株～企業情報・おすすめ銘柄

<3197> すかいらーく 1595 -65大幅反落。みずほ証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価も1750円から1550円に引き下げている。今期営業利益は290億円から269億円に下方修正、会社計画の287億円を下回り2期連続での減益を予想しているもよう。最繁忙期である第3四半期の既存店売上高の伸び悩みを見込んでいる。株価再評価には、来期以降のマージン改善を伴った中期成長見通しの提示を期待と。 <2590> DyDo 5380 -100買い先行後は伸び悩んでマイナス圏に。前日に第2四半期決算を発表、累計営業益は32.8億円で前年同期比52.0％増益、通期計画57.4億円、前期比17.4％増に対して順調な進捗に。自販機チャネルに係る固定費低減効果で販売管理費が減少したことが要因。ただ、収益水準の切り上がりは第1四半期から確認されており、猛暑のなかで売上高が伸び悩んでいることもあって、目先の出尽くし感が優勢になりつつあるもよう。 <9101> 郵船 2086 +60大幅続伸。メリルリンチ日本証券では投資判断を「アンダーパフォーム」から「買い」に2段階格上げ、目標株価も2300円から2750円に引き上げている。コンテナ合弁ONE関連の損失が一巡し、今後は大幅な合理化効果が見込まれるとの見方。また、海運市況も改善し、ONEの収益とドライバルク不定期船に恩恵が大きくなるとみている。0.6倍水準のPBRも実質的に過去最低に近いと評価。 <3294> イーグランド 846 -160急反落で下落率トップ。前日に業績予想の下方修正を発表、ネガティブインパクトにつながっている。上半期営業利益は従来予想の7.2億円から2.9億円に、通期では15億円から9.3億円にそれぞれ下方修正、通期では一転して大幅減益見通しになる。販売件数の伸び悩みによる販売価格の見直しによって、粗利益率が悪化する形になっているようだ。第1四半期も大幅減益であったが、早期回復期待も低下する状況に。 <4551> 鳥居薬 2360 -343急反落。米Gilead社とJT<2914>が、抗HIV 薬6品の日本国内における独占的開発・商業化権に関する契約及び独占的販売権に関する契約解消に向けた協議を行うと発表。つれて、同社とJTとの間で締結している当該薬品の日本国内における独占的販売権に関する契約も解消に向けた協議を開始する。「デシコビ」や「ゲンボイヤ」など売上ウェイトの高い医薬品もあり、業績への影響が懸念される状況になっている。 <2459> アウンコンサル 337 +80大幅続伸で年初来高値を一気に更新。中国の決済サービス大手ラカラの日本法人と一次代理店契約を締結したと発表、今後の業容拡大につながるとして買い材料視されている。日本国内での電子決済「アリペイ」、「ウィーチャットペイ」普及推進が目的。これまで培ってきたインバウンドマーケティング経験やノウハウをもとに、加盟店増加の推進とラカラのメディアにおいて、中国向けインバウンドマーケティングを強化する方針。 <7972> イトーキ 615 +16大幅続伸。前日に自己株式の消却を発表している。消却株数は653万8711株で、現在所有する自己株式の全部に相当する。消却前の発行済み株式数に対する割合は12.5％の水準となる。1株当たりの価値向上につながるわけではないものの、将来的な希薄化懸念は低下することになり、株主還元策の一環としてもポジティブに捉える動きが先行している。 <6366> 千代化建 795 +13続伸。SMBC日興証券では投資判断を「3」から「2」に、目標株価を780円から840円に引き上げた。キャメロンLNGプロジェクトにおける追加費用リスクは概ね織り込まれたと判断、第2四半期決算発表時に会社計画は下方修正される可能性があるが、これが悪材料出尽くしになるとみる。ネットキャッシュが良好であること、21.3期から22.3期にかけて収益が大きく改善すると予想していることなども評価対象に。 <9602> 東宝 3415 -115大幅反落。特に目立った材料は観測されないが、本日は配当・優待の権利付き最終売買日となっている。権利落ち後の株価下落を見込んで手仕舞い売りが先行する格好とみられる。同社の株主優待は、保有株数に応じて映画の割引券や招待券がもらえる。なお、本日は同社のほかにも権利付き最終日となる銘柄で安いものが目立っている。 <4848> フルキャストHD 2637 +87大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」、目標株価3280円を継続している。第2四半期決算はM&A関連費用を計上しつつ営業利益が前年同期比20.6％増と好調、通期計画も上方修正されるなど良好な内容であったが、8月中旬以降の株価は10％以上下落しており、投資妙味が増していると指摘。今期営業利益予想57.5億円に対して、来期は71億円、再来期は82.8億円と拡大基調の継続を予想している。 《US》