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*13:23JST サムティ Research Memo（3）：成長と安定のバランスの取れた事業構成（2） ■会社概要 3. 特長 (1) ビジネスモデルの優位性 サムティ<3244>のビジネスモデルの特長は、収益不動産の開発、売買、物件管理、REITなどのファンド運用までをグループ内で一気通貫的に完結させることにあり、それぞれの機能が連動することで同社ならではの価値創造（バリューチェーン）を実現している。特に、これまで「不動産賃貸事業」で培ってきたリーシング（賃貸付け）のノウハウが「不動産開発事業」や「不動産ソリューション事業」でも生かされており、収益不動産のバリューアップはもちろん、用地仕入れにおける優位性や販売先との信頼関係及び交渉力においてもプラスの効果を生み出している。 また、SRRを中心としたビジネスモデルにも優位性がある。SRRが安定的な供給先になるとともに、販売後のフィービジネスの拡大（アセットマネジメント（AM）業務やプロパティマネジメント（PM）業務の受託）が、将来にわたる安定収益源として期待できる。また、今後はホテルREITを加えることで、事業基盤をさらに強化・拡充していく。 (2) 収益構造における強み 同社は、不動産開発事業や不動産ソリューション事業、海外事業（以上、キャピタルゲインビジネス）による成長加速と、不動産賃貸事業やホテル賃貸・運営事業、不動産管理事業（以上、インカムゲインビジネス）による安定収入のバランスを取りながら、事業環境の変化に柔軟に対応してきた。2021年11月期からは、アフターコロナにおける新たな戦略的取り組みとして、グループ総資産規模の拡大と、賃貸収入及びフィー収益の獲得を強化することにより、インカムゲインの最大化を図り、より安定した収益基盤の構築に取り組んでいる。また、自社で販売部隊を持たず、外部リソースの活用により固定費を低く抑えることで景気後退時の抵抗力を高めている。これまでの金融危機（バブル経済の崩壊やリーマンショックによる影響など）において、業績の落ち込みが比較的小さかったのは、不動産賃貸事業が業績の下支えになったことと、固定費の軽さも要因の1つである。 (3) 人的資本の状況 2023年11月期末の連結従業員数（臨時社員は除く）は844名（前期末比139名増）と大きく増えた。コンスタントに新卒採用を行っているほか、即戦力となるキャリア採用にも積極的であり、事業拡大に向けて大幅な増強を図っている。特に全国への営業拠点の展開が、現地採用やブランド力向上を通じて人材確保にもプラスに働いているようだ。同社は、かねてより“人を大切にする企業の実現”を掲げ、従業員のエンゲージメント向上に注力してきた（後述する「サステナビリティ基本方針」にも明記）。これからも各人のやる気や能力を生かし、定着率の向上や各地域への雇用貢献、各人の仕事への創造性を高めることで、同社の企業価値向上につなげていく考えである。また、人的資本経営の推進の一環として、2024年4月より賃金ベースアップ（平均約7%）や新卒社員の初任給引き上げを決定した。 4. 沿革 同社は、1982年12月に大阪市東淀川区においてサムティ開発株式会社として設立された（2005年6月に現在の商号に変更）。分譲マンションの販売受託からスタートしたが、その後、投資用マンションの1棟販売やファミリーマンションの分譲など着実に実績を積み上げてきた。 2001年5月に投資用分譲ワンルームマンション「サムティ」シリーズの販売を開始すると、2005年3月から賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの販売を開始し、事業拡大に拍車をかけた。2007年7月には大阪証券取引所ヘラクレス市場（2010年に東証JASDAQと統合）に上場を果たし、2015年10月に東京証券取引所市場第一部へ市場変更した後、2022年4月の東証市場再編に伴いプライム市場へ移行した。 また、さらなる事業拡大や地域分散を図るため、2011年2月に東京支店、2012年6月に福岡支店、2015年5月に札幌支店、2016年3月に名古屋支店、2019年12月に広島支店を開設し、着実に事業エリアの拡大も進めてきた。 事業領域の拡大にも積極的であり、2006年8月にビジネスホテルを保有・運営する(株)サン・トーア（現 サムティホテルマネジメント）の株式を取得（ホテル事業へ進出）、2011年12月にサムティ管理(株)（現 サムティプロパティマネジメント）を設立（プロパティマネジメント事業へ進出）、2012年11月に燦アセットマネージメント(株)（現 サムティアセットマネジメント）を100%子会社化（アセットマネジメント事業に進出）、2015年6月にはSRRを東証J-REIT市場に上場させるなど、今後の成長加速に向けて体制を整えてきた。2019年5月には大和証券グループ本社<8601>と資本業務提携契約を締結し、ホテルREITの組成や海外展開、クラウドファンディングなどで協働を進めている。 2020年からはベトナム最大手の不動産デベロッパーであるVHMと共同で、ハノイ市西部での分譲住宅事業「THE SAKURAプロジェクト」へ参画し、海外事業にも本格的に進出した。 2024年6月3日からは、グループガバナンス強化、迅速な意思決定による機動力の向上、グループ経営の効率化、次世代経営者の育成を目的として、持ち株会社体制への移行する予定である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《HH》

