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さが美、ブロドリーフ、MS&ADなど

2016/11/21 16:18 FISCO
<8028> ユニファミマ 7050 +320一時7130円まで上昇。伊藤忠<8001>が同社株を買い増すと一部メディアで報じられている。9月1日時点で33.4%だった出資比率を5%未満の範囲で引き上げ、比率は最大で38%程度に高まる見込みという。伊藤忠は経営統合前のファミリーマートに約37%出資していたが、統合で比率が下がっていた。統合前の水準に戻すことで、グループの中核企業としての位置付けを社内外に明確に示す狙いがあるもよう。 <4989> イハラケミカル 1009 +120大幅続伸。16年10月期業績を上方修正している。営業利益見通しは従来の29.00億円から41.00億円(前年同期は49.33億円)へと引き上げた。8月には下方修正を発表していたが、減益幅は縮小する見込み。海外向け畑作用除草剤の顧客からの早期出荷要請を受けた出荷増、好調に推移する受託農薬関連剤や海外向け水稲用除草剤の増産対応を主因に売上総利益が改善した。新規開発剤の毒性試験費用軽減や、その他経費削減にも努めたという。 <8725> MS&AD 3486 +138急反発。16年4-9月期(第2四半期累計)決算を発表している。純利益は前年同期比14.4%増の984億円だった。17年3月期の通期業績については、純利益で前期比0.8%増の1830億円とする従来予想を据え置いている。証券各社のレポートでは大きなサプライズはないとの見方が多いものの、通期計画に対する進捗率は純利益で約54%となり、順調な業績推移が好感されたようだ。 <8201> さが美 137 +28大幅続伸。東証が同社株式について上場廃止基準に該当しないこととなったと発表している。審査期間である10月19日から11月18日の1ヶ月間の平均時価総額及び11月18日の時価総額が10億円以上となったため。 <3673> ブロドリーフ 1144 +150ストップ高。1株につき2株の割合で株式分割を実施すると発表している。基準日は12月16日。ただ、16年12月期の期末配当予想については従来の1株当たり12.50円を据え置いており、分割前換算では25.00円と実質12.50円の増配となる。また、株主優待制度の導入もあわせて発表している。12月末時点で1単元(100株)以上所有する株主を対象に、クオカード並びに同社ECサイト「部品MAX」で利用できる株主優待券を贈呈する。 <3371> ソフトクリエH 1310 +99上場来高値更新。子会社であるエイトレッド<3969>の新規上場が発表されている。エイトレッドは12月22日にマザーズ市場へ新規上場する。ソフトクリエHはエイトレッドの株式160万株(発行済株式総数の80.0%)を保有しており、上場時の株式売出しで20万株を売却する。目論見書の想定発行価格は1800円とされている。 <4528> 小野薬 2602.0 -60.53日続落。大和証券がレーティングを「2(アウトパフォーム)」から「3(中立)」に、目標株価を3700円から2800円に引き下げている。抗がん剤「オプジーボ」の薬価について17年2月の50%引き下げを反映したほか、これに伴って中長期での価格の想定もやや引き下げた。結論ありきで強引に薬価の引き下げ根拠が導き出された印象が強く、18年もオプジーボを念頭にした薬価制度見直しの懸念が拭えないと指摘している。 《XH》
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4528 東証プライム
1,747.5
11/22 15:30
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1717年創業の医薬品メーカー。抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」、慢性腎臓病治療剤「フォシーガ錠」などが主要製品。新薬開発に特化。配当性向40%目途。がん・免疫疾患、中枢神経疾患などが重点研究領域。 記:2024/08/26
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8001 東証プライム
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11/22 15:30
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1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50%目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記:2024/08/30
2,287
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時価総額 1,159,164百万円
コンビニで国内2位。総合スーパーのユニーを業務提携先のPPIHに譲渡し、コンビニ専業に。21.2期上期はコロナ禍に伴う来店客減少が響き足踏み。親会社の伊藤忠によるTOBが成立。11月12日付で上場廃止に。 記:2020/10/07
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時価総額 6,084百万円
きもの専門店「さが美」等の専門店チェーンを展開。ホームファッション事業から撤退。きもの事業に経営資源集中。ベルーナがTOBで子会社化。販売契約高は堅調。店舗リニューアル等が寄与。19.2期1Qは増収。 記:2018/07/18
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時価総額 5,678,604百万円
3メガ損保の一角。三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、三井ダイレクト損害保険などを傘下に収める。総資産は27兆円超。事業・リスクポートフォリオなどの変革で安定収益基盤の構築を図る。 記:2024/10/09