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レナウン、グローリー、千代建など

2015/5/19 16:36 FISCO
<6366> 千代建 1079 +33買い先行。モザンビークでLNG大型プラントを受注と伝えられている。3社の共同受注だが事業総額は少なくても1兆円規模とされており、同社の受注額は3000億円以上とみられている。会社側の今期受注計画は3500億円であり、大幅な上振れにつながる案件と捉えられる。原油市況の下落に伴う業績の先行き懸念は強かったが、当面の安心感につながる材料となる格好へ。 <8093> 極東貿易 341 +39出来高伴い急伸。引き続き、12日に発表した好決算を評価材料視している。前期営業利益5.2億円は従来予想の3.7億円を大幅に上回り、今期も買収効果などで営業利益は倍増の見通し。依然としてPBRは0.5倍台の水準であり、水準訂正余地は大きいといった見方に。また、足元では貸株残が急増しており、需給妙味の強まりなども妙味となっているもよう。 <3606> レナウン 229 +36急伸。特段の材料は観測されていないものの、短期資金の関心が高まりやすい銘柄でもあり、値動きの軽さが妙味となっているもよう。本日はインバウンド関連に関心が高まっていることも追い風のほか、ワールドの500店閉鎖報道を受けて、販売競争の緩和なども思惑視されてきているようだ。 <6457> グローリー 3875 +140大幅続伸。前日に決算・中期計画説明会が開催されており、これを受けて野村では、投資判断「バイ」継続で目標株価を3800円から4300円に引き上げている。中期的な2ケタ増益を織り込んで、株価はベンチマークを上回る推移が予想されるとしている。会社側では、18.3期数値目標として営業利益280億円、ROE8%を掲げている。とりわけ、海外市場での拡大を想定しているもよう。なお、今期から配当性向を従来の25%以上から30%以上に引き上げる方針も示されている。 <8274> 東武ストア 316 -12反落。本日の立会外取引で440万株の自己株式の買い付けを行っている。前日の終値328円が取得価格となっている。4月10日に自己株式の取得を発表、発行済み株式数の7.36%に当たる500万株を上限としていたことで需給妙味も先行、発表直後は急伸する展開となった。ただ、今回で大半の自社株買いを実施してしまったことで、今後の需給期待などが後退する形になっている。 <7532> ドンキホーテHD 9750 +310大幅続伸。本日は4月の百貨店売上高、明後日には4月の訪日外国人客数の発表が予定されている。インバウンド需要の拡大も加わって、4月の百貨店売上高は大幅増になったと見られ、あらためてインバウンド関連銘柄に関心が高まる状況となっている。関連の中心銘柄となる同社には、全般的に買い手掛かり材料が減少する中で、資金シフトの動きも強まってきているようだ。 <9983> ファストリ 50010 +975続伸。クレディ・スイス(CS)では投資判断を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」に格上げしている。目標株価は32000円から45000円に引き上げている。これまでは悲観的な見方であったが、効果的なマーケティング、付加価値の高い新商品などで、顧客支持を大きく損なうことなく価格改定に成功してきたと評価。為替ヘッジの効果が薄まって業績リスクが正念場を迎えるのは17.8期であり、調整リスクが本格的に高まる時期もしばらく先になると見方を変えているようだ。 <6702> 富士通 669.6 -10.0後場は売りが優勢に。後場寄り前に、独禁法違反の疑いで公取委が立入検査と伝わり、悪材料視される格好になっている。東京電力<9501>が発注した電力保安通信用機器の納入をめぐり、談合していた疑いが強まったとされているようだ。課徴金なども含めて影響が警戒される格好に。ほかに検査を受けた銘柄としてNEC<6701>なども挙がっており、後場は上げ幅を縮めている。 <2269> 明治HD 13860 -140伸び悩む。中期計画で配当性向の目安を30%にする方針を示したと伝わっている。今期は特殊要因を除いたベースで配当性向27%となる年間110円の見通し。ただ、今期の配当予想はすでに発表されており、自社株買いは計画に含めていないとも伝わっていることで、特段の買い材料にはつながっていない。また、18.3期営業利益640億円を目指すともされているが、市場予想は660億円強の水準であり、特にインパクトも大きくはないようだ。 《FA》
関連銘柄 11件
2269 東証プライム
3,603
9/27 15:00
-72(-1.96%)
時価総額 1,069,151百万円
牛乳・乳製品、菓子、食品の製造・販売等を行う明治が中核の持株会社。ヨーグルトやチョコレート、プロテインで国内トップシェア。医薬品事業も。総還元性向50%以上目安。食品部門では高付加価値商品の投入図る。 記:2024/08/05
3606 東証1部
4
6/15 15:00
-3(-42.86%)
時価総額 405百万円
老舗のアパレル。中国企業の傘下で経営再建を目指したが、親会社グループに対する売掛金の回収が不能に。コロナ禍に伴う目下の事業環境悪化も痛手となって民事再生手続の開始が決定。同社株は6月16日付で上場廃止に。 記:2020/05/19
6366 東証スタンダード
307
9/27 15:00
+10(3.37%)
時価総額 79,920百万円
プラントエンジニアリング大手。LNG受入基地建設で国内トップシェア。三菱商事が筆頭株主。世界中でプラント建設実績。水素サプライチェーンの構築等も。主要案件のインドネシア銅製錬は2024年に完工予定。 記:2024/06/29
6457 東証プライム
2,622.5
9/27 15:00
-40(-1.5%)
時価総額 166,891百万円
通貨処理機メーカー。1918年創業。兵庫県姫路市に本社。オープン出納システム、つり銭機でトップシェア。電子決済・ASPサービス等も。DOE3%以上目安。25.3期は金融市場、リテール市場で増収増益見込む。 記:2024/06/29
6701 東証プライム
14,280
9/27 15:00
+250(1.78%)
時価総額 3,896,298百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
6702 東証プライム
3,024
9/27 15:00
+94.5(3.23%)
時価総額 6,263,031百万円
国内最大のITサービス企業。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。事業ポートフォリオの変革は順調。サービスソリューションが成長領域。26.3期売上4.2兆円目標。 記:2024/04/30
3,826
9/27 15:00
+98(2.63%)
時価総額 2,427,222百万円
国内最大級の総合ディスカウントストアを展開するドン・キホーテ、総合スーパー「アピタ」等を展開するユニーなどを傘下に収める持株会社。グループ総店舗数は国内外で740店舗超。PB商品の商品数拡大を図る。 記:2024/08/22
8093 東証プライム
1,515
9/27 15:00
-21(-1.37%)
時価総額 19,683百万円
機械商社。鉄鋼や自動車等の関連機械装置、電気機械設備、資源開発機器等の産業設備に加え、樹脂や塗料、複合材料の産業素材、機械部品も扱う。海外プラント向け重電事業や炭素繊維関連が堅調。ねじ関連も売上伸長。 記:2024/05/31
8274 東証1部
3,925
10/19 15:00
+5(0.13%)
時価総額 24,975百万円
東武系でスーパーマーケットを経営。生鮮・食品・衣料品などを取扱う。電気使用量削減策として店舗天井基本照明及び冷蔵ケース内照明のLED化を推進。19.2期1Qは店舗改装、運営見直し等図るも販売伸びず苦戦。 記:2018/09/24
701.6
9/27 15:00
+14.8(2.15%)
時価総額 1,127,484百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13
9983 東証プライム
49,110
9/27 15:00
+1,210(2.53%)
時価総額 15,627,833百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業を成長の柱として位置付け。LifeWearの浸透や出店加速で北米、欧州は顧客層が拡大。 記:2024/05/10