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*14:44JST 米国株式市場見通し：中間選挙が焦点、共和党勝利であれば大型株選好 週初は、欧州中銀(ECB)による欧州主要銀行のストレステストの結果を受け、欧州株が下落した流れを受けて売りが先行。原油価格が節目となる1バーレル80ドルを割り込んだことも嫌気された。しかしながら主要企業の好決算が相次いでいることや、10月消費者信頼感指数が予想を上回ったことも好感され上昇に転じた。その後は連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えて小動きの展開となった。注目のFOMCでは大方の予想通り量的緩和の終了を決定し、声明文でも現行のゼロ金利を「相当期間」維持するとの文言が残された。しかしながら、労働市場の判断が予想外に上方修正されたことが嫌気され、株価はやや弱含んだ。7-9月期GDP速報値が予想を上回る年率3.5％成長となったことや、主要企業の7-9月期決算が引き続き好感され、再び上昇。日銀の予想外の金融緩和を受け、週末にかけても堅調推移となった。結局、主要株式指数は週を通じて上昇。ダウ平均株価は17000ドル、S&P500指数も2000ポイントの節目を上回り、揃って過去最高値を更新した。 短文投稿サイトのツイッター(TWTR)や交流サイトのフェイスブック(FB)は、アナリスト予想に一致または上回る決算を発表したものの、慎重な見通しなどが嫌気されて下落。大手行のシティグループは法務関連費用増を理由に既に発表済みの7-9月期純利益を6億ドル減額することを発表して軟調推移となった。一方で決済サービスのビザとマスターカードは、相次ぎ予想を上回る決算を発表して上昇。バイオ医薬品のアムジェンや製薬大手のファイザーも好決算を発表して堅調推移となった。 今週は4日に予定されている中間選挙が焦点となる。現在、米議会は政権与党である民主党が上院、共和党が下院を支配するねじれ状態にある。オバマ政権が推進する医療保険制度改革、通称オバマケアに対する批判の高まりや、二期目の課題として挙げた政策目標の多くが頓挫していることへの不信感などから、下馬評では共和党有利との見方が多く、上院も共和党が過半数を握る可能性がある。共和党が勝利した場合には、大型株が選好され、セクター別では軍事やエネルギー、製薬関連などが物色されそうだ。オバマ政権は企業が外国企業の買収を通じて本社を国外に移転するタックス・インバージョンを、課税逃れであるとして制限する方針を示しているものの、共和党が上下院を掌握した場合には法人税減税による抜本的な論議が再浮上する可能性がある。また選挙結果に関わらず、大統領任期サイクルによるアノマリーが知られており、大統領任期2年目の10月から3年目の4月（来年の4月に該当）にかけての僅か7ヶ月間の平均上昇率は約20％に達することに留意する必要がある。 月初となることから10月新車販売台数（3日）、10月ISM製造業景況指数（3日）、9月貿易収支、10月ADP雇用統計（5日）、10月雇用統計（5日）など経済指標の発表が多く控えている。雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比23万4千人増、失業率は5.9％が予想されている。 ピークは通過したものの引き続き多数の企業決算も予定されている。31日時点のファクトセット社の調査によるとS&P500構成銘柄のうち362社が第3四半期決算発表を終了し、78％が予想を上回る決算を発表している。第3四半期の企業利益成長は9月末時点の予想から大きく改善し現状7.3％となっている。 今週は保険のAIG(3日)、通信のスプリント（3日）、旅行予約サイトのプライスライン・グループ（4日）、中国電子商取引大手のアリババ・グループ（4日）、オンラインメディアのAOL(6日)などの決算が控えている。特にアリババ・グループは上場後初めての決算となることから注目度は高い。9月14日決算四半期では、一株利益0.45ドル、売上高26億ドルが見込まれている。 （Horiko Capital Management LLC） 《TN》