に為替条項を盛り込む可能性が強まった場合、中東の地政学的リスクが緊迫化した場合、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念などはリスク要因であり、いずれもドル安・円高の進行につながる可能性がある。 ■来週の注目スケジュール 4月 6日（月）：車名別新車販売台数、景気動向指数、米ISM非製造業景気指数など 4月 7日（火）：日銀会合、ユーロ圏総合PMI改定値、IMF世界経済見通しなど 4月 8日（水）：サンバイオ上場、日銀会合結果、FOMC議事録など 4月 9日（木）：オフィス空室状況、工作機械受注、英BOE政策金利など 4月10日（金）：中古車販売台数、米財政収支など 《TM》