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ダイハツ、LIXIL、北陸電気工事など

2015/4/28 16:46 FISCO
<6954> ファナック 27685 +885買い優勢。前日に決算を発表、注目されていた株主還元方針だったが、配当性向を現在の30%から60%に引き上げるとし、機動的な自社株買いの実施などと合わせて、前期から5年間の平均で利益の最大80%を株主に回すとしている。つれて、前期末配当金は上半期末の144.69円に対して491.93円に増配へ。想定以上の還元方針を評価する動きが先行へ。また、決算数値に関しても、実績は市場コンセンサスを上回る水準となり、受注高も想定以上に拡大する格好へ。今期は減益見通しとしているが、保守的な予想との見方が先行している。 <8035> 東京エレク 6557 -1140大幅安。米アプライドとの経営統合撤回が伝わっている、これまで統合スケジュールを3回にわたり延期、直近では今年6月末の統合が予定されていた。米司法省との認識の違いが統合破談の背景に。スケールメリットや今後の経営効率化進展などへの期待感が株価には反映されていたため、バリュエーション調整は避けられないといった見方が先行しているようだ。野村では投資判断を「ニュートラル」から「リデュース」に格下げへ。1200億円の自社株買い公表、日経平均継続採用などを好感する動きは限定的。 <9742> アイネス 1131 +150ストップ高。前日に決算を発表しているが、同時に発表した自己株式取得方針がポジティブなインパクトにつながっている。約2年間で取得総額100億円を予定しており、これは時価総額の3分の1の水準である。市場買い付けを原則としており、一株当たりの価値向上に加えて、需給期待なども非常に高まる状況のようだ。なお、決算数値に関しては、今期の微増益見通しは期待値を下回っている。 <6301> コマツ 2482 -78.5下げ目立つ。前日に発表した決算内容が嫌気されている。前期営業利益は2421億円で前期比0.7%増益、従来予想の2550億円を下振れる着地に。また、今期は2210億円で同8.7%減、連続減益の見通しとなっている。市場予想は前期が2550億円程度、今期は2650億円程度であったため、今期見通しは想定外の下振れとなる格好に。また、一部で期待された株主還元拡充なども発表されず。日立建機<6305>も決算を嫌気する動きが優勢と、建設機械の事業環境は引き続き厳しい状況。 <1930> 北陸電気工事 780 +100ストップ高。前日に発表した好決算が評価材料につながっている。前期営業利益は42億円で前期比30%増益、従来予想の34.5億円を大幅に上回った。また、今期は50億円で同19%増益の見通し。今期の四季報予想は38億円の水準であり、想定以上の好業績見通しとなっている。なお、前期は2円の増配も発表している。 <5938> LIXIL 2537 -222軟調。連結子会社である独Joyouが、財政状態や利益の状況がこれまで正しく報告されていたかを検証し、事実関係を明らかにするために特別監査を実施すると発表している。損失発生の可能性や決算発表延期の可能性など、海外子会社リスクの高まりを警戒視する動きが優勢に。シティでは投資評価を「1」から「2」に格下げしている。 <7262> ダイハツ 1702 -114大幅反落。前日の引け後に決算を発表している。前期営業利益は1106億円で前期比25%減益、今期は1000億円で同10%減益の見通しに。前期実績は市場想定水準を確保したが、今期はやや市場予想を下回る状況となっている。それ以上に、配当性向30%に合わせて、前期末の配当金を26円としたことが嫌気材料視される格好。その前の期と比べると8円の減配に。高い配当利回りが株価の下支えとなっていたこともあり、失望感が強まっているもよう。 <3088> マツキヨHD 4540 +235大幅高。メリルリンチ(ML)では投資判断を「アンダーパフォーム」から「買い」に、一気に2段階格上げしている。目標株価も3400円から5100円にまで引き上げ。インバウンド需要の拡大を評価、同社のインバウンド売上高は14.3期の推定80億円から、免税条件の大幅緩和なども背景に、15.3期は約170億円にまで急拡大したとみている。さらに、16.3期は320億円で連結売上高の約6%にまで達するとてみており、収益全体への貢献度を大幅に増すと予想している。 <6902> デンソー 6025 +257決算発表後は上げ幅広げる。前3月期営業利益は3551億円で前期比6.0%減益、今期は3800億円で同7.0%増益の見通しとなっている。前期実績は市場コンセンサス並みの水準、今期は市場予想4040億円レベルを下回る内容に。ただ、ガイダンスリスクが強く意識されやすい銘柄であり、増益見通しでひとまず安心感、ショートカバーなども先行しているようだ。また、発行済み株式数の0.63%に当たる500万株を上限とした自社株買いの実施、今期の増配計画なども発表している。 <6971> 京セラ 6572 -455大幅安。前日に決算を発表、営業利益は934億円で前期比22.5%減益、従来予想の1350億円、市場コンセンサスの1300億円レベルを大きく下回った。ただ、のれん代の減損など一過性費用の計上が主因であり、実態ベースでの下振れは限定的とみられている。むしろ、期待が高まっていた株主還元策に関して、自社株買いなどの大きな方針の変化がなかったことがマイナス視されているようだ。なお、今期見通しは市場予想を大きく上回るレベルだが、計画達成の確度を見極めたいとの慎重姿勢が先行。 《FA》
