株～企業情報・おすすめ銘柄

<6723> ルネサス 645 +43急反発。本日も半導体関連株は上値追いの動きが目立っている。米国市場では、決算発表を受けてTIが時間外取引で上昇、4-6月期決算は減収減益となったが、市場予想ほどの悪化はなく安心感が高まった。また、半導体の計測機器などを手掛けるテラダインも、4-6月期実績、7-9月期見通しが市場予想を上回り、時間外取引で急伸している。今後決算発表が本格化する国内半導体関連にも、期待感の波及が強まった。 <6058> ベクトル 830 -125急反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も1100円から540円にまで引き下げている。従業員一人当たりの営業利益大幅減、全社のコスト構造の悪化などを背景に、業績予想を大幅に下方修正しているもよう。20年2月期営業利益は38億円から21億円に下方修正しており、会社計画の40億円を大幅に下回るとみている。 <4829> 日本エンター 178 +6続伸。前日に自己株式の消却を発表している。発行済み株式数の1.18％に当たる48万株を7月31日に消却する予定。一株当たりの価値向上につながる株主還元策として、ポジティブに捉えられているもよう。株価水準の値ごろ感を妙味に短期資金の関心が集まる展開へ。また、急騰後の調整にも一巡感が強まっていたことも支援となっている。 <6727> ワコム 386 +13続伸。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価は580円としている。中期的なテクソリの拡大シナリオは不変であるほか、SGA管理の徹底、サプライチェーンマネジメントの見直し、製品ラインナップ削減など、井出社長体制下での徹底した経営管理は着実に改善と評価。バリュエーションは、15-16年の通期赤字転落時を下回っており、株価は割安との判断のようだ。 <5423> 東製鉄 799 -40大幅反落。前日に発表した第1四半期営業利益は前年同期比6.8％増の41.2億円、市場予想は50億円程度となっていた。通期予想は120億円から130億円に上方修正しているが、170億円程度の市場予想水準には届かず。業績下振れは在庫評価損の影響、スクラップ価格の見通し保守的で通期予想には上振れ余地との見方もあるが、あくまでスクラップ安が下支えになっていることで、先行き期待は高めにくいもよう。 <7970> 信越ポリ 791 +31大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は18.2億円で前年同期比0.3％増益となった。主力の精密成型品事業が減収減益となったものの、電子デバイス事業、住環境・生活資材事業が収益を下支えした。また、未定としていた通期予想は78億円で前期比4.3％減益としている。想定以上に底堅い見通しとみられ、見直しの動きが先行する形になっている。 <5809> タツタ線 493 -22大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は4.3億円で前年同期比64.6％減益に。つれて、上半期予想は29億円から17億円に、通期予想は50億円から35.5億円にれぞれ下方修正、ともに減益に転じる見通しとなっている。貿易摩擦長期化、携帯端末場低迷等に伴う機能性フィルム、機器用電線の販売減少が背景。足元では半導体・電子品株上昇に連れ高してきていたことで、戻り売り圧力も強まる展開に。 <9792> ニチイ学館 1658 0前日比変わらず。第1四半期営業利益は前年同期比約2倍の25億円程度になったもようとの観測報道が伝わっている。同期間としては8年ぶりの高水準となるようだ。不振が続いていた英会話などの教育事業、中国事業が整理・再編効果で赤字幅が縮小へ。また、介護事業での老人ホーム稼働率上昇も収益押し上げ要因に。ただ、もともと今通期営業利益は前期比52％増の152億円を見込んでおり、短期的な出尽くし感も先行した。 <8060> キヤノンMJ 2218 -88大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は134億円で前年同期比38.8％増益、従来未定だった上半期末配当金は前期実績の25円に対し30円にするとしている。また、通期営業利益予想は295億円から300億円に上方修正した。好決算ではあるものの、第1四半期が前年同期比88.8％増と大幅増益であったため、4-6月期の増益率は鈍化する形となっており、通期の上方修正幅も限定的とみられているもよう。 <3843> フリービット 1080 -2アルプスアル<6770>との業務提携を前日に発表、「シームレスカーライフ」のライフスタイルの確立、相互発展を目指すことが目的。また提携第二弾として、ブロックチェーンを利用して、あらゆるインターネット/IoTインフラにおけるシステム運用情報の改ざんリスクに対応する「The Log」の共同開発も発表。今後の業容拡大につながるとの見方から一時前日比57円高まで買われる場面もあったがマイナスに転じた。 《US》