1944年設立の総合設備工事会社。関西電力グループ。渋谷ヒカリエ、ジブリパークなどで施工実績。グループ向け売上比率は2割以下。27.3期売上高7000億円程度目標。一般電気、環境関連などの強化・拡大図る。 記:2024/06/09
622.4
11/25 15:30
-5.7(%)
時価総額 209,708百万円
M&A仲介国内最大手の日本M&Aセンターを中核とする持株会社。M&A仲介のほか、PMI支援、上場支援、MBO支援等も手掛ける。M&A成約支援実績は7000件以上。ミッドキャップ企業向け受託体制を強化。 記:2024/08/22
廃棄物処理・リサイクル事業が主力。再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業等も。22.3期1Qは2桁増収増益。廃棄物処理・リサイクル事業は収益伸長。有価物販売の増加、廃棄物製品化等の取組みが寄与。 記:2021/09/06
10,915
11/25 15:30
+70(%)
時価総額 1,210,266百万円
「マルちゃん」で知られる即席麺事業が主力。赤いきつねうどん、緑のたぬき天そばなど人気商品多数。水産食品事業、加工食品事業等も。海外即席麺事業では高価格帯商品「Yakisoba」などのマーケティングを強化。 記:2024/06/09
ミドリムシ等を活用した健康食品、化粧品の開発・製造・販売等を行うヘルスケア事業が主力。バイオ燃料の開発・製造・販売等も。青汁のキューサイを傘下に持つ。次世代エイジングケアブランド「CONC」に積極投資。 記:2024/09/02
2,131
11/25 15:30
+103(%)
時価総額 885,806百万円
大手ドラッグストア。マツモトキヨシHD、ココカラファインの経営統合で21年10月に誕生。ヘルス&ビューティ分野に強み。国内店舗数は3400店舗超。アジアを中心とするグローバル事業の拡大などに注力。 記:2024/08/27
大手ドラッグストア。「ココカラファイン」を主力に全国展開する。調剤薬局も運営する。マツモトキヨシと21年10月に経営統合へ。グループ店舗数は1473店舗。15店舗の新規出店実施。22.3期1Qは2桁増益。 記:2021/09/09
1896年に設立された国内初の毛織会社。現在は商業施設「サントムーン柿田川」の商業施設事業が主力。ヘルスケア事業、せんい事業も展開。27.3期売上高47億円目標。せんい事業ではユニフォーム事業に注力。 記:2024/07/29
システム構築やITエンジニアの派遣紹介等を手掛ける。自動車関連向け技術支援、ドライブレコーダー販売等も。情報サービス事業は好調。チャットボット、RPAなど新領域の受注が拡大。20.3期3Qは2桁増収増益。 記:2020/05/24
国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」の運営を行う。医療機関向けパッケージ・サービスなどのITサービスも。ヘルスケア事業は順調。米投資ファンドがTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/07/26
3,940
11/25 15:30
+135(%)
時価総額 42,095百万円
界面活性剤、光硬化樹脂用材料などの機能材料が柱。1909年創業。京都府京都市に本社。ショ糖脂肪酸エステル、ウレタン材料、電子デバイス材料等も。高性能帯電防止剤用イオン液体の事業拡大に向けた取り組み強化。 記:2024/08/01
6,497
11/25 15:30
+227(%)
時価総額 10,908,840百万円
大手製薬企業。1925年創業。スイス製薬大手のロシュ傘下。がん領域医薬品、抗体医薬品で国内トップシェア。独自の抗体エンジニアリング技術などが強み。成長領域や新規領域へ集中したリソース投入などを行う。 記:2024/08/01
ICTサービス会社。通信やエンタープライズ、公共、個人向けにクラウドソリューション、セキュリティソリューション等の提供を行う。通信領域は生産性向上推進。ソフトバンクによるTOBは成立、同社株は上場廃止へ。 記:2024/07/02
営業支援・顧客管理ソフト大手。営業支援システム「eセールスマネージャー」が主力。累計導入企業数は5000社超。Webセミナー等で集客強化を図る。助成金収入計上。20.12期2Qはシステム開発事業が好調。 記:2020/09/11
男性化粧品で国内シェアトップクラス。1927年創業。ギャツビー、ルシード、女性向けブランド「ビフェスタ」などが主要ブランド。インドネシアなど海外でも事業展開。中計では28.3期売上高1000億円目標。 記:2024/09/02
