株～企業情報・おすすめ銘柄

<7011> 三菱重 781.8 +32.3買い優勢。大和では投資判断を「３」から「１」に2段階格上げ、目標株価も1000円にまで引き上げているようだ。大和では、中期計画に関しても、アグレッシブな規模拡大より収益性改善に軸足が置かれた内容となっており、全体的にポジティブな決算イベントとなったとしている。想定以上に儲かる収益構造になってきたとも評価、今来期ともに２ケタの営業増益が継続すると予想している。全般的に、決算発表が一巡して手掛かり材料が乏しい中、アナリストの評価引き上げの動きなどにはポジティブな反応が強まりやすいようだ。 <9501> 東京電力 624 +39大幅反発。先週から上昇ピッチの早まる展開になっており、本日も買い戻しなどを交えて強い動きが継続する格好に。週末の報道では、三菱商事<8058>とカタールで大規模発電所建設プロジェクトを共同受注したと報じられているほか、政府が同社や三井物産<8031>と共同で発電設備の輸出増加に向けた受注計画を作ると伝わっており、買い材料につながっているもようだ。今後の展開に対する期待感が高まる方向に。 <5981> 東京製綱 241 +16反発。サウジで防災製品の販売を開始すると発表している。サウジアラムコと販売登録手続きを完了、鋼製ワイヤを活用した防護製品と施工技術を提供するもよう。今秋にはサウジ政府の認可を取得して最初の納入を行うようだ。今後も防災製品への需要が見込める地域への拡販を好感する動きが優勢となっている。 <2281> プリマハム 354 -24下げ目立つ。公募増資1488.5万株、伊藤忠への第三者割当増資1111.2万株、オーバーアロットメントによる売出223.2万株の実施を発表している。公募増資の実施は、少なくとも1980年代以降では初めてとなるもよう。発行新株は最大で発行済み株式数の12.6％に当たり、株式価値の希薄化を嫌気する動きが優勢に。なお、調達資金はソーセージ工場の新設に充てるもようだ。 <2372> アイロムＨＤ 2202 +400ストップ高比例配分。ｉＰＳ細胞の作製に関する特許を日本と米国で取得したと伝わっている。特許を取得したのは「センダイウイルスベクター」という技術で、細胞をがん化する危険性が少ないものとなっている。ｉＰＳ細胞の市場が今後広がりを見せると想定されている中、中長期的な特許料収入の拡大などが期待される状況にもなっているようだ。 <9509> 北海道電力 1294 +79大幅続伸。先週末、規制委では九州電力の川内原発2号機工事計画を認可と伝わっている。つれて、原発再稼働に向けた進捗が評価される格好で、本日は電力株の強い動きが目立っている。加えて、同社に関しては、三菱ＵＦＪが投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を1150円から1400円に引き上げている。カタリストとして、今期経常利益が黒字転換する可能性があること、泊原発3号機の再稼働に向けた進捗などを挙げている。 <3086> Ｊフロント 2229 +83買い優勢。クレディ・スイス(CS)では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げしている。目標株価も1660円から2400円に引き上げへ。東京や大阪の中心地に加えて、札幌や京都などの地方都市にも旗艦店を要しており、インバウンド需要の伸びしろが大きいこと、銀座6丁目再開発事業による家賃収入ポテンシャルが大きいこと、大手百貨店のなかで最も明確に株主重視の企業統治を行っていることなどを評価へ。 <4676> フジメディア 1760 -44さえない。5月の月次動向などを弱材料視する動きが強まっているようだ。野村では、5月の在京キー局5社合計のスポット広告売上高は前年同月比5.8％減収になったもようとしている。2月の同4.9％減、3月の同2.7％減収、4月の同0.2％減から減収幅は拡大のようだ。など、テレビ朝日<9409>に続いて同社の広告モメンタムは弱いとも捉えているもよう。 <8002> 丸紅 737 +10.8しっかり。同業他社と比較して低い配当性向を17.3期以降は引き上げる方針と伝わっている。積極投資と資金確保を両立して株主還元を厚くするもよう。現在でも配当利回りは比較的高い水準となっており、配当性向引き上げに伴って、今後は一段の利回り向上が期待できるといった見方にも。総合商社の中での相対的な出遅れ感なども意識へ。 <9831> ヤマダ電機 534 +9買い優勢。5月末までに全国40店を一斉に閉鎖すると報じられている。低収益の地方店の整理を急ぎ、都市部重視にシフトしていくもよう。収益性改善に向けた積極的な姿勢をポジティブに評価する動きが優勢に。また、販売競争の緩和が意識される形で、ケーズＨＤ<8282>などの上昇が本日は目立っている。 <6502> 東芝 409.9 -1.1売り先行。先週末、第三者委員会が調査する範囲を先週末に発表している。インフラ関連に加えて、テレビやパソコン、半導体という主力事業の大半が対象となるもようだ。とりわけ、営業利益の8割を占める半導体事業での影響の広がりが懸念されるとも伝わっている。特段のサプライズは大きくないといった見方は多いようだが、先行きの不透明感後退につながる状況ともなっておらず、リバウンド狙いの短期資金の処分売りなどが優勢となっているようだ。 《FA》