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日経平均は反発、日銀会合の結果発表控え様子見姿勢強い地合いに

2024/4/26 11:56 FISCO
*11:56JST 日経平均は反発、日銀会合の結果発表控え様子見姿勢強い地合いに  日経平均は反発。前日比151.87円高(+0.40%)の37780.35円(出来高概算7億4000万株)で前場の取引を終えている。  25日の米国株式市場は下落。ダウ平均は375.12ドル安(-0.98%)の38085.80ドル、ナスダックは100.99ポイント安(-0.64%)の15611.76、S&P500は23.21ポイント安(-0.46%)の5048.42で取引を終了した。1-3月期国内総生産(GDP)の伸び鈍化を受け成長減速を懸念する売りに寄り付き後、下落。同時に、同四半期の価格指数は予想以上に伸びが加速したため長期金利上昇を嫌気した売りも強まった。ハイテクではメタの決算を受けた売りも重しとなったほか、NYダウはキャタピラーの下げが押し下げ、続落。終日軟調推移となったが、押し目では主要企業決算を期待した買いが支え終盤にかけ下げ幅を縮小し、終了した。  米国株は下落したものの、決算発表後のアルファベットやマイクロソフトが時間外取引で急伸したことなどから、東京市場は高安まちまちでのスタートとなった。日経平均は前日終値水準でのもみ合いとなったが、売買一巡後は米国株先物が堅調推移だったことで、37800円台まで上昇した。ただ、日本銀行の金融政策決定会合の結果発表を昼に控えていることで積極的な売買は手控えられ、前場のプライム市場の売買代金は2兆円ほどに留まった。  日経平均採用銘柄では、前期業績が市場コンセンサスをやや上回ったキーエンス<6861>が大幅高となったほか、サイバー<4751>は一部証券会社のレポートなどが材料視されて反発。また、1株を10株に分割と発表したソフトバンク<9434>も上昇。このほか、SUMCO<3436>、ソシオネクスト<6526>、キヤノン<7751>、ニデック<6594>が買われた。日経平均採用以外の銘柄では、決算内容を材料に野村不HD<3231>が買い優勢となった。  一方、決算に関連して信越化<4063>、富士通<6702>が売り優勢となった。このほか、コマツ<6301>、日立建機<6305>、資生堂<4911>、ニコン<7731>が売られた。日経平均採用以外の銘柄では、東光高岳<6617>は決算がネガティブ視されて一時ストップ安となった。  業種別では、保険業、医薬品、電気機器、石油・石炭製品、金属製品などが上昇した一方、化学、電気・ガス業、精密機器、水産・農林業、パルプ・紙などが下落した。  為替は1ドル155円60銭台で推移している。前引け時点では、日銀金融政策決定会合の結果はまだ伝わっておらず、為替市場も、株式市場同様、様子見姿勢を強めている。一方、債券市場は、今会合にて国債買い入れ縮小の方法を検討と報じられたことから、債券価格が下落し、10年債利回りは一時0.935%台まで上昇するなど動意付いている。日銀会合の結果発表に対する市場の関心は高いが、15時30分の植田和男日銀総裁の記者会見を見極めたいとするムードも強い。仮にノーサプライズだった場合、後場の東京株式市場も様子見ムードが強まる可能性はある。 《AK》
関連銘柄 15件
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総合デベロッパーの野村不動産を中核とする持株会社。野村HDの持分法適用関連会社。「プラウド」ブランドなどを展開。マンション・オフィスビルの運営・管理等も。住宅部門、都市開発部門のさらなる拡大を図る。 記:2024/08/02
3436 東証プライム
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11/22 15:30
+4.5(0.36%)
時価総額 438,769百万円
半導体用シリコンウェーハの製造・販売を行う。TSMCなど半導体メーカーが主要取引先。日本、米国、台湾などに製造拠点。海外売上高比率が高い。AI活用による生産性改善などコスト競争力の強化に取り組む。 記:2024/08/30
4063 東証プライム
5,649
11/22 15:30
+53(0.95%)
時価総額 11,307,558百万円
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4751 東証プライム
1,008.5
11/22 15:30
-4.5(-0.44%)
時価総額 510,648百万円
インターネット広告事業が主力。運用型広告で国内首位。検索連動型広告に強み。ABEMA等のメディア事業、ゲーム事業、投資育成事業等も手掛ける。ABEMAはスポーツコンテンツの拡充、マネタイズを強化。 記:2024/08/26
4911 東証プライム
2,729
11/22 15:30
-19(-0.69%)
時価総額 1,091,600百万円
大手化粧品メーカー。1872年創業。SHISEIDO、エリクシール、マキアージュ等のブランドを展開。レストラン事業、美容室事業も。DOE2.5%以上目安。米州・欧州・アジアパシフィック事業に経営資源投下。 記:2024/07/05
6301 東証プライム
4,116
11/22 15:30
+67(1.65%)
時価総額 4,008,206百万円
世界2位の総合建設機械メーカー。1921年設立。自動車産業向け大型プレスなど産業機械も。エンジンなどは国内で自社開発。海外売上比率は8割超。配当性向40%以上目安。坑内掘りハードロック事業の拡大図る。 記:2024/10/07
6305 東証プライム
3,377
11/22 15:30
+30(0.9%)
時価総額 726,443百万円
総合建設機械メーカー。ミニショベルや油圧ショベル等のほか、リジッドダンプトラックなど鉱山現場向け製品も。製品力、グローバルネットワークなどが強み。米州事業は拡大続く。海外レンタル事業の拡大等に注力。 記:2024/10/20
6526 東証プライム
2,360
11/22 15:30
+2(0.08%)
時価総額 423,382百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
6594 東証プライム
2,858
11/22 15:30
-50(-1.72%)
時価総額 3,408,362百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
6617 東証プライム
2,036
11/22 15:30
+18(0.89%)
時価総額 33,138百万円
東京電力系の電気機器メーカー。高岳製作所、東光電気が経営統合。受変電・配電用機器、スマートメーター等を手掛ける。EV急速充電器で国内販売台数トップ。EV急速充電サービス「aimaCHARGE」を投入。 記:2024/10/05
6702 東証プライム
2,757
11/22 15:30
+16(0.58%)
時価総額 5,710,045百万円
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
6861 東証プライム
65,660
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7731 東証プライム
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5,054
11/22 15:30
+61(1.22%)
時価総額 6,740,838百万円
精密機器大手。1937年設立。オフィス複合機やレンズ交換式カメラ、FPD露光装置などで世界トップシェア。バランスの取れた事業構造が強み。海外売上比率は7割超。商業印刷、産業印刷分野はラインアップ強化図る。 記:2024/10/21
9434 東証プライム
193.7
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+0.8(0.41%)
時価総額 9,235,494百万円
通信キャリア大手。個人向けモバイルサービス、ブロードバンドサービスの提供等を行うコンシューマ事業が主力。メディア・EC事業等も手掛ける。コンシューマ事業では付加価値サービスの拡充等で収益拡大を図る。 記:2024/08/05