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オービック、ニチイ学館、花王など

2015/4/24 16:36 FISCO
<8175> ベスト電器 157 +13買い気配スタート。前日に株主優待制度の拡充を発表している。これまでは500株以上の株主に対して株主優待券5000円分を贈呈していたが、今回は100株以上に対象を広げている。前日終値144円をベースとすると、100株保有する株主の優待利回りは35%の水準に達することになる。高い利回り水準にポジティブなインパクトが強まる格好へ。 <4005> 住友化学 699 +44強い動き。前日に業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の1050億円から1270億円、前期比26%増益に上方修正へ。市場コンセンサスは1150億円程度であったために、想定以上の上方修正となる格好。メチオニン市況の上昇や原油安による石油化学事業の採算改善などが業績上振れの背景に。16.3期業績もコンセンサス水準を上回るとの見方につながっているようだ。 <4751> サイバーエージェント 6130 -230売り優勢。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は207億円で前年同期比92%増益、通期予想280億円に対する進捗率は74%の水準に達しており、業績上振れの可能性などは高まる状況に。ただ、10-12月期の増益率2.9倍に対して、1-3月期は25%増益の水準にとどまる。第1四半期決算がポジティブサプライズとなりハードルが高まっていたため、市場想定線上の内容を受けて、目先の出尽くし感が先行する形にも。 <1861> 熊谷組 395 +26買い先行。前日に発表した業績予想の上方修正、並びに復配を好感する動きが先行へ。通期営業利益は従来予想の120億円から160億円に上方修正、前期比では2.4倍の水準となる。利益率の改善が想定以上に進んでいるもよう。また、期末配当金は無配予想から2円に引き上げ、7期ぶりの配当実施となる。前期受注高も3120億円の従来予想から3295億円にまで上振れのもよう。 <1776> 三井住建道路 280 +20上げ幅広げる。場中に業績予想の上方修正を発表、前通期営業利益は従来予想の10.3億円から15.4億円に上方修正している。一転しての増益決算に。期中受注高の増加に伴う完成工事高の増加が背景となっている。本日は日本道路<1884>も上方修正しているほか、先には大林道路<1896>も上方修正、道路株の業績上振れが目立つ状況となっている。 <4684> オービック 5180 +345買い優勢。前日に決算を発表、15.3期営業利益は243億円で前期比11%増益、従来予想の233億円を上回る着地となり、ほぼ市場予想線上での着地に。16.3期は258億円で同6%増益の見通し、市場コンセンサスは若干下回る形となっている。決算数値にサプライズは限定的だが、同時に発表した自社株買いの実施が好感される。発行済み株式数の2.23%に当たる200万株を上限としている。 <4452> 花王 5924 -160軟調。前日に発表した第1四半期の決算内容が嫌気されている。営業利益は234億円で前年同期比41%減益、コンセンサス水準を20億円程度下回ったものとみられる。化粧品販売の苦戦が主因だが、消費税増税前の駆け込み需要の反動が影響した面が大きい。比較的、アナリストの強気の見方に変更はないものの、インバウンド需要に対する期待も高かっただけに、想定比下振れ決算をネガティブに捉える動きが先行へ。 <9792> ニチイ学館 1144 -29さえない。前日に業績予想の下方修正を発表、通期営業利益は77億円の従来予想から51億円に下方修正、一転しての減益となったもよう。最終損益は30億円から4億円にまで下方修正。在宅介護サービスの利用者下振れ、有料老人ホームの稼働率の計画未達や先行費用の発生などが下方修正の背景。市場コンセンサスは67億円レベル、下振れ懸念はあったものの、予想以上の下方修正幅となる格好に。 <2413> エムスリー 2435 +79しっかり。SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を3200円としている。医師会員、人材、資金の活用で製薬会社へ提供するサービス範囲の拡大が見込めること、事業の横展開の一つとしての海外展開が進むことから、年率20%超の高い利益成長が見込めると評価している。本日決算発表を控える中で期待感も先行へ。なお、SMBC日興証券では、15.3期営業利益168億円、16.3期226億円を予想している。 <4901> 富士フイルム 4659 -12.5堅調。15.3期純利益は前期比4割強増加の1150億円前後となり、従来予想を約50億円上回ったほか、01.3期の最高益に迫る水準になったもようとされている。「チェキ」の販売拡大などが好業績の背景に。市場予想も会社計画並みの水準であった。また、16.3期も4期連続の増収増益を見込むとされており、特殊要因の一巡などによる減益転換懸念なども後退する方向へ。 《FA》