*12:37JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反発、東エレクが1銘柄で約170円分押し上げ 1日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり184銘柄、値下がり38銘柄、変わらず3銘柄となった。 日経平均は大幅反発。前日比717.67円高（+1.83％）の39883.86円（出来高概算8億8000万株）で前場の取引を終えている。 2月29日の米国市場は反発。ダウ平均は47.37ドル高（+0.12％）の38996.39ドル、ナスダックは144.18ポイント高（+0.90％）の16091.92、S＆P500は26.51ポイント高（+0.52％）の5096.27で取引を終了した。1月コアPCE価格指数が予想に一致し、前年比でインフレ改善の基調が維持されたため安心感から買われ、寄り付き後は上昇。その後、1月個人支出や2月シカゴPMI、1月中古住宅販売仮契約が予想外に悪化したため、景気減速懸念にダウは下落に転じた。下院が短期つなぎ予算案を可決すると、当面の政府機関閉鎖への懸念が緩和し下げ幅を縮小。ハイテクは長期金利の低下を好感し、終日堅調に推移し相場を支え終盤にかけ上げ幅を拡大。ダウもプラス圏を回復し終了した。ナスダックは過去最高値を更新。 米国株の上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は大幅高となったことから、東エレク<8035>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の一角が上昇。日経平均はじりじりと上げ幅を拡大し、取引時間中の史上最高値を更新する強い展開となった。先物・オプション市場を中心に新規の買いおよび買戻しが入っているとの観測も浮上しており、前場の日経平均は39888.11円まで上昇した。 日経平均採用銘柄では、東エレクが2月16日につけた上場来高値を更新する大幅高となったほか、日本製鋼所<5631>、ニコン<7731>、川崎汽船<9107>、三菱地所<8802>と幅広い業種が買われた。日経平均以外の銘柄では、AI関連のさくらインターネット<3778>が大商いで急伸したほか、半導体関連のTOWA<6315>が一部証券会社のレポートを材料に買われた。 一方、総務省が行政指導を行うと報じられたLINE ヤフー<4689>が売り優勢となったほか、電通グループ<4324>、サイバーエージ<4751>、住友ファーマ<4506>、あおぞら銀行<8304>がさえない。日経平均以外の銘柄では、足元急騰していた三井E＆S<7003>が乱高下した結果、下落した。 セクターでは、保険業、鉱業、電気機器、不動産業、銀行業などが上昇した一方、パルプ・紙、空運業、水産・農林業、倉庫・運輸関連業、小売業の5セクターのみ下落した。 値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約170円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>などがつづいた。 一方、値下がり寄与トップは7＆iHD<3382>となり1銘柄で日経平均を約2円押し下げた。同2位はイオン<8267>となり、電通グループ<4324>、協和キリン<4151>、大塚HD<4578>、SUBARU<7270>、サッポロHD<2501>などがつづいた。 *11:30現在 日経平均株価 　39883.86(+717.67) 値上がり銘柄数 184(寄与度+732.91) 値下がり銘柄数 38(寄与度-15.24) 変わらず銘柄数 3 ○値上がり上位銘柄 コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度 <8035>　東エレク　　　　　　 38580　 1710　170.83 <9983>　ファーストリテ　　　 44240　 980　 97.90 <6857>　アドバンテ　　　　　　7092　 182　 48.49 <9984>　ソフトバンクG　　　　 8970　 180　 35.96 <4063>　信越化　　　　　　　　6557　 170　 28.31 <6098>　リクルートHD　　　　 6219　 175　 17.48 <6762>　TDK　　　　　　　　7930　 144　 14.39 <9735>　セコム　　　　　　　 11290　 370　 12.32 <6988>　日東電工　　　　　　 14095　 345　 11.49 <6954>　ファナック　　　　　　4438　 66　 10.99 <6971>　京セラ　　　　　　　　2242　 37　 9.86 <2801>　キッコーマン　　　　 10085　 284　 9.46 <4519>　中外製薬　　　　　　　6089　 89　 8.89 <6367>　