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日東電工、NTT、フェリシモなど

2014/8/28 16:49 FISCO
<6988> 日東電工 5420 +137強い動き。シティでは投資評価「1」継続で、目標株価を5500円から6300円に引き上げている。同社のコーティングPVAがいよいよ、今期には主力ブランドのスマホとタブレットPCで本格的に採用される見通しと。来期にはIPSモードのTV向けにも供給が開始されると見ている。液晶パネルに欠かせなかったPVAフィルムが、同社が内製するコーティングPVAに置き換えられていることは歴史的な変化と評価へ。 <6796> クラリオン 450 -6地合い悪に伸び悩んだが、朝方は買い先行の展開に。メリルリンチ(ML)では目標株価を430円から515円に引き上げ、三菱UFJでも500円から520円に引き上げている。ともに、車載カメラ市場の拡大に伴う業績成長期待の高まりを評価しているようだ。自動車電装化の流れに対する関心が高まる中で、先行き期待が一段と高まる方向にも。なお、MLでは、日立製作所<6501>との将来的な資本関係の模索が重要な株価変動要因になっていくとも。 <5805> 昭和電線HD 118 +11人気化。前日にはリニア関連が一段と賑わいを見せたが、本日は関連銘柄物色が同社などにも波及する格好となっているようだ。大和では前日に、リニア中央新幹線関連のレポートをリリースしているが、同社に関しても、「超電導コイルの開発、リニアで大きな需要発生を期待」として、関連銘柄にリストアップしている。 <9621> 建設技術研究所 1785 +300ストップ高。東海東京では投資判断を新規に「1」、目標株価を2320円としている。老朽化インフラの更新需要、防災・減災など公共工事需要の高まりが期待される一方で、土木技術者の不足もあって、建設コンサルタント業界の構造的な需給ひっ迫が想定されるとみているようだ。14年12月期期営業利益は、会社計画の22億円に対して30億円、前期比97.5%増益を予想している。 <3396> フェリシモ 1393 +91反発。前日にはLINEが、電子商取引事業に本格参入すると発表している。同社はLINEと連携、「ラインモール」の新配送サービス「LINE配送」において、同社の総合物流センターを中継拠点として、個人間取引の商品配送を代行する事業をスタートさせている。あらためて、事業領域拡大による成長期待などを高める動きにも。 <5269> 日コンクリート 712 +33連日の上値追い。建設関連株人気の流れに乗る展開が続いている。前日には、コンクリ二次製品の値上がりが広がっているとの報道も伝わっていた。また、リニア関連物色の幅が広がってきているが、同社は都市トンネルを構築するための代表的なシールド工法に必要不可欠なセグメントという覆工材料を手掛けており、関連の一角としても位置づけられている。 <6773> パイオニア 328 -12さえない。三菱UFJでは目標株価を280円としている。従来の210円から引き上げているものの、現値水準を大きく下回る状況になっている。ナビの収益力強化やホームエレの構造改革が途上であることなどを考えると、今後発表される中期計画での成長期待を織り込むには時期尚早と指摘している。カーナビはコスト低減効果な見込まれるが、市販市場の縮小が足を引っ張り収益改善ペースは緩やかと。 <9432> NTT 7038 +134しっかり。メリルリンチ(ML)では投資判断「買い」を継続で、目標株価を7500円から8000円まで引き上げ。株主還元策継続への期待を高めているようだ。同社は既に自社株買いと増配を公表しているが、秋に追加の動きが出る可能性があると指摘。また、ドコモの自社株買いに応じることで、来期以降の株主還元原資が増加する可能性も高まっていると。なお、MLではソフトバンク<9984>の目標株価は9330円から8100円に引き下げている。 <6845> アズビル 2626 +144買い優勢。モルガン・スタンレー(MS)では投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価は2900円としている。国内建築投資の回復基調が継続しており、大規模オフィスビル向け制御システムに特化している同社の案件確保は着実に進展との評価。「建築物ストック」の増加に伴う、改修・サービス事業の安定成長が今後の業績改善に貢献すると判断している。 <5310> 東洋炭素 2360 -190下落率2位。クレディ・スイス(CS)では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げしている。在庫正常化に伴う稼働率引き上げの局面が後ずれ、従来想定の14年中から15年下期以降にずれ込むとみているもよう。14.12期営業利益は33億円から19億円に、15.12期は49億円から28億円に下方修正している。当面の大きなカタリストは消滅したとの判断に。 《FA》
