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*14:49JST 為替週間見通し：ドル7年ぶり高値112円48銭、底堅い動きを継続か ■ドルはほぼ7年ぶりの高値となる112円48銭、日米金融政策の乖離を意識したドル買い 先週のドル・円は大幅上昇。ドルは一時112円48銭まで上昇し、ほぼ7年ぶりの高値をつけた。連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和第3弾(QE3)の終了が予想通り決定されたが、「労働市場の活用不足は徐々に縮小。米経済は緩やかなペースで拡大」とタカ派的な見解が表明された。 さらに、日本銀行が予想外の追加緩和策を打ち出したことでドルは大幅に上昇した。7-9月期の米国内総生産速報値が予想を上回ったことも好感されたようだ。先週の取引レンジは107円61銭-112円48銭。 ■年金改革と米国の10月雇用統計に要注目 今週のドル・円は、4日に開催される年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のガバナンスを議論する検討作業班の第１回会合、7日に発表される米国の10月雇用統計に注目する展開となる。 リスク要因は、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、エボラ出血熱の感染拡大懸念、安倍第2次政権の閣僚のドミノ辞任、地政学的リスク(ウクライナ情勢、中東情勢)の緊迫化などが想定される。ただし、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は外国債券・外国株式の投資拡大を計画しており、ドルは底堅い動きを続けるとの見方が強まっている。 ■年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)改革(4日) 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のガバナンスを議論する検討作業班の第１回会合が開催される。年金改革の進展は、安倍トレード(日本株買い・円売り)第2幕の幕開けが近いことを示唆することで、日本株買い、円売り要因となる。 ■米国の10月の雇用統計(7日) 米国の10月の雇用統計の予想は、失業率が5.9％で9月の5.9％と変わらず、非農業部門雇用者数は前月比+23.0万人で、雇用者増加数は9月の+24.8万人をやや下回る見込み。米雇用統計が予想通りの内容だった場合、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げまでの「かなりの期間」という時間軸が削除される可能性が高まる。 予想に反して雇用情勢が悪化した場合は、低金利政策の長期化観測から、ドルは上げ渋る展開が予想される。 ■米国サイドのドル買い要因 米国財務省が「インバーション規制」を打ち出したことで、年末に向けた米国企業による利益送金(ドル買い)圧力が強まる可能性が高まっている。また、カーニー金融安定理事会（FSB）議長が、国際的に重要な巨大銀行18行に対して、自己資本比率の増額、保有資産のリスク評価の厳格化を要請しており、ドル買い圧力が強まりつつある。 主な発表予定は、4日（火）：（米）9月製造業受注指数、5日（水）：（米）10月非製造業ISM景況指数。 予想レンジ：110円00銭-115円00銭 《TN》