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後場に注目すべき3つのポイント~先行き不透明感強まり節目の32000円を下回る

2023/10/16 12:38 FISCO
*12:38JST 後場に注目すべき3つのポイント~先行き不透明感強まり節目の32000円を下回る 16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅続落、先行き不透明感強まり節目の32000円を下回る ・ドル・円は伸び悩み、日本株の大幅安で ・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857> ■日経平均は大幅続落、先行き不透明感強まり節目の32000円を下回る 日経平均は大幅続落。529.21円安の31786.78円(出来高概算6億6030万株)で前場の取引を終えている。 前週末13日の米国株式市場のダウ平均は39.15ドル高(+0.12%)と反発。銀行のシティやJPモルガンなどの好決算を好感。その後、ボーイングの下落や10月ミシガン大学消費者信頼感指数の悪化を嫌気した売りに押され、ダウは一時下落に転じたが、底堅く推移した。一方でハイテク株は根強い金利先高観に手仕舞い売りが優勢となり軟調推移を継続、まちまちとなった米株市場を横目に、16日の日経平均は前週末比332.95円安の31983.04円と大幅続落でスタート。節目の32000円を下回り、その後はマイナス圏で軟調に推移した。 個別では、東エレク<8035>などの半導体関連株、川崎汽船<9107>や郵船<9101>などの海運株が軟調に推移。また、日本航空<9201>やANAホールディングス<9202>などの空運株、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、トヨタ自<7203>、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、ソニーG<6758>、三菱商事<8058>などが下落した。業績予想上方修正も想定線で出尽くし感が先行しているDDグループ<3073>がストップ安。ほか、東名<4439>、マネーフォワード<3994>、ベイカレント<6532>が下落率上位となった。 一方、INPEX<1605>や石油資源開発<1662>などの石油関連株が堅調に推移、三井物産<8031>、ローソン<2651>、SHIFT<3697>なども上昇した。そのほか、今期は想定以上の大幅増益見通しを好感された良品計画<7453>、6-8月期の営業利益回復確認で買い安心感が台頭したIDOM<7599>が大幅高となっている。サインポスト<3996>、ヨシムラフード<2884>、Gunosy<6047>などが値上がり率上位となった。 セクターでは、空運業、機械、陸運業が下落率上位に並んでいる一方で、鉱業、石油・石炭製品、パルプ・紙が上昇率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の12%、対して値下がり銘柄は86%となっている。 本日の日経平均株価は、引き続き先週の大幅なリバウンドに対する反動に加えて、米ハイテク株安を受けて東京市場でも半導体関連株など値がさハイテク株を中心に売りが広がっている。また、中東情勢の一段の緊迫化なども警戒されているようだ。そのほか、原油先物価格の上昇でインフレが再燃するとの懸念も台頭している。中国・上海株式市場も、中国景気の先行きや中東情勢を巡る不透明感が根強く、軟調に推移している。 中東の地政学リスクは引き続き不安定材料として横たわっている。地上戦への移行で戦線の拡大が懸念されており、ブルームバーグ・エコノミクスによれば中東で紛争が拡大すれば世界的なリセッション(景気後退)につながる恐れがあるとの見方もある。イスラエルはパレスチナ自治区ガザでの「大規模な地上作戦」を準備していることを明らかにしており、実際に地上侵攻すればイランの関与を招く可能性がある。一方で米国は、ここ数日にイランと非公式ルートで協議を実施しているようで、ブリンケン米国務長官は16日にイスラエルを再び訪問して協議を実施する予定。バイデン米大統領も、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談での招待を受けて、数日中の同国訪問を検討しているという。ひとまず、イスラエルの地上侵攻の動向を注視して見守る必要があろう。 さて、後場の日経平均はマイナス圏での軟調推移が続くか。東証業種別株価指数もほとんどの業種が前営業日比で下落、プライム市場では1584銘柄と86%が下落しており、引き続き好決算を発表した企業への物色が中心となりそうだ。一方で、東証マザーズ指数は10月4日につけた安値677.80ptを下回って年初来安値664.36ptをつけた。米長期金利は4.6%台まで下落しているものの、ナスダックの大幅安や原油価格が上昇してインフレ長期化への警戒が広がったこと、中東情勢の不透明感などを受けて新興株を手掛けにくい地合いが続いている。後場のマザーズ指数は、下値模索の展開となろう。 ■ドル・円は伸び悩み、日本株の大幅安で 16日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み、149円42銭から149円63銭まで上昇後は失速した。中東情勢の不安定化でリスク回避ムードが広がるなか、米長期金利は伸び悩む展開に。一方、日経平均株価は前週末比500円超下げ、警戒の円買いに振れた。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円42銭から149円63銭、ユーロ・円は157円19銭から157円41銭、ユーロ・ドルは1.0516ドルから1.0525ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・山大<7426>、東京衡機<7719>など、5銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値:63.0(予想:67.1、9月:68.1) ・米・10月ミシガン大学1年期待インフレ率速報値:3.8%(予想:3.2%、9月:3.2%) ・米・10月ミシガン大学5-10年期待インフレ率速報値:3.0%(予想:2.8%、9月:2.8%) 【要人発言】 ・イエレン米財務長官 「中東の紛争を封じ込めることが極めて重要」 <国内> ・13:30 8月鉱工業生産改定値(速報値:前月比0.0%) <海外> ・特になし 《CS》
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石油開発最大手。日本政府が筆頭株主。北海道、秋田県、山形県、新潟県に油ガス田を保有。海外はイラク・ガラフ油田など。E&P事業は売上伸長。北米、中東における原油販売量の増加が寄与。人件費増が重し。 記:2024/09/04
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時価総額 38,693百万円
食品の総合商社「ヨシムラ・フード」、中華総菜の製造・販売を行う楽陽食品、海産物の加工・販売を行うワイエスフーズなどを傘下に収める持株会社。海外でも事業展開。国分グループ本社など提携先との協業推進。 記:2024/08/27
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ダイヤモンドダイニング、エスエルディー、湘南レーベル等を傘下に収める持株会社。飲食・アミューズメント事業、ホテル・不動産事業を展開。カプセルホテルは営業を再開。26.2期営業利益40億円を目指す。 記:2024/04/30
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時価総額 256,746百万円
