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*16:11JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：ＧＰＩＦ改革、メジャーＳＱ、ジャパンカンファレンス ■株式相場見通し 予想レンジ：上限15800-下限15400円 来週は、5日の米雇用統計が低調な結果となったことで、円相場は再び1ドル105円を下回る局面をみせており、東京市場にとっては手掛けづらくなろう。一方、第2次安倍改造内閣が発足し、早速、新閣僚による発言などが相場の変動要因となってきている。塩崎厚生労働大臣はGPIFによるベンチャー企業への投資について前向きに検討する意向を示している。今秋に新しい資産構成の目安をまとめる見通しであり、GPIF改革への思惑が相場の下支えとして意識されよう。 ただし、底堅さは意識されることになろうが、週末には先物オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控え、先物等の需給要因の影響を受けることになりそうだ。また、今週はメリルリンチ日本証券が東京で機関投資家向けの大規模セミナー「ジャパンカンファレンス2014」を開くほか、バークレイズ、みずほ、CLSAなどもセミナーを開催する。そのため、機関投資家の市場参加が限られる可能性もあり、薄商いのなかを先物主導で振らされる展開もありそうだ。 イベントとしては9日に米アップルの新製品発表会が予定されている。新型iPhoneとウェアラブル端末を発表する可能性があり、電子部品メーカーなど関連企業への物色が期待されよう。個別では中国の電子商取引最大手アリババが、米市場への上場に伴う仮条件が1株あたり60-66ドルに決まったと発表。これに伴い、筆頭株主のソフトバンク<9984>の保有分は、時価で最大5兆円超となる。SQ週であることも手伝って、指数インパクトが大きい同社の動向に関心が集まる。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は、8月の日本銀行金融政策決定会合議事録や黒田日銀総裁の講演などから、日本銀行の追加緩和のタイミングを見極める展開となる。米国7月の求人労働異動調査（JOLT）では、イエレンFRB議長が注視する9つの雇用関連指標のうちの4つを見極めることになる。 日米の金融政策の乖離観測は後退していないことや年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額への市場の期待は持続しており、ドルは強含みに推移すると予想される。 ■来週の注目スケジュール 9月 8日（月）：GDP2次速報、景気ウォッチャー調査、米消費者信用残高など 9月 9日（火）：工作機械受注、英鉱工業生産指数、米アップル新製品発表会など 9月10日（水）：機械受注、国内企業物価指数、仏鉱工業生産指数、米卸売在庫など 9月11日（木）：ＪＩＡ上場、中消費者物価指数、米新規失業保険申請件数など 9月12日（金）：安倍首相講演、先物オプションＳＱ、米小売売上高など 9月13日（土）：中小売売上高、中鉱工業生産 《TM》