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新興市場見通し:出遅れ物色続くか、売買代金増加がポイントに

2024/1/27 19:10 FISCO
*19:10JST 新興市場見通し:出遅れ物色続くか、売買代金増加がポイントに   ■足元出遅れ感が強かったことが奏功したか底堅い動き見せる 今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が-0.59%だったのに対し、東証グロース市場指数は+3.41%、東証グロース市場250指数は+3.17%だった。米国市場では、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)やナスダックが上昇したことなどから、東証プライム市場の半導体株などが強い動きを示す一方、東証グロース市場は引き続き小動きとなった。ただ、23日の日本銀行の金融政策決定会合の結果発表後、これまで買われていたプライム市場の大型株に利益確定売りが入ったのに対して、東証グロース市場は底堅い動きを見せた。足元出遅れ感が強かったことが奏功したか、時価総額の大きいGENDA<9166>が一部証券会社のポジティブなレポートによって一時ストップ高となるなど主力銘柄に投資資金が流入する地合いへ。週末は東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数ともに反落となったが、日経平均、TOPIXよりも下落率は小幅に留まった。売買代金は連日1000億円程度とそこまでの盛り上がりではなかったものの、戻りを試す動きは見られた。 個別では、メドレー<4480>がグッピーズ<5127>に対してTOB実施を発表し、グッピーズが急騰。また、ペイロール<4489>はMBO(経営陣による買収)の一環としてTOB実施を発表したことで一時ストップ高となった。このほか、ブレインズテクノロジー<4075>はNTT<9432>傘下のNTT東日本が同社のローカル5G接続検証製品として外観検査アプリ「Impulse」を導入したと発表し買われた。リログループ<8876>傘下企業にラーニングマネジメントシステムの提供を発表したアルー<7043>も大幅高となった。インフォネット<4444>は、AIライティングサービス「LENSAwriter」リリースしたことで買われた。一方、AMAZIA<4424>、データセクション<3905>など直近急騰していた銘柄は、短期資金が流出して急落した。 ■11月戻り高値突破には売買代金増加がポイントか 来週の新興市場は上昇か。プライム市場が徐々に決算発表銘柄への物色に移行することで日経平均やTOPIXの動きが鈍る一方、新興市場は出遅れが意識されて、今週同様の強い動きが期待される。東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数ともに1月中旬の高値を捉えており、昨年11月末の戻り高値を意識した地合いを迎えている。週末にやや長い上影(上ヒゲ)を残したが、早い段階で、上影を吸収できるか注目だ。1月の東京市場の主役はプライム市場の半導体株やTOPIXコア30銘柄など時価総額の大きい銘柄だった。こうした銘柄の利益確定が進めば、出遅れていた新興市場に投資資金が向かう可能性はある。東証グロース市場コア20銘柄など主力処に物色が向かえば、新興市場全体の売買代金も膨らみ、迫力のある反発地合いとなるだろう。 とはいえ、来週は1月29日にシーユーシー<9158>くらいしか主力銘柄の決算発表が予定されていないことから、引き続き時価総額が小さい銘柄の局地的な物色にとどまる可能性も否定できない。ストップ高となった銘柄が翌日、利益確定で売られる日替わり物色の展開は変わらないだろう。プライム市場の半導体のような柱が新興市場にも出てこない限り、売買代金は膨らみづらいか。東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数ともに、昨年11月戻り高値を明確に突破するには売買代金の増加が必要だ。今週のGENDAのように、カバー<5253>、フリー<4478>、ジーエヌアイグループ<2160>など時価総額が大きい銘柄の迫力ある上昇が、指数の本格的な反発基調には必要とはいえるだろう。 《FA》
関連銘柄 15件
2160 東証グロース
2,931
11/7 15:30
-89(%)
時価総額 139,187百万円
中国拠点に新薬探索から臨床開発、製造・販売まで行う。中国に自社製薬工場を保有。IPF治療薬「アイスーリュイ」が主力製品。骨移植関連製品等の医療機器事業も。米国子会社中心に新規開発候補化合物の開発図る。 記:2024/08/05
3905 東証グロース
1,094
11/7 15:30
+5(%)
時価総額 18,804百万円
テキスト解析技術及びAI開発技術を軸にビッグデータから得られる情報の分析サービスを行う。AI・システム開発事業、ソーシャルメディア分析事業が基盤。バルクHDとのAI・サイバーセキュリティ分野で協業を開始。 記:2024/07/05