関連銘柄 11件
1930 東証プライム
1,164
7/2 15:00
-4(-0.34%)
時価総額 34,878百万円
北陸電力グループの総合設備エンジニアリング会社。1944年創業。内線・空調管工事が主力。配電線工事や送変電工事等も手掛ける。花園ラグビー場などで施工実績。コスト削減による工事採算性の向上に取り組む。 記:2024/06/09
2,348.5
7/2 15:00
+28.5(1.23%)
時価総額 1,007,272百万円
ドラッグストア大手。マツモトキヨシHDとココカラファインが経営統合して発足。化粧品や医薬品に強み。国内店舗数は3440店舗。ココカラファイングループ事業は医薬品、化粧品等が順調。24.3期3Qは2桁増益。 記:2024/03/30
5938 東証プライム
1,718.5
7/2 15:00
+7(0.41%)
時価総額 493,399百万円
住宅設備機器メーカー大手。トステム、INAX、新日軽等が統合して誕生。水廻り設備や金属製建材に強み。住宅窓サッシで国内トップシェア。リフォーム関連製品は売上順調。循環型素材「レビア」の拡販等に取り組む。 記:2024/06/11
6301 東証プライム
4,859
7/2 15:00
+79(1.65%)
時価総額 4,728,516百万円
建設機械・鉱山機械で世界2位。工作機械なども。IT活用のアフターサービスに強み。24.3期3Q累計は中国の建機需要が冴えず。だが北米や中南米で鉱山機械が堅調。円安も効いて増収増益に。配当性向4割以上目安。 記:2024/04/12
6305 東証プライム
4,452
7/2 15:00
+49(1.11%)
時価総額 957,692百万円
総合建設機械メーカー。ミニショベルや油圧ショベル等のほか、リジッドダンプトラックなど鉱山現場向け製品も。純国産技術による機械式ショベルを国内で初めて開発。超大型油圧ショベルの拡販など米州事業の拡大図る。 記:2024/04/30
6902 東証プライム
2,539
7/2 15:00
+12(0.47%)
時価総額 8,002,369百万円
自動車部品で国内最大。カーエアコンや燃焼噴射装置に強み。トヨタ系列も系列外への販売も多い。24.3期3Q累計は客先の増産を受けて販売伸長。だが燃料ポンプのリコール費用が利益の重石に。政策保有株縮減の意向。 記:2024/04/12
6954 東証プライム
4,466
7/2 15:00
+53(1.2%)
時価総額 4,508,637百万円
工作機械向けNC装置世界首位。小型工作機械や射出成形機も手掛ける。産業用ロボット、協働ロボットなどロボットでも高シェア。FA部門はCNCシステムが伸び悩む。24.3期3Q累計はサービス部門が増収。 記:2024/04/07
6971 東証プライム
1,884
7/2 15:00
+26.5(1.43%)
時価総額 2,845,733百万円
電子部品大手。セラミック技術に強み。セラミックパッケージや半導体製造装置向けセラミック部品等で高シェア商品多数。コアコンポーネント及び電子部品部門は積極的な設備投資継続。29.3期売上高3兆円目指す。 記:2024/04/30
7262 東証1部
1,491
7/26 15:00
-24(-1.58%)
時価総額 636,840百万円
ダイハツ工業は7月27日に上場廃止となり、8月1日付でトヨタ自動車の完全子会社へ。 記:2016/08/19
8035 東証プライム
35,050
7/2 15:00
+230(0.66%)
時価総額 16,530,737百万円
世界的半導体製造装置メーカー。半導体の成膜や洗浄の前工程からテストまでの製造装置を展開。リソグラフィーでトップシェア。24.3期3Q累計はウェーハボンディング/デボンディング装置の量産受注が拡大。 記:2024/02/24
9742 東証プライム
1,810
7/2 15:00
-15(-0.82%)
時価総額 37,829百万円
独立系SI。公共、金融向けに強み。24.3期3Q累計は自治体システム標準化前のリプレース需要が減少。新オフィス開設に伴う費用増も利益の重石に。25.3期以降に本格化の自治体システム標準化対応に向けて準備。 記:2024/03/10