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マザーズ指数は大幅反発、バイオ関連中心に買い戻し、値上がり率トップはトランザス

2019/8/30 16:21 FISCO
*16:21JST マザーズ指数は大幅反発、バイオ関連中心に買い戻し、値上がり率トップはトランザス  本日のマザーズ指数は5日ぶりに大幅反発となった。前日の米国市場は、米中が貿易問題で歩み寄るとの期待から主要3指数は揃って大幅に上昇。円相場が1ドル=106円台まで下落していることもあり、日本株式市場も大きく反発して始まった。マザーズ市場もこうした流れを受けて大きく反発してのスタートとなった。特に昨日まで売りが目立っていたバイオ関連株を中心に買い戻しの動きがみられた。日経平均が200円超と上げ幅を拡大していき、節目の20700円を超えたことなども個人投資家心理の回復に寄与したと思われ、マザーズ指数もこれに伴うかたちで上げ幅を拡大していく展開に。その後、日経平均が節目の20700円台前後での攻防を続けるなかで、マザーズ指数もいったん方向感を欠くかたちとなったが、大引けにかけては再度上昇に転じ、結局、大引け直前の時点で本日の高値をつけ取引を終えた。なお、売買代金は概算で719.37億円。騰落数は、値上がり215銘柄、値下がり68銘柄、変わらず8銘柄となった。  個別では、シンガポール子会社トランザス・アジア・パシフィックが、シンガポールのオットー・ソリューション社とパートナーシップ契約を締結したと発表したトランザス<6696>が値上がり率トップとなったほか、レアジョブ<6096>、ホープ<6195>、シノプス<4428>、イーソル<4420>、シェアリングテクノロジー<3989>などが2ケタ台の上昇率となった。また、材料のあったところでは、ゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC 2019」で、音声データから自然な口の動きを自動生成する音声解析リップシンクミドルウェア「CRI ADX LipSync」を紹介すると発表したCRI・ミドルウェア<3698>や、「万能認証基盤Themis(テミス)」の生体認証に新たに顔認証機能を追加し、Windowsへのログオン機能に加えChromebookにも対応したバージョンアップ版を提供開始すると発表したDDS<3782>なども大きく上昇した。一方で、14日に公表した19年12月期第2四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請に関し、情報の補足や更新をしたインパクト<6067>をはじめ、バンク・オブ・イノベーション<4393>、Lib Work<1431>、イノベーション<3970>、ギークス<7060>などが値下がり率上位に並んだ。売買代金上位では、昨日まで大きく売られていたアンジェス<4563>をはじめ、そーせい<4565>、サンバイオ<4592>、オンコリス<4588>などバイオ関連株の買いが目立った。その他、指数インパクトの大きいメルカリ<4385>やHEROZ<4382>なども堅調だった。 《FA》
関連銘柄 19件
1431 東証グロース
722
11/22 15:30
+10(1.4%)
時価総額 17,438百万円
九州地盤のハウスメーカー。熊本県山鹿市に本社。デジタルマーケティング集客が強み。土を主原料とする3Dプリンターハウス等も。SC内モデルハウスの出店、マイホームロボなどプラットフォーム事業の拡大図る。 記:2024/08/09
3698 東証グロース
770
11/22 15:30
+17(2.26%)
時価総額 4,295百万円
音声・映像のミドルウェア製品「CRIWARE」の開発・販売、サポート等を行う。カラオケや遊技機関連、モビリティ分野等の組込みシステム開発も。クラウドソリューションは大型システム開発案件の受注等で順調。 記:2024/06/13
3782 東証グロース
8
8/3 15:00
-5(-38.46%)
時価総額 386百万円
指紋認証機器の開発・販売を展開。クラウド本人認証ソリューションや統合ID管理ソフトウェアなども手掛け、香港や中国での汗孔認証アルゴリズムに注力。クラウド認証サービスを育成。23.12期1Qは増収確保。 記:2023/05/25
3970 東証グロース
1,123
11/22 15:30
-7(-0.62%)
時価総額 3,064百万円
法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」の運営を行う。ITソリューション事業や金融プラットフォーム事業等も。マーケティング投資等でITトレンドは着実に成長。地方への営業体制強化を図る。 記:2024/06/25
932
11/22 15:30
-6(-0.64%)
時価総額 21,663百万円
暮らしのお困りごと事業を展開。日常生活の困りごとを解決するプラットフォームサイト「生活110番」、「電気工事110番」等を運営。約6700の加盟店と提携。集客力の向上、加盟店ネットワークの拡充等に注力。 記:2024/10/07
