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東芝、ピジョン、サイバーなど

2017/6/6 15:45 FISCO
<6502> 東芝 262.8 +7.2買い優勢。同社の半導体メモリー事業を巡って、第三者への売却に反対する米ウエスタンデジタル(WD)が、出資比率を19.9%にとどめる譲歩案を提示したと報じられている。最終的に子会社化する意向も取り下げるもようだ。事業売却を巡る先行き不透明感の後退が買い材料視される格好。一方、一部報道では、売却先について米半導体大手のブロードコムに優先交渉権を与える方向で調整に入ったとも。 <5302> 日カーボン 322 +17急反発。大和証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を410円としている。航空エンジン部品用CMCの基材「ハイニカロン」が、CMCを採用した航空エンジン「LEAP」の出荷数量増加に伴って、今後収益拡大期に入るとみられること、収益が悪化していた黒鉛電極事業もマージン改善で黒字化へ向かうことなどを評価材料としている。なお、大和証券では航空機関連として住友精密<6355>も新規に「1」格付けへ。 <6973> 協栄産 184 +9一時急伸。前日に、トピー工業<7231>と共同で床下・設備点検ロボットシステムの販売を開始したと発表している。トピー工業の新型点検ロボットと同社のタブレット点検ツールで構成されているもよう。株価水準の値ごろ感の強さ、PBR0.4倍という株価の割安感の強さも後押しとなって、業績寄与への期待を反映する動きになったようだ。 <4503> アステラス薬 1356.5 -58大幅反落で安値を更新。UBS証券では投資判断を「バイ」から一転「セル」に格下げ、目標株価も1900円から1200円に引き下げた。前立腺がん治療剤エクスタンディ及び高コレステロール血症治療剤レパーサの予想を大きく引き下げているもよう。今後1年で期待値が大きく上昇するようなパイプラインはないとしている。また、1年以内に公表が見込まれる次期中計も失望感をもたらす可能性が高いとしている。 <7956> ピジョン 4125 +155大幅続伸。前日に18年1月期第1四半期の決算を発表している。営業利益は前年同期比32%増の49.4憶円で着地。通期予想(前期比6%増の170憶円)を据え置いているが、想定以上に好調なスタートになったとの見方に。とりわけ、中国販売が好調、現地通貨ベースで24%の増収となっている。主力商品の販売が好調のようだ。また、北米も新規販売ルート開拓などで順調な推移となっている。 <3660> アイスタイル 912 -98大幅続落。海外募集による公募売出の実施を発表しており、株式価値の希薄化や需給懸念が強まる状況となった。420万株の新株発行、並びに、420万株の株式売出を実施する。発行価格は909円、受渡期日は6月21日となる。公募の資金使途は主に借入金の返済となる。株式価値の希薄化は約6.9%となるもよう。これを受けて、マッコーリー証券では投資判断を格下げへ。 <4751> サイバー 3755 -175大幅続落。メリルリンチ日本証券が投資判断を「買い」から「アンダーパフォーム」に格下げしている。目標株価も3400円から2900円に引き下げ。主力モバイルゲームShadowverseの売上低迷、AbemaTVの先行投資長期化などにより、18年9月期営業利益はコンセンサス比下振れリスクが高まると判断したもよう。420憶円程度の市場予想に対して、343憶円にとどまるとみているようだ。 <2301> 学情 1279 -120急落。前日に発表した決算内容が嫌気された。17年10月期上半期営業利益は3.58憶円で前年同期比34.5%減益、従来予想の6.59憶円を大きく下回った。採用スケジュールの枠組みを逸脱して、早期からPR活動が活発に行われたことで、同社商品では対応し切れないケースが続出したもよう。第1四半期から下振れは想定されたものの、人材サービス業界の業績が全般好調な中で、ネガティブ視する動きが優勢に。 <6976> 太陽誘電 1626 +28反発。大和証券が投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も1450円から2100円に引き上げており、評価材料視されているようだ。大和証券では、相対的な株価の割安感に加えて、主力事業の好転を織り込んで評価を引き上げのもよう。今期営業利益は会社計画の150憶円を上回る175憶円、前期比41%増益を予想している。 <4217> 日立化成 3225 +80続伸。ジェフリーズ証券は業績予想を上方修正するとともに、レーティングを「ホールド」から「バイ」、目標株価も3400円から3800円に引き上げた。ダイボンディングフィルムやCMPスラリーなど半導体材料の売上見通しを引き上げた他、リチウムイオン電池材料やプリント基板材料などの売上増、自動車部品関連のコスト減も収益拡大に繋がるとみている。18年3月期営業利益は660憶円と予想しているようだ。 《DM》
