株～企業情報・おすすめ銘柄

*12:26JST 後場に注目すべき3つのポイント～衆院選の結果織り込み済みで買い戻し向かう 28日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅反発、衆院選の結果織り込み済みで買い戻し向かう ・ドル・円は強含み、総選挙通貨で ・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は中外製薬<4519> ■日経平均は大幅反発、衆院選の結果織り込み済みで買い戻し向かう 日経平均は大幅反発。549.58円高の38463.50円（出来高概算9億4432万株）で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場のダウ平均は259.96ドル安の42114.40ドル、ナスダックは103.12pt高の18518.61ptで取引を終了した。ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回りソフトランディング期待に買われ、寄り付き後、上昇。その後、ダウはマクドナルド（MCD）の下落や長期金利上昇を警戒した売りに下落に転じ、終盤にかけて下げ幅を拡大した。一方、ナスダックは主要ハイテク企業の決算に期待した買いに終日堅調に推移した。 まちまちで終了した米株市場を横目に、本日の日経平均は、週末の衆議院選挙で与党が過半数を割り込んだことで売りが先行。ただ、先週時点で衆院総選挙に対する警戒感が強まる形で与党の過半数割れの織り込みが進んでいた可能性があり、朝方の売りが一巡した後は切り返して上げ幅を大きく広げる展開となっている。また、国内政治の不透明感から日銀が早期に追加利上げに動くのは難しくなったとの見方も広がり、ドル高円安が進行したことも追い風となったとみられる。 個別では、川崎船<9107>や日本郵船<9101>などの海運株、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調に推移。また、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、キーエンス<6861>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>などが上昇となった。ほか、想定以上の業績上方修正を好感された中外製薬<4519>や上半期増益率は一段と拡大する形となったプレミアグループ<7199>が急騰、ローツェ<6323>、MacbeeP<7095>、フリービット<3843>などが値上がり率上位となった。 一方、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、川崎重工業<7012>などが軟調に推移した。また、信越化<4063>、フジクラ<5803>も下落。想定外の大幅下方修正にネガティブ反応強まった東京製鐵<5423>やカウフマンCEOの辞任報道が伝わったオリンパス<7733>が急落。ほか、能美防災<6744>、日本製鋼所<5631>、アイチコーポレーション<6345>などが値下がり率上位となった。 業種別では、輸送用機器、医薬品、海運業などが上昇した一方で、鉱業、石油・石炭製品、化学などが下落した。 後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。選挙結果が先週末時点である程度織り込まれていた可能性があるが、ここから一段高となるには新たな買い材料に乏しいか。まずは、30日から31日にかけて日本銀行による金融政策決定会合が開催される。今会合での政策金利の引き上げ観測はほぼ無いとされているが、同時に発表される「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」や会合後の植田総裁の記者会見などで、追加利上げに前向きな姿勢が確認されるかに注目が集まろう。また、11月5日に米国では大統領選挙、国内では東京市場の取引時間の30分延長というイベントを控えており、目先の不透明感から様子見ムードが強まっていく可能性は想定しておきたい。そのほか、7-9月期決算発表が本格化する中、すぐに個別物色主導の展開に移行していくこともあろう。 ■ドル・円は強含み、総選挙通貨で 28日午前の東京市場でドル・円は強含み、152円66銭から153円87銭まで値を上げた。2 7日の総選挙で自民・公明両党は過半数を割り込んだが、ある程度織り込まれていたた めリスク回避姿勢は後退。政治の不透明感が払拭され、株買い・円売りに振れた。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円66銭から153円87銭、ユーロ・円は164円73 銭から166円07銭、ユーロ・ドルは1.0788ドルから1.0801ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ベースフード<2936>、ＲＳＣ<4664>の、2銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は中外製薬<4519> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・9月耐久財受注速報値：前月比－0.8％（予想：-1.0％、8月：－0.8％←0.0％） ・米・9月耐久財受注(輸送用機器除く)速報値：前月比＋0.4％（予想：-0.1％、8月：＋0.6％←+0.5％） ・米・9月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)速報値：前月比－0.3％（予想：0.0％、8月：-0.1％） ・米・10月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値：70.5（予想：69.0、速報値：68.9） 【要人発言】 ・ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁 「ディスインフレは進展軌道にある」 「データは下半期の経済減速を示唆」 ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・特になし 《CS》

