住石マテリアルズを中核とする持株会社。石炭の輸入販売が主力。人工ダイヤなど先端素材の製造・販売、砕石の採取等も。麻生と資本業務提携。新素材事業部門では化合物半導体関連企業との関係強化などに取り組む。 記:2024/06/09
海上土木に強みを持つ総合建設会社。1929年設立。陸上土木や建築工事、不動産事業等も。中部国際空港などで施工実績。フィリピンなど海外でも実績多数。成長ドライバーに位置付ける洋上風力建設事業に注力。 記:2024/08/02
フリービット傘下のネット広告会社。DX、動画、AIへの展開に注力。インターネットマーケティング事業は収益堅調。特損減少。22.4期通期は最終増益。フリービットによるTOBは成立、同社株式は上場廃止予定。 記:2022/07/30
駐車場の管理・運営等を行う駐車場事業が主力。スキー場や那須ハイランドパークの運営等も手掛ける。国内駐車場の運営総台数は4万5000台超。スキー場事業ではソラグランピングリゾートが高い稼働率を維持。 記:2024/05/06
アパレルで出発し、現在はPET樹脂や樹脂再生製品等のリサイクル関連輸出入取引が柱に。不動産関連サービス事業も手掛ける。再生プラ需要等は堅調もコストかさむ。不動産等寄与も営業赤字。継続前提に重要事象。 記:2024/05/13
回転寿司チェーン「スシロー」を全国展開する「あきんどスシロー」、「京樽」などを傘下に収める持株会社。海鮮三崎港、杉玉などのブランドも持つ。国内スシロー事業は好調。外食需要やインバウンド需要が回復。 記:2024/06/15
医療従事者が診療業務で使用するシステムの開発・販売を行う。国立大学の7割超が同社の医療システムを利用。視線分析型視野計などのヘルステックビジネス等も。医療システムの総利用ユーザー数は2000施設を突破。 記:2024/07/01
マーケティングメディアの運営等を行うデジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業を手掛ける。配当性向15%前後目安。1100万人超のパネルネットワークや幅広い顧客基盤などが強み。 記:2024/07/26
太陽光パネル製造事業が主力。太陽光発電所の自社保有等を行うグリーンエネルギー事業、IT事業、光触媒事業も手掛ける。太陽光セル等の内製化図る。太陽光パネル製造事業ではグローバルサプライチェーンを強化。 記:2024/07/08
グループウェア中心のソフトウェア開発等を行うソフトウェア事業、システム開発サービス事業等を展開。グループウェア「desknet'sNEO」が主要製品。ストック売上比率は7割超。クラウドユーザーは順調増。 記:2024/08/23
中小企業向けDX支援プラットフォーム「Big Advance」の提供を行う。オンライン請求書電子化サービス「ちゃんと請求書」も。「Big Advance」の導入金融機関数は80社超。25.3期は増収計画。 記:2024/07/01
スマートデバイス向けアプリ・ゲームの企画・開発・運営などを行うエンターテインメントサービス事業を展開。ハイブリッドカジュアルゲーム市場に注力。有力IPタイトルなど3本の新規タイトルの開発が進行中。 記:2024/06/07
アミューズメント施設運営会社。モーリーファンタジー、スキッズガーデン等のブランドを展開。イオン傘下。国内外で1160店舗超。27.2期営業利益74億円目標。インドネシア、ベトナムを成長最重点国に位置付け。 記:2024/05/08
ジェネリック医薬品大手。自社開発のジェネリック医薬品や先行医薬品を医療機関向けに供給。製造・品質管理体制の改善図る。日医工グループは損益改善。販売数量増や在庫適正化策等が寄与。23.3期3Qは増収。 記:2023/03/03
創薬バイオベンチャー。独自の抗体技術による抗体医薬の創薬に加え、抗体作製や配列解析の研究支援、抗体・試薬の販売等を行う。抗体・試薬販売は売上伸び悩むが、抗体研究支援は売上伸長。24.3期3Qは増収。 記:2024/04/16
目元ケア、フェイスケアの基礎化粧品等の販売を行う。美容ドリンク等の美容サプリメントも。「AGTHEORY」、「AXXZIA」が主力ブランド。中国EC販売が柱。中計では26.7期売上高170億円目標。 記:2024/05/17
搬送機械メーカー。チェーンブロックやロープホイスト等の巻上機からレバーブロックやクレーン等の多様な製品を手掛ける。インフラ需要継続で米州は好調。為替差益を計上。23.3期2Qは2桁の増収、経常増益。 記:2023/01/14
東京電力系列の電力設備メーカー。スマートメーターにも強み。EV用急速充電器も。24.3期3Q累計は計器失効替工事やスマートメーターが好調。変電機器も伸びて増収増益に。4月に新中計とPBR改善計画を公表へ。 記:2024/04/10
20年に金先物取引事業を譲渡し、金地金売買が柱に。商品デリバティブ取引、海外子会社による暗号資産「Kinka」の販売も。インフレで金地金への需要増を見込む。貸金企業買収で持分法利益上乗せ。金の価格と連動する暗号資産「Kinka」の販売開始。 記:2024/05/09