4382 東証スタンダード
1,001
11/22 15:30
-9(-0.89%)
時価総額 15,041百万円
AI関連ソリューションの提供、SaaS導入支援、将棋ウォーズ等のAI/DX事業、AI Security事業を手掛ける。リカーリング売上比率は6割超。「HEROZ ASK」など新規プロダクトに先行投資。 記:2024/10/25
4385 東証プライム
2,097.5
11/22 15:30
+29.5(1.43%)
時価総額 344,051百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
5,380
11/22 15:30
-80(-1.47%)
時価総額 21,536百万円
スマートフォンゲームの開発・運営等を行う。放置RPG「メメントモリ」が主力。ゲーム恋活アプリ「恋庭」なども手掛ける。アイテム課金収入が収益源。研究開発費の投下により、自社IPのRPG開発力を強化。 記:2024/08/26
4420 東証スタンダード
693
11/22 15:30
+7(1.02%)
時価総額 13,860百万円
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4428 東証グロース
839
11/22 15:30
+8(0.96%)
時価総額 5,251百万円
小売業向け需要予測型自動発注システムを提供。生産管理や在庫管理の最適化を目指す流通業向けAIサービス「sinops」を展開。導入店舗数が拡大。スーパー向け人時改善サービス開始。配当性向は4割目安。 記:2024/08/13
4563 東証グロース
55
11/22 15:30
+2(3.77%)
時価総額 14,128百万円
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4565 東証プライム
1,132
11/22 15:30
-5(-0.44%)
時価総額 101,770百万円
バイオ創薬ベンチャー。膜たんぱく「GPCR」の解析技術に強み。15年買収の英国ヘプタレス社が収益の柱。24年4月に「そーせい」から社名変更。契約一時金及びマイルストン収入が伸びる。新薬の販売も好調。 記:2024/06/10
703
11/22 15:30
+67(10.53%)
時価総額 16,044百万円
新規抗がん剤「テロメライシン」の開発を行う創薬バイオ企業。HIV治療薬やウイルス感染症治療薬、神経難病治療薬の開発等も。富士フイルム富山化学と販売提携契約締結。テロメライシンに経営リソースを集中。 記:2024/07/08
4592 東証グロース
965
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-2(-0.21%)
時価総額 66,227百万円
再生細胞医薬品の開発・製造・販売を行う。中枢神経系疾患が主な対象。細胞治療薬「SB623」が主要開発品。ヒト体性幹細胞加工製品「アクーゴ脳内移植用注」は日本における条件及び期限付き製造販売承認を取得。 記:2024/10/11
4,490
6/28 15:00
±0(0%)
時価総額 30,105百万円
小売業やサービス業の店舗・店頭に特化したマーケティング支援を展開。覆面調査や営業支援、ASP提供も手掛ける。23.12期1Qは業績足踏み。MBO成立により、同社株は23年6月29日付けで上場廃止予定。 記:2023/06/03
6096 東証スタンダード
390
11/22 15:30
-1(-0.26%)
時価総額 3,840百万円
レアジョブ英会話等のリスキリング事業、ALT派遣サービス等の子ども・子育て支援事業を展開。三井物産と資本業務提携。リスキリング事業はSNS活用で認知度向上図る。ALT派遣サービスは新規エリア営業を強化。 記:2024/10/12
6195 東証グロース
210
11/22 15:30
-2(-0.94%)
時価総額 3,458百万円
自治体に特化したサービスを展開。広告事業、行政マガジン「ジチタイワークス」の発行等を行うジチタイワークス事業が柱。企業版ふるさと納税支援事業等も。27.3期売上41億円目標。既存事業の新商材開発等を図る。 記:2024/07/26
356
11/22 15:30
±0(0%)
時価総額 1,672百万円
AI電力削減ソリューション「AIrux8」等のTRaaS事業、受注型Product事業、テクニカルサービス事業を展開。SaaS月額課金型サービスに経営資源集中。AIrux8は戦略販売パートナー数が着実増。 記:2024/10/10
7060 東証スタンダード
411
11/22 15:30
-3(-0.72%)
時価総額 4,244百万円
ITフリーランスと企業のマッチングが柱。豪州でも展開。IT人材育成、動画、インターネットなどを展開。ゲーム事業は売却。国内IT人材事業は堅調。M&Aも活用し、コンサル、システム開発など新事業展開へ。 記:2024/07/01