関連銘柄 12件
2301 東証プライム
1,735
11/27 15:30
-34(-1.92%)
時価総額 26,997百万円
転職サイト「Re就活」、新卒向け就活・就職サイト「あさがくナビ」、合同企業セミナー「転職博」を運営。ソーシャルソリューション等も。24年秋に30代特化のダイレクトリクルーティングサイトをローンチ予定。 記:2024/08/22
3660 東証プライム
429
11/27 15:30
-6(-1.38%)
時価総額 34,948百万円
コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を運営。化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING」、化粧品専門店「@cosme STORE」の運営等も。会員数は増加傾向。リテール事業は国内出店の加速図る。 記:2024/08/23
4217 東証1部
4,625
6/18 15:00
+5(0.11%)
時価総額 963,688百万円
リチウム電池向け負極材で世界首位。電子材料など機能材料事業や先端部品・システム事業が主力。昭和電工がTOBで完全子会社へ。3Q累計では足踏みも、ダイボンディング材や封止材などの電子材料で巻き返しを展望。 記:2020/03/20
4503 東証プライム
1,567
11/27 15:30
-5(-0.32%)
時価総額 2,835,742百万円
国内大手製薬会社。前立腺がん治療剤「XTANDI」や急性骨髄性白血病治療剤「XOSPATA」などが主要製品。海外売上高比率が高い。25.3期は尿路上皮がん治療剤「PADCEV」の成長などを見込む。 記:2024/06/24
4751 東証プライム
1,031.5
11/27 15:30
-6.5(-0.63%)
時価総額 522,294百万円
インターネット広告事業が主力。運用型広告で国内首位。検索連動型広告に強み。ABEMA等のメディア事業、ゲーム事業、投資育成事業等も手掛ける。ABEMAはスポーツコンテンツの拡充、マネタイズを強化。 記:2024/08/26
5302 東証プライム
4,395
11/27 15:30
-45(-1.01%)
時価総額 52,006百万円
1915年創業の炭素製品メーカー。1927年に日本で初めて人造黒鉛電極を製造。炭素繊維製品や特殊炭素製品、リチウムイオン電池用負極材等を手掛ける。電極材関連製品は製造コスト削減、適正売価による販売に注力。 記:2024/08/06
6355 東証スタンダード
3,645
3/20 14:59
±0(0%)
時価総額 19,380百万円
オゾン発生装置のパイオニア。民間航空機用脚システムや防衛航空機用脚システム、産業用熱交換器、精密油圧機器等も。特別損失のはく落等で、23.3期2Qは最終黒字転換。住友商事のTOB成立で同社株は上場廃止へ。 記:2023/01/10
6502 東証プライム
4,590
12/19 15:00
-5(-0.11%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
6973 東証スタンダード
2,197
11/27 15:30
-29(-1.3%)
時価総額 7,017百万円
半導体、電子デバイスなどを扱うエレクトロニクス商社。三菱電機が筆頭株主。プリント配線板事業、産業機器システム事業、システム開発事業等も展開。新規事業開発力等が強み。プリント配線板事業では海外製品を拡販。 記:2024/09/02
6976 東証プライム
2,152.5
11/27 15:30
+3.5(0.16%)
時価総額 280,294百万円
電子部品メーカー。積層セラミックコンデンサ等のコンデンサが主力。インダクタや通信用デバイス、アルミニウム電解コンデンサ等も。自動車、情報インフラ・産業機器が注力市場。インダクタや複合デバイスは売上順調。 記:2024/06/11
7231 東証プライム
1,835
11/27 15:30
-48(-2.55%)
時価総額 44,183百万円
鉄鋼事業、自動車・産業機械部品事業が柱。1921年創業。日本製鉄の持分法適用関連会社。乗用車・商用車ホイールで国内トップシェア。配当性向30~35%目安。発電事業は廃止。事業ポートフォリオの最適化図る。 記:2024/06/29
7956 東証プライム
1,458
11/27 15:30
-25(-1.69%)
時価総額 177,370百万円
ベビー用品メーカー。哺乳びんで世界トップシェア。介護用品や老化予防用品、認可保育園の運営等も手掛ける。海外売上高比率は6割超。電動鼻吸い器など新商品は国内販売順調。新規市場への参入等を積極的に検討。 記:2024/07/28