ソフトウェアテスト・品質保証サービス、セキュリティソリューション、DXサービス等を手掛ける。サービス提供社数は1760社超。エンジニア数、単価は上昇傾向続く。AI特化型品質保証サービスの提供を開始。 記:2024/05/10
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時価総額 312,527百万円
経理・確定申告、人事労務等の「マネーフォワード クラウド」が主力。家計簿アプリや事業用プリペイドカード、企業間請求・決済代行サービスなども。「マネーフォワード クラウド」の課金顧客数は順調に増加。 記:2024/05/16
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時価総額 6,594百万円
金融機関等の基幹システム構築・更改のPMO支援などを行うコンサルティング事業が主力。コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」等のイノベーション事業も。コンサル事業は受注順調。DX伴走支援サービスを開始。 記:2024/06/09
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時価総額 19,463百万円
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6146 東証プライム
39,710
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時価総額 4,301,268百万円
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。パワー半導体向け中心に精密加工装置は出荷順調。生産能力の強化、効率化推進。 記:2024/06/28
6532 東証プライム
5,406
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時価総額 840,152百万円
大手経営コンサルティング会社。全体戦略や事業戦略の立案など経営課題を解決するサービスを提供。24年9月に持株会社に移行、M&A推進。採用活動を積極化。コンサルタントの増加等によりコスト増も案件拡大で堅調。 記:2024/05/23
6758 東証プライム
2,767
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時価総額 17,274,652百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6857 東証プライム
6,974
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+109(%)
時価総額 5,343,263百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
6861 東証プライム
69,090
10/4 15:00
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時価総額 16,803,241百万円
業用計測制御機器大手。FA用センサで高シェア。開発・販売に専念し、生産は外部に委託。直販体制に強み。24.3期3Q累計は欧米堅調。円安や部材調達改善で粗利率も改善。だが日本や中国が足踏み。人件費増も重石。 記:2024/04/15
7203 東証プライム
2,586
10/4 15:00
-15.5(%)
時価総額 42,190,556百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7426 東証スタンダード
1,226
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住宅資材商社。宮城県内で自社山林の原木の製材に加え、部材や構造材等のプレカット、住宅資材の卸売、小売を行う。住宅建設や不動産賃貸も行う。主力の木材加工は新設住宅着工低調が影響。資材高高騰も、価格転嫁進める。 記:2024/05/31
7453 東証プライム
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時価総額 759,791百万円
生活雑貨や衣服、食品等の販売を行う「無印良品」を国内展開。西友のプライベートブランドとして1980年に誕生。海外では「MUJI」を展開。店舗数は国内外で1240店舗超。国内では生活雑貨中心に新商品を投入。 記:2024/05/17
7599 東証プライム
1,085
10/4 15:00
+8(%)
時価総額 115,973百万円
中古車買取販売店「ガリバー」を展開。中古車の買取・小売のほか、中古車オークションでの卸売、自動車保険・車検・整備など付帯商品の販売等も。価格設定精度の向上、小売に伴う付帯収益の増加への取り組みに注力。 記:2024/08/06
7719 東証スタンダード
198
10/4 15:00
+1(%)
時価総額 1,413百万円
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8031 東証プライム
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時価総額 10,217,431百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8035 東証プライム
25,355
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時価総額 11,958,255百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
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3,082
10/4 15:00
+23(%)
時価総額 13,291,070百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
9101 東証プライム
4,969
10/4 15:00
-516(%)
時価総額 2,535,010百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9107 東証プライム
2,067
10/4 15:00
-223(%)
時価総額 1,477,343百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9201 東証プライム
2,456.5
10/4 15:00
+26(%)
時価総額 1,073,844百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9202 東証プライム
2,945
10/4 15:00
-2.5(%)
時価総額 1,426,246百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02
9983 東証プライム
49,210
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+720(%)
時価総額 15,659,655百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業を成長の柱として位置付け。LifeWearの浸透や出店加速で北米、欧州は顧客層が拡大。 記:2024/05/10
9984 東証プライム
8,561
10/4 15:00
-119(%)
時価総額 14,750,209百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17