関連銘柄 12件
1776 東証スタンダード
1,090
11/26 15:30
±0(0%)
時価総額 10,113百万円
三井住友建設傘下の道路舗装会社。建設用資材の製造・販売、太陽光発電による売電事業も。官公庁案件が多く、4Qに収益偏重。無借金経営。三陸自動車道R5仙台東管内舗装補修工事などを受注。次期繰越高は増加。 記:2024/06/24
1861 東証プライム
3,575
11/26 15:30
+25(0.7%)
時価総額 154,747百万円
1898年創業のゼネコン準大手。住友林業と資本業務提携。名古屋競馬場、ニュートリノ実験施設等で施工実績。台北101など海外でも実績。国内土木事業はインフラ更新、防災・減災、国土強靭化などが注力分野。 記:2024/08/05
1884 東証プライム
1,713
11/26 15:30
+5(0.29%)
時価総額 75,279百万円
清水建設傘下の大手道路建設会社。1929年設立。東京国際空港B滑走路取付誘導路舗装工事などで実績。アスファルト合材・乳剤の製造販売等も手掛ける。建設事業では直接受注の拡大、M&Aによる事業拡大図る。 記:2024/08/02
1896 東証1部
938
9/6 15:00
±0(0%)
時価総額 43,916百万円
大林組の子会社で道路・舗装工事の大手。土木工事・建築工事等を請け負う。大林道路に対して、親会社の大林組が17年5月11日から6月21日に1株当たり940円でTOBを実施。同社株は9月7日に上場廃止に。 記:2017/09/09
2413 東証プライム
1,465.5
11/26 15:30
+57(4.05%)
時価総額 995,177百万円
医療従事者専門サイト「m3.com」を運営。製薬企業の薬剤プロモーション・マーケティング支援、薬剤師向け求人情報サイト「薬キャリ」の運営等も。メディカルプラットフォームでは医療現場のDX化支援が順調。 記:2024/07/29
4005 東証プライム
377.9
11/26 15:30
+2.2(0.59%)
時価総額 626,263百万円
大手総合化学メーカー。1913年創業。合成樹脂、アルミナ製品、光学製品、農薬、医療用医薬品等を製造・販売。液浸ArF等で世界シェアトップクラス。アグロ&ライフソリューションなどを成長ドライバーに位置付け。 記:2024/10/07
4452 東証プライム
6,562
11/26 15:30
+260(4.13%)
時価総額 3,057,236百万円
トイレタリー国内最大手。衣料用洗剤や食器用洗剤、サニタリー製品、スキンケア製品、化粧品のほか、油脂製品等のケミカル事業も手掛ける。バスクリーナーは高付加価値製品が好調。ヘアケア製品などは売上が順調。 記:2024/06/11
4684 東証プライム
4,828
11/26 15:30
+20(0.42%)
時価総額 2,404,344百万円
独立系システムインテグレーター。統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」が主力。ERP市場で国内トップシェア。自社開発、直接販売に特徴。OBIC7シリーズのシステム構築売上は大手企業中心に順調。 記:2024/10/29
4751 東証プライム
1,038
11/26 15:30
+22.5(2.22%)
時価総額 525,585百万円
インターネット広告事業が主力。運用型広告で国内首位。検索連動型広告に強み。ABEMA等のメディア事業、ゲーム事業、投資育成事業等も手掛ける。ABEMAはスポーツコンテンツの拡充、マネタイズを強化。 記:2024/08/26
3,308
11/26 15:30
-24(-0.72%)
時価総額 4,114,745百万円
富士フイルムを中核とする持株会社。メディカルシステムや電子材料、オフィスソリューション、デジカメを手掛ける。医用画像情報システムで世界トップシェア。配当性向30%目安。27.3期営業利益3600億円目標。 記:2024/07/08
8175 東証1部
159
6/27 15:00
-1(-0.62%)
時価総額 27,122百万円
九州地盤の家電量販店。アジアにも進出。17年2月末の店舗数は直営が160店(うち海外18店舗)、FCが229店舗(同54店舗)。親会社のヤマダ電機が7月1日に同社を完全子会社化へ。6月28日付で上場廃止。 記:2017/04/23
9792 東証1部
1,665
11/4 15:00
±0(0%)
時価総額 121,575百万円
介護、医療事務受託大手。家事支援サービス、保育サービス等も手掛ける。事業間連携によるシナジー効果が強み。MBO成立により上場廃止へ。21.3期1Qは医療関連部門が増収。契約適正化交渉でユーザー単価が上昇。 記:2020/09/26