*12:17JST 日経平均は大幅反発、衆院選の結果織り込み済みで買い戻し向かう 　日経平均は大幅反発。549.58円高の38463.50円（出来高概算9億4432万株）で前場の取引を終えている。 　先週末の米国市場のダウ平均は259.96ドル安の42114.40ドル、ナスダックは103.12pt高の18518.61ptで取引を終了した。ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回りソフトランディング期待に買われ、寄り付き後、上昇。その後、ダウはマクドナルド（MCD）の下落や長期金利上昇を警戒した売りに下落に転じ、終盤にかけて下げ幅を拡大した。一方、ナスダックは主要ハイテク企業の決算に期待した買いに終日堅調に推移した。 　まちまちで終了した米株市場を横目に、本日の日経平均は、週末の衆議院選挙で与党が過半数を割り込んだことで売りが先行。ただ、先週時点で衆院総選挙に対する警戒感が強まる形で与党の過半数割れの織り込みが進んでいた可能性があり、朝方の売りが一巡した後は切り返して上げ幅を大きく広げる展開となっている。また、国内政治の不透明感から日銀が早期に追加利上げに動くのは難しくなったとの見方も広がり、ドル高円安が進行したことも追い風となったとみられる。 　個別では、川崎船<9107>や日本郵船<9101>などの海運株、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調に推移。また、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、キーエンス<6861>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>などが上昇となった。ほか、想定以上の業績上方修正を好感された中外製薬<4519>や上半期増益率は一段と拡大する形となったプレミアグループ<7199>が急騰、ローツェ<6323>、MacbeeP<7095>、フリービット<3843>などが値上がり率上位となった。 　一方、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、川崎重工業<7012>などが軟調に推移した。また、信越化<4063>、フジクラ<5803>も下落。想定外の大幅下方修正にネガティブ反応強まった東京製鐵<5423>やカウフマンCEOの辞任報道が伝わったオリンパス<7733>が急落。ほか、能美防災<6744>、日本製鋼所<5631>、アイチコーポレーション<6345>などが値下がり率上位となった。 　業種別では、輸送用機器、医薬品、海運業などが上昇した一方で、鉱業、石油・石炭製品、化学などが下落した。 　後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きそうだ。選挙結果が先週末時点である程度織り込まれていた可能性があるが、ここから一段高となるには新たな買い材料に乏しいか。まずは、30日から31日にかけて日本銀行による金融政策決定会合が開催される。今会合での政策金利の引き上げ観測はほぼ無いとされているが、同時に発表される「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」や会合後の植田総裁の記者会見などで、追加利上げに前向きな姿勢が確認されるかに注目が集まろう。また、11月5日に米国では大統領選挙、国内では東京市場の取引時間の30分延長というイベントを控えており、目先の不透明感から様子見ムードが強まっていく可能性は想定しておきたい。そのほか、7-9月期決算発表が本格化する中、すぐに個別物色主導の展開に移行していくこともあろう。 《AK》

*14:32JST ＦＢ Research Memo（2）：web3実装事業への転換に向けた動きが活発化 ■フリービット<3843>の主なトピックス 1. 医療DXへの取り組み 日本最大クラスの病床数／臨床データ基盤を持つ藤田学園と医療DX等における共同研究開発の基本合意書を締結した。政府の推進する医療DXとTrusted Web構想の概念設計に基づくサービスを構築し、「データの信頼性と検証可能性の向上」「国民の健康推進と医療サービスの質の向上」の実現を目指すものである。具体的な動きとして、ヘルスケアデータの管理・活用、マイナンバーカードをトラストアンカーとした共通IDに関する共同事業、各病院や研究機関・国・自治体などへの技術提供の検討を進めている。 2. 「One Vision」の進捗 web3によるステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」の新しい株主還元策として、株主自身のスマートフォンでブロックチェーンが動作する「フリービット株主DAO」アプリを2024年6月より提供開始した。参加メリットとして、ブロックチェーンのシーリング（マイニング）報酬として「TONE Coin」の獲得、株主専用コミュニティへの参加と貢献トークンの獲得、フリービットグループの先進的な実証実験への参加などが挙げられる。同社では「One Vision」を通し、同社に関わる顧客・株主・従業員がコミュニティとして1つのビジョンを共有し、世界規模のL1ブロックチェーンを運営する計画である。これにより、web3時代の新しいステークホルダーコミュニティを基盤としてスマートフォンの待機電力とCPUを利用した地球にやさしいブロックチェーンネットワークを維持するという社会実験に貢献し、世界一規模の「非中央集権化」を実現したブロックチェーンコミュニティを目指している。 ■今後の見通し 2025年4月期は予想を据え置き、増収増益を見込む 新中期経営計画初年度となる2025年4月期の業績予想について同社は、売上高は前期比5.3%増の5,400百万円、営業利益は同3.8%増の5,700百万円、経常利益は同2.6%増の5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.0%減の3,000百万円と、期初予想を据え置いている。なお前期比については、ギガプライズ（及びその子会社）の決算期変更による影響を除いて算出した参考数値である。親会社株主に帰属する当期純利益を減益としているのは、2024年4月期における一過性要因の剥落によるものである。 引き続き、MVNEサービス（5Gインフラ支援事業）や集合住宅インターネット（5G生活様式支援事業）、アフィリエイト広告サービス（企業・クリエイター5GDX支援事業）など各事業の主力サービスが好調に推移する見通しである。利益面では、新中期経営計画の実現に向けた「新たな成長ドライバー」への投資を実行するものの、増収による収益の底上げや業務効率の推進により営業増益を確保する想定となっている。 なお2025年4月期の配当は、前期比3.0円増配の1株当たり30.0円を予想している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《HN》