日本製鉄系列の電炉大手。各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、線材等の製造・販売を行う。農業資材事業も手掛ける。1937年設立。配当性向は30%程度目安。最適生産・出荷体制の追求、高機能商品の拡販図る。 記:2024/06/04
高機能材料メーカー。高級特殊鋼、希土類磁石、素形材製品が柱。23.3期1Qは需要回復。通期でも収益好転を見込む。米国ファンドが遅延していたTOBを開始。TOB価格は2181円。TOB成立ならば上場廃止に。 記:2022/10/15
大手PR会社。PR戦略の立案・実行、コンサル等を行う。ダイレクトマーケティング事業、プレスリリース配信事業等も。PR TIMESを傘下に持つ。配当性向30%以上基準。26.2期EBITDA109億円目標。 記:2024/10/29
M&A仲介会社。2016年に同業のレコフなどと経営統合。売手・買手の間に立ってM&A成立に向けたアドバイザリー業務を行う。大型案件で業界随一の実績。コンサルタント数は180名超。成約件数は過去最高水準。 記:2024/06/28
クリーンエアーシステムの専門メーカー。クリーンルームやエアーシャワー、クリーンブース等の製造・販売を行う。SMCなどが主要取引先。省エネルギー化の推進、サーマルクリーンチャンバーの開発などに注力。 記:2024/07/26
国内最大手の総合バルブメーカー。ステンレス鋼製バルブで国内高シェア。「KITZ」ブランドを展開。バルブのラインナップ数は9万種類超。流体制御技術が強み。販売会社設立でインド市場向け販売力の強化を図る。 記:2024/08/10
4,834
11/25 15:30
+220(%)
時価総額 1,353,607百万円
1915年創業の総合電動工具メーカー。電動工具で世界シェアトップクラス。愛知県安城市に本社。製品販売国は約170ヵ国。海外売上比率が高い。販売・サービス体制が強み。充電式園芸用機器の開発などに注力。 記:2024/10/08
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
1,186
11/25 15:30
+4.5(%)
時価総額 161,143百万円
通信用計測器、測定システムの製造・販売等を行う通信計測事業が主力。1895年創業。自動重量選別機、EV・電池向け試験装置等も。配当性向は50%以上目標。中計では27.3期営業利益200億円目指す。 記:2024/06/15
1,552.5
11/25 15:30
+12(%)
時価総額 340,434百万円
電子部品のアルプス電気、カーナビのアルパインが経営統合。スイッチや可変抵抗器などコンポーネント事業が主力。タクトスイッチは業界トップクラスのシェア。海外売上高比率が高い。車載用電子部品の拡大等に注力。 記:2024/06/15
整水器メーカー最大手。電解水素水整水器等の製造・販売を行うウォーターヘルスケア事業が主力。電解水透析等の医療関連事業も。ステムセル研究所を傘下に持つ。スポーツ分野、美容分野の販路開拓は順調に進捗。 記:2024/06/11
補聴器で国内トップシェア。1944年創業。1948年に国内初の量産型補聴器を開発。医用検査機器、微粒子計測器、音響・振動計測器等も手掛ける。補聴器など医療機器事業では新製品投入によるラインナップ拡充図る。 記:2024/08/30
半導体パッケージメーカー。フリップチップタイプパッケージが主力。長野県長野市に本社。海外売上比率が高い。セラミック静電チャック等も。プラスチックBGA基板は生産能力増強図る。光電融合デバイスの開発に注力。 記:2024/09/02
独立系ネットワークインテグレーター。ICTシステムに係るネットワークやセキュリティのソリューション開発、構築、保守、運用まで展開。DX戦略コンサルティングサービスなどに注力。ストック型ビジネスを強化。 記:2024/07/28
一般用医薬品や機能性食品、化粧品原料等の販売、OEM受託製造等を行うイワキが中核の持株会社。医薬品原料、表面処理薬品等も手掛ける。自社企画化粧品、輸入化粧品は販売順調。26.11期売上高640億円目標。 記:2024/10/26
総合物流最大手。トラック・海上・鉄道等の運輸事業を展開。国内首位の倉庫面積、引っ越しでもトップ級。セルビアで日系フォワーダーとして初の支店開設。全セグメント好調により、中間期(決算期変更)は大幅増収増益。 記:2021/11/13
住宅地図等のプロダクト事業、高精度空間データ等のオートモーティブ事業、IoTソリューション等を手掛ける。地図データで国内トップクラスのシェア。DOE3%以上目標。今期はストックビジネスの拡大等を見込む。 記:2024/06/18
Web型総合行政情報システムなど公共分野に強みを持つシステムインテグレーター。ITコンサル、システム設計・開発等を行う。三菱総合研究所と資本業務提携。次世代ソリューションの開発、事業基盤の拡充図る。 記:2024/08/12