関連銘柄 12件
3396 東証スタンダード
837
11/29 15:30
-1(-0.12%)
時価総額 8,407百万円
服飾・服飾雑貨、生活関連品など自社企画商品中心の定期便事業が柱。フェリシモチョコレートミュージアム、神戸ポートタワーの運営等も行う。神戸ポートタワー事業は来場者数が順調。第2の収益柱の育成に取り組む。 記:2024/10/28
5269 東証プライム
381
11/29 15:30
-1(-0.26%)
時価総額 22,013百万円
建築物の基礎杭の製造・販売・施工を行う基礎事業、コンクリート二次製品事業、不動産・太陽光発電事業を展開。コンクリートポールで国内トップシェア。コンクリートパイルは出荷シェア拡大。適正価格の浸透図る。 記:2024/10/25
5310 東証プライム
4,380
11/29 15:30
-55(-1.24%)
時価総額 91,949百万円
等方性黒鉛に強みを持つカーボンメーカー。太陽電池、原子力、半導体向け等に特殊黒鉛製品を提供。世界最大規模の等方性黒鉛製造ラインを保有。配当性向30%以上目安。特殊黒鉛製品は付加価値品販売で利益拡大図る。 記:2024/08/05
5805 東証プライム
7,530
11/29 15:30
+20(0.27%)
時価総額 232,127百万円
電線準大手。電線ケーブルや送電システム用電力機器、免震装置等を手掛ける。旧社名は昭和電線ホールディングス。アルミ架空送電線事業からの撤退を決定。27.3期営業利益150億円目標。海外事業の新展開等に注力。 記:2024/06/04
6501 東証プライム
3,751
11/29 15:30
-38(-1%)
時価総額 17,391,770百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
6773 東証1部
65
3/26 15:00
±0(0%)
時価総額 125,017百万円
カーナビ等カーエレクトロニクス事業が主力。家電AV機器事業から撤退。車載関連ビジネスの成長等に注力。地図事業を強化。香港投資ファンドの完全子会社化により、同社株は上場廃止予定。19.3期2Qは業績苦戦。 記:2019/01/21
6796 東証1部
2,495
3/22 15:00
+1(0.04%)
時価総額 141,090百万円
車載機器メーカー。カーナビ、カーオーディオ、車載用カメラ等を手掛ける。日立グループ。業務用車載システムはバス機器分野でトップシェア。仏フォルシアの子会社がTOB開始。日本低調。19.3期3Qは業績苦戦。 記:2019/01/30
6845 東証プライム
1,196
11/29 15:30
-20(-1.64%)
時価総額 676,975百万円
1906年創業の総合オートメーションメーカー。建物向けシステム製品、工場・プラント向け製品・サービス等を手掛ける。川崎市役所本庁舎などで納入実績。ビルディングオートメーション事業では他社協業などを推進。 記:2024/10/14
6988 東証プライム
2,388
11/29 15:30
-7(-0.29%)
時価総額 1,687,745百万円
1918年創業の高機能材料メーカー。偏光板やフレキシブルプリント基板等のオプトロニクス部門、インダストリアルテープ部門が柱。核酸の受託製造、衛生材料等も。情報機能材料ではハイエンド製品向けに注力。 記:2024/09/02
9432 東証プライム
153.4
11/29 15:30
-1.1(-0.71%)
時価総額 13,890,418百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
9621 東証プライム
4,805
11/29 15:30
-65(-1.33%)
時価総額 68,034百万円
国内初の建設コンサルタント会社。1945年創業。河川分野のコンサルタントに強み。国土交通省などが主要取引先。沖縄県の伊良部大橋などで実績。業績は1Qに偏重する傾向。事業構造変革、生産システム改革等を図る。 記:2024/08/10
9984 東証プライム
8,936
11/29 15:30
-112(-1.24%)
時価総額 13,135,875百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17