4075 東証グロース
713
11/7 15:30
±0(%)
時価総額 3,972百万円
エンタープライズAIソフトウェア事業を展開。異常検知ソリューション「Impulse」、エンタープライズサーチ「Neuron」等を手掛ける。ソフトウェアライセンス数は順調に増加。解約率は低水準続く。 記:2024/05/10
4424 東証グロース
350
11/7 15:30
+4(%)
時価総額 2,364百万円
国内最大級のマンガアプリ「マンガBANG!」を運営。女性向けマンガアプリ「マンガトート」、オリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」等も。オリジナル作品の制作強化、新規事業の創出等に注力。 記:2024/08/06
4444 東証グロース
810
11/7 15:30
-2(%)
時価総額 1,606百万円
商用Webサイトの構築・運用が柱。企画デザインからシステム開発、保守までの一貫展開に強み。Webサイトを構築し管理運用できる「infoCMS」主力。新規客の獲得が順調。ブランディング支援会社を買収。 記:2024/08/14
4478 東証グロース
2,870
11/7 15:30
+14(%)
時価総額 163,237百万円
中小企業向けにクラウド会計・人事労務ソフト等の提供を行う。クラウド会計ソフトで国内トップシェア。有料課金ユーザー企業数は47万社超。サブスク売上比率は約9割。会計事務所とのパートナーシップ強化図る。 記:2024/05/08
4480 東証プライム
3,490
11/7 15:30
-265(%)
時価総額 113,969百万円
人材採用システム「ジョブメドレー」など医療・介護領域に特化した人材紹介サービスを手掛ける。調剤薬局向けシステム「Pharms」等も。顧客事業所数は33万件超。29.12期売上高1000億円目指す。 記:2024/05/08
4489 東証グロース
1,375
6/7 15:00
±0(%)
時価総額 24,701百万円
給与計算業務のアウトソーシングサービスを提供。主な顧客は製造業やサービス業、小売、飲食など。月平均解約率は低水準。クラウド新システムは順調に稼働。MBO成立で同社株は24年6月10日付けで上場廃止予定。 記:2024/04/29
5127 東証グロース
3,240
5/24 9:00
±0(%)
時価総額 10,896百万円
人材サービス会社。医療や介護、福祉に特化した求人サイト「グッピー求人」、「グッピー新卒」の運営等を行う。ヘルスケア事業は売上堅調。24.8期1Qは増収。メドレーがTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/02/26
5253 東証グロース
2,214
11/7 15:30
+47(%)
時価総額 135,329百万円
VTuberプロダクション「ホロライブプロダクション」を運営。在籍VTuber数は80超。知名度やファンコミュニティに強み。音楽起点の商品、サービスを拡充。ロサンゼルス・ドジャースとコラボ企画を実施。 記:2024/08/13
7043 東証グロース
730
11/7 15:30
+12(%)
時価総額 1,864百万円
階級別研修や海外派遣型研修、ビジネス英会話サービス「ALUGO」などの法人向け教育が主力。クラウド型eラーニングシステム「etudes」の提供等も。グローバル人材能力要件定義サービスの提供を開始。 記:2024/05/02
8876 東証プライム
1,854.5
11/7 15:30
+2.5(%)
時価総額 283,768百万円
借上社宅管理や賃貸不動産管理、海外赴任支援等を手掛けるリロケーション事業が主力。福利厚生事業、ポイント制タイムシェア別荘等の観光事業も。社宅管理戸数は26万戸超。福利厚生代行サービスは新規会員獲得進む。 記:2024/08/30
9158 東証グロース
1,983
11/7 15:30
-5(%)
時価総額 59,470百万円
医療機関向け経営支援事業、ホスピス型住宅の運営等を行うホスピス事業、指定訪問看護ステーションの展開等を行う居宅訪問看護事業を手掛ける。医療機関向け経営支援事業は新規獲得で支援先主要拠点数が順調に増加。 記:2024/08/27
9166 東証グロース
2,936
11/7 15:30
+86(%)
時価総額 202,754百万円
GiGO等のアミューズメント施設、カラオケチェーン「カラオケBanBan」の運営等を行うエンタメ・プラットフォーム事業が柱。エンタメ・コンテンツ事業も。アミューズメントは積極的な新規出店、M&Aに注力。 記:2024/10/05
9432 東証プライム
151.2
11/7 15:30
+4.5(%)
時価総額 13,691,208百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10