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*16:46JST 為替週間見通し：弱含みか、安倍政権が円安抑制スタンス ■ドル・円は弱含み、3月米雇用統計の悪化が嫌気される 先週のドル・円は弱含み。一時120円37銭まで買われたが、3日発表の3月米雇用統計が予想を下回る結果となったことを嫌気してドル売りが優勢となり、ドルは一時118円台後半まで売られる展開となった。週前半には、米国の2月コア個人消費支出（PCE）価格指数が予想を上回ったことなどを好感して投資家などのドル買いが観測されたが、6月利上げの可能性は低下したことでリスク選好的なドル買いは縮小した。取引レンジは118円72銭-120円37銭。 ■ドル・円は弱含みか、安倍政権の円安抑制スタンスで 今週のドル・円は、安倍政権が統一地方選挙に向けて円安を抑制するスタンスを強めていること、日本銀行金融政策決定会合で現状の金融政策の維持観測から弱含みに推移すると予想される。米国の早期利上げ観測が後退していることもドルの上値を抑える一因となりそうだ。しかし、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や民間機関投資家による外貨建て資産投資増額期待は残されており、ドルが大きく売られる状況ではないとみられる。 なお、米国議会で環太平洋経済連携協定（TPP）に為替条項を盛り込む可能性が強まった場合、中東の地政学的リスクが緊迫化した場合、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念などはリスク要因であり、いずれもドル安・円高の進行につながる可能性がある。予想レンジは116円00銭-121円00銭。 【日本銀行金融政策決定会合】(7-8日) 日本の2月のコアインフレ率は、前年比+2.0％となり、消費増税の影響(日銀試算では+2.0％)を除くとゼロに低下した。黒田日銀総裁は、原油価格が続落した場合、マイナスに落ち込む可能性を警戒しており、マイナスに落ち込む前に追加緩和策に踏み切るのではないか、と予想されている。4月30日の日本銀行金融政策決定会合では、「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)が公表されることで、追加緩和策が打ち出されるのではないかとの期待感が高まっている。 リスクシナリオとして、3月日銀短観で企業と家計の物価見通しが下がっていなかったことで、黒田日銀総裁が「企業・家計のインフレ期待は堅調」と判断し、当面の追加緩和の可能性を打ち消した場合となる。 【3月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録】(8日) 3月17-18日のFOMCでは、利上げ開始まで「忍耐強く」という文言が削除され、「労働市場の一段の改善と、インフレが中期的な目標である2％まで上昇するとの理にかなった自信が生まれたときに利上げに転じる」と表明された。FOMC議事録では、フォワードガイダンス（将来の金融政策指針）に対する見解、利上げ開始時期に関する協議に注目することになる。 《TN》