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化工機、沖電線、JDIなど

2014/12/26 17:44 FISCO
<6331> 化工機 484 +14買い先行。政府では「水素スタンド」の運営費を補助する方針を固めたと報じられている。すでに建設費を補助する仕組みはあるが、運営費も3分の2を負担するようだ。運営者側の負担低減に伴い、水素スタンドの普及期待は一段と高まる状況にも。水素ステーション関連の材料株として位置づけが高い同社に短期資金の物色の矛先が向かう格好に。 <5815> 沖電線 330 +44賑わう。東京都では、今後5年間に都道172キロで電線の地中化に着手すると発表している。現在整備計画中の道路をあわせると、916キロが無電柱化の対象となるようだ。同報道を受けて、電線地中化関連として関心が高まる状況になっているとみられる。実際、電線の地中化工事による収益インパクトは不明であるものの、関連の材料株としての位置づけは高く、短期資金の注目が集まる格好に。 <6740> JDI 373 +15買い優勢。2014年の年内最終売買日を前日に通過、節税目的のための損失確定売りに押されていたとみられる銘柄には、需給改善への期待なども高まる状況となっているもよう。3月の上場から株価の調整が進み、上場初値からは約半値水準にまで株価下落が進んでいた同社なども、換金売りの対象になっていたとの見方が強く、目先の需給改善などを期待する動きが優勢になっているようだ。 <6771> 池上通信 147 +14急伸。いちよしでは、放送インフラ投資の拡大により関連機材の出荷が拡大に向う可能性が高いと指摘している。今後のインフラ投資が期待される4K、8K がビジネスチャンスになっていくとみているようだ。今期営業利益は会社計画6億円に対して8億円と前期比増益を予想、さらに、来期は25%増益、再来期は40%増益を見込んでいる。 <3086> Jフロント 1423 -33さえない。前日に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は251億円で前年同期比0.4%減益、通期計画は430億円を据え置いている。9-11月期営業利益は67億円で前年同期比8%減となり、上半期実績の増益から減益に転じる格好に。市場予想は75億円程度であったもよう。非百貨店事業群の伸び悩みが減益に転じた背景となっている。 <9130> 共栄タンカー 238 +15買い優勢。大型原油タンカーのスポット運賃が一段高、2年11ヶ月ぶりの高水準になっていると報じられている。9月下旬の直近の低水準に比べて9割高いようだ。海運株は原油安がメリットになる一方、バルチック指数の下落基調などが懸念されているが、タンカー市況の好調が確認される中で、タンカーが主体となる同社への関心が高まる格好に。 <2792> ハニーズ 957 +46しっかり。前日に上半期業績予想の修正を発表している。営業利益は従来予想の13億円から7.5億円に下方修正される形だが、経常利益は従来の14億円から28.2億円に大幅上方修正している。客数減に伴う売上減が営業益下振れの背景だが、為替予約に伴うデリバティブ評価益を営業外に計上している。経常益は従来比で倍増と変化率が大きく、好感視する動きが優勢のようだ。 <7965> 象印 732 -42下げ目立つ。前日に11月期の決算を発表している。営業利益は58.8億円で前年同期比3.2倍となり、第3四半期決算時に上方修正した数値を上振れての着地に。期末配当金も5円から6円に引き上げ。高級商品の好調などが寄与したようだ。ただ、今期は39億円で同34%の大幅減益見通しとしており、マイナス材料視される形になっている。円安進行に伴うコスト増負担が減益要因に。 <4091> 大陽日酸 1351 +66買い優勢。導入費が現在の半分で済む移動式水素スタンドを開発と報じられている。16-17年をメドに、ガソリンスタンドに近い1億円台に引き下げる計画で、25年までに300台程度をスタンド運営業者に供給する目標と。本日は政府による水素スタンドの運営費補助報道なども伝わっており、より、期待感なども強まりやすくなる格好に。 《FA》
関連銘柄 9件
1,624
11/27 15:30
-15(-0.92%)
時価総額 45,310百万円
婦人衣料、服飾雑貨の製造小売り。郊外型大型ショッピングセンター、駅ビルなどに出店。ミャンマー自社工場からの調達に強み。福島県いわき市に本社。ミャンマーは安定生産体制を維持。EC事業の強化などに注力。 記:2024/10/27
1,750.5
11/27 15:30
+1.5(0.09%)
時価総額 473,626百万円
大丸と松坂屋HDが経営統合して誕生した持株会社。パルコ等も傘下に収める。百貨店事業が主力。SC事業、デベロッパー事業、決済・金融事業も。27.2期ROE8%以上目標。心斎橋店などはインバウンド売上が好調。 記:2024/10/24
4,397
11/27 15:30
+24(0.55%)
時価総額 1,904,310百万円
産業ガス国内最大手の大陽日酸を中核とする持株会社。1910年創業。魔法びんなどの製造・販売を行うサーモスも傘下に持つ。三菱ケミカルグループの連結子会社。産業ガス事業では食品・飲料、医療向けなどに注力。 記:2024/08/26
5815 東証1部
3,640
3/27 14:59
±0(0%)
時価総額 14,192百万円
沖電気系で電線、ケーブル、電子部品等を製造・販売。ワイヤカット放電加工機用電極線やフレキシブル基板にも注力。OKIが完全子会社化へ向けTOB。18.3期3Q累計では大幅増収増益。通期でも大幅増収増益計画。 記:2018/02/17
6331 東証プライム
3,180
11/27 15:30
-50(-1.55%)
時価総額 25,167百万円
1935年創立の総合エンジニアリング企業。一般化学プラントなど各種プラント機器の製造・設計・調達・建設を行う。油清浄機等の単体機械事業も手掛ける。クリーンエネルギー事業を中心に新規事業の創出等を図る。 記:2024/10/09
6740 東証プライム
19
11/27 15:30
±0(0%)
時価総額 73,727百万円
ディスプレイデバイスメーカー。自動車用ディスプレイの車載向けが主力。スマートウォッチやVR機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等も。eLEAP、HMO、メタバースなどを成長ドライバーに位置付け。 記:2024/10/20
6771 東証スタンダード
635
11/27 15:30
-3(-0.47%)
時価総額 4,627百万円
放送用カメラシステム、放送用モニタ、映像制作・送出システム等を手掛ける放送機器メーカー。1946年創業。セキュリティ、メディカルなど事業領域拡大。4K/HDマルチパーパスカメラ「UHL-X40」を新開発。 記:2024/10/14
7965 東証プライム
1,520
11/27 15:30
-76(-4.76%)
時価総額 110,352百万円
1918年創業の家庭用品メーカー。炊飯ジャーなどで国内シェアトップクラス。調理家電の売上構成比率が高い。ステンレスボトル、ふとん乾燥機等も。配当性向は50%以上目安。価格競争力の強化などに取り組む。 記:2024/07/28
9130 東証スタンダード
1,080
11/27 15:30
-56(-4.93%)
時価総額 8,262百万円
原油輸送主体の海運会社。1937年創業。日本郵船の持分法適用会社。大型原油タンカーの長期貸船契約を主体とする安定経営が強み。船隊構成の整備・拡充図る。ばら積み船、石油製品船は効率配船と有利運航に努める。 記:2024/08/02