ダイキン工業　　　　 21435　 260　 8.66 <4704>　トレンドマイクロ　　　7675　 249　 8.29 <7203>　トヨタ自動車　　　　　3669　 48　 7.99 <3659>　ネクソン　　　　　　　2545　 119　 7.93 <4543>　テルモ　　　　　　　　5891　 55　 7.33 <6758>　ソニーG　　　　　　　13160　 215　 7.16 <6920>　レーザーテック　　　 40460　 510　 6.79 ○値下がり上位銘柄 コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度 <3382>　7＆iHD　　　　　　 2203　 -27　 -2.70 <8267>　イオン　　　　　　　　3524　 -51　 -1.70 <4324>　電通グループ　　　　　4098　 -50　 -1.67 <4151>　協和キリン　　　　　　2941　 -31　 -1.03 <4578>　大塚HD　　　　　　　 6053　 -29　 -0.97 <7270>　SUBARU　　　　　3381　 -23　 -0.77 <2501>　サッポロHD　　　　　 6500　 -92　 -0.61 <5301>　東海カーボン　　　　　 973　 -13.6　 -0.45 <8233>　高島屋　　　　　　　　2228　 -26.5　 -0.44 <5214>　日本電気硝子　　　　　3576　 -40　 -0.40 <4506>　住友ファーマ　　　　　 361　 -11　 -0.37 <8015>　豊田通商　　　　　　　9663　 -11　 -0.37 <9201>　日本航空　　　　　　　2786　 -10　 -0.33 <7951>　ヤマハ　　　　　　　　3261　 -10　 -0.33 <7762>　シチズン時計　　　　　1033　 -9　 -0.30 <1332>　ニッスイ　　　　　　　 944　 -8.7　 -0.29 <8601>　大和証券G本社　　　　 1095　 -7　 -0.23 <3861>　王子ホールディングス　 580　 -6.6　 -0.22 <4751>　サイバーエージェント　1043　 -7.5　 -0.20 <5101>　横浜ゴム　　　　　　　3967　 -12　 -0.20 《CS》

*15:30JST 日経平均は3日ぶりに反発、中国株高などを材料に切り返す展開に 24日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は99.06ドル安（-0.26%）の37,806.39ドル、ナスダックは55.97ポイント高（+0.36%）の15,481.92、S&P500は3.95ポイント高（+0.08%）の4868.55で取引を終了した。寄り付きは上昇。動画配信のネットフリックスや半導体製造メーカASMLホールディングの好決算を背景にハイテク・半導体関連銘柄を中心に買いが入り上昇をけん引した。しかし、長期金利の上昇に伴い上昇幅を縮小させるとダウ平均は下げに転じ、前日の終値近辺でもみ合う展開に。結局小幅安で取引を終えた一方、ナスダックは5日続伸した。 　米国株の方向感が乏しかったことから、日経平均は前日終値水準で取引を開始。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が5日続伸と強かったものの、値がさ半導体株の上値は重い。前日に買われた三菱UFJ<8306>など銀行株が前日比マイナス圏で推移したこともあり、日経平均は一時36000円台を割り込む場面も見られた。ただ、大型株を中心に下値では拾う動きも見られ、日経平均は切り返す展開に。中国当局の株価対策などを材料に中国株が上昇したことも影響して、日経平均は小幅ながら前日比プラス圏で取引を終えた。 　大引けの日経平均は前日比9.99円高（+0.03%）の36236.47円となった。東証プライム市場の売買高は14億2510万株、売買代金は4兆2144億円だった。セクターでは、パルプ・紙、海運業、証券・商品先物取引業、鉄鋼、水産・農林業などが上昇した一方、石油・石炭製品、医薬品、サービス業、保険業、情報・通信業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は74％、対して値下がり銘柄は23％となっている。 　日経平均採用銘柄では、一部証券会社によるレポートを材料に大和証G<8601>、野村HD<8604>が買われたほか、半導体製造メーカASMLホールディングの好決算を受けて、レーザーテック<6920>も上昇。また、日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株も買われた。日経平均銘柄以外では、一部証券会社によるカバレッジ開始が材料視されて広済堂HD<7868>が大幅高となった。 　一方、ネクソン<3659>、リクルートHD<6098>、塩野義製薬<4507>、パナソニックHD<6752>、富士通<6702>が売られた。また、決算が嫌気されてニデック<6594>も大幅安となったが、下げ幅は縮小した。日経平均銘柄以外では、オービック<4684>が好決算を発表したものの利益確定売りに押された。 《FA》