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*17:20JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：追加緩和効果、GPIF改革、米雇用統計（訂正） 下記のとおり修正します。 （誤）上限16500-下限17500円 （正）上限17500-下限16500円 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限17500-下限16500円 来週は、需給面では日銀の追加緩和、GPIF改革によって市場は押し上げられる展開が期待されそうである。週末のシカゴ日経225先物清算値は、17025円とあっさり17000円に乗せており、連休明けの日本株市場は幅広い銘柄に買いが先行することになろう。さすがに、ヘッジ等のポジション調整も一巡していると考えられ、急ピッチの上昇に対する過熱警戒などもあり、次第に冷静な動きをみせてくる可能性はありそうだ。 個別単位では業績相場の流れが強まることになり、選別物色の流れにもなりやすいだろう。ただ、いったんは業績上振れ期待が後退していたが、緩和政策によって円相場が1ドル112円台に乗せており、通期計画を据え置いたとしても、これまでのような失望にはつながらなくなりそうだ。 今週は米国では10月のISM製造業景気指数や中間選挙、10月の雇用統計などの重要イベントが相次ぐ。米国株の動向を睨みながらの展開となりやすいところだが、中間選挙の結果にかかわらず、大統領任期サイクルといったアノマリーから、先高観は強い。さらに、今回の追加緩和とGPIF改革の連携により、相対的に出遅れている日本が今後相場をリードする展開なども期待されてくるだろう。 あとは、「政治とカネ」問題で揺れている安倍政権の政策運営が進むことがカギになりそうだ。法案の審議が本格化する見通しは立っておらず、今国会の成立は困難との見方が大勢を占めてきているカジノ法案辺りに動きが出てくると、アベノミクスへの期待感が高まるだろう。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は、4日に開催される年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のガバナンスを議論する検討作業班の第１回会合、7日に発表される米国の10月雇用統計に注目する展開となる。 リスク要因は、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、エボラ出血熱の感染拡大懸念、安倍第2次政権の閣僚のドミノ辞任、地政学的リスク（ウクライナ情勢、中東情勢）の緊迫化などが想定される。ただし、GPIFは外国債券・外国株式の投資拡大を計画しており、ドルは底堅い動きを続けるとの見方が強まっている。 ■来週の注目スケジュール 11月 3日（月）：中非製造業PMI、中HSBC製造業PMI確定値、米ISM製造業景気指数など 11月 4日（火）：ソフトバンク決算、米中間選挙、米貿易収支など 11月 5日（水）：日銀総裁講演、トヨタ決算、中HSBCサービス業PMI、米ADP全米雇用報告など 11月 6日（木）：景気動向指数、ECB政策金利、ユーロ圏財務相会合、米新規失業保険申請件数など 11月 7日（金）：エラン上場、三菱商事決算、米雇用統計など 11月 8日（土）：米消費者信用残高、中貿易収支など 《TM》