マーケット
10/11 15:15
39,605.80
+224.91
42,863.86
+409.74
暗号資産
FISCO BTC Index
10/14 13:22:42
9,574,233
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

住石HD、太洋工業、ピープルなど

2022/12/2 15:22 FISCO
<7865> ピープル 1330 -162急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は6.1億円で前年同期比2.5倍となり、従来予想の5.6億円も上回った。ただ、新たに公表した通期予想は4.8億円で同7.0%減益見込み、業績の急速な鈍化をネガティブ視する動きが優勢に。第4四半期は米国向け売上の大幅な減少を見込む。同時に公表した10月の月次動向でも、売上高は海外販売の急減速によって前年同月比59.0%減と大幅なマイナスに転じた。 <4385> メルカリ 3090 +111大幅続伸。UBS証券では投資判断を新規に「Buy」、目標株価を3700円としている。決済サービスの強化により国内実質トップのポジションが強まること、競合対比で利用頻度が高い米国事業の黒字化が26年6月期までに可能とみられることなどを評価。四半期決算で2つの赤字事業の収益性改善が確認できるにつれ、同業他社比で過大となっているディスカウントは解消に向かうと考えているようだ。 <2593> 伊藤園 5330 +30続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は113億円で前年同期比4.4%増となり、従来計画の116億円に近い水準での着地となっている。第1四半期減益決算からは増益に転換へ。通期予想200億円、前期比6.4%増は据え置いている。10月の価格改定効果などによって、販売単価が上昇している。実績値はコンセンサスをやや下回ったもようだが、競合各社の苦戦が目立つ中で、相対的に底堅い決算との評価が先行。 <6663> 太洋工業 408 +45急伸。近畿大学との共同研究で「機能性セラミックス薄膜複合フレキシブル基板」を開発したと前日に発表している。近畿大学の単結晶薄膜転写技術と同社の加工技術を組み合わせて応用することで、フレキシブルプリント配線板に形成した電極上に直接、機能性セラミックス薄膜を接合し、通電により機能性を発現させることに成功したもよう。23年度中のサンプル出荷を目指すとしており、業績インパクトを期待する動きが優勢に。 <2267> ヤクルト 8510 -240前日比変わらずを挟んで大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価は9500円としている。国内事業の高付加価値化による24年3月期までの利益成長は一旦織り込んだと判断。過去2年の業績を押し上げた新興国通貨の対円での上昇に一服感が出てきたことも考慮のようだ。今後は、海外現地通貨ベースの業績反転などを見極めたいとしている。 <5411> JFE 1508 -31大幅反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に、目標株価も2000円から1650円に引き下げた。2年ぶりに鋼材在庫出荷サイクルは陰の局面に入り、今後は国内鋼材価格が調整し、鋼材マージンはやや悪化すると予想している。業界投資判断をIn-LineからCautiousに引き下げており、同社のほか神戸製鋼所の投資判断も格下げしているようだ。 <6586> マキタ 3265 +100大幅続伸。投資判断格上げの動きが複数で観測されている。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ、目標株価も3000円から3500円に引き上げ、みずほ証券でも投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価を3450円から3850円に引き上げたもよう。大和証券では、当面は在庫削減が最大の経営課題となるが、今期がボトムと考えられるため、大きく調整してきた株価の反転が期待できると判断しているようだ。 <1514> 住石HD 336 +80ストップ高比例配分。著名投資家である井村俊哉氏が発行済み株式数の7.65%を保有する大株主に浮上したことが大量保有報告書で明らかになっており、買い材料につながる格好となっている。10月以降に市場内で取得、保有目的は純投資としている。井村氏は三井松島の大株主として話題となっていたほか、直近では富山第一銀行の大量取得が明らかになり、株高材料とされる状況になっていた。 <7211> 三菱自 589 -37大幅続落。為替市場では一段のドル安・円高が進行しており、円安メリットの大きい同社など自動車関連株の売り材料につながっている。外為市場では1ドル=135円10銭台にまで一時ドル安円高が進行、前日の昨日15時頃に比べて1円20銭ほどドル安円高に振れている。12月FOMCにおける利上げペース減速観測が強まっているほか、米ISM製造業景気指数が想定以上に低下したことなどもドル安要因となっている。 <4751> サイバー 1288 +49大幅続伸。サッカーW杯において日本が対スペイン戦で勝利を挙げ、決勝トーナメント進出を決定している。対ドイツ戦勝利の際にも人気化したが、W杯全64試合を放映する「ABEMA」事業への期待感があらためて高まる状況となっている。なお、次戦となるクロアチア戦は12月6日の0時キックオフが予定されている。英国風パブを運営しているハブ<3030>もW杯関連として急伸の展開に。 《ST》
関連銘柄 11件
1514 東証スタンダード
861
10/11 15:00
-3(%)
時価総額 50,707百万円
住石マテリアルズを中核とする持株会社。石炭の輸入販売が主力。人工ダイヤなど先端素材の製造・販売、砕石の採取等も。麻生と資本業務提携。新素材事業部門では化合物半導体関連企業との関係強化などに取り組む。 記:2024/06/09
2267 東証プライム
3,368
10/11 15:00
-15(%)
時価総額 1,152,162百万円
「Newヤクルト」シリーズなどを展開する乳酸菌飲料メーカー。1935年創業。栄養ドリンクや化粧品、医薬品の製造・販売等も行う。米国など海外にも進出。ヤクルトレディの採用活動推進で宅配組織の強化図る。 記:2024/08/02
2593 東証プライム
3,354
10/11 15:00
+5(%)
時価総額 299,217百万円
清涼飲料メーカー。国内緑茶飲料市場でトップシェア。お~いお茶が主力。タリーズコーヒージャパンを傘下に収める。米国など海外展開も。中計では27.4期ROE10%以上目標。お~いお茶のグローバル化等に注力。 記:2024/06/04
3030 東証スタンダード
754
10/11 15:00
+1(%)
時価総額 9,674百万円
英国風パブ「HUB」を大都市圏に出店。スポーツイベントによる集客に強み。MIXIの持分法適用会社。店舗数は100店舗超。アプリメンバースタンプラリー企画は好評。メンバーズシステム活用で新規獲得図る。 記:2024/06/03
4385 東証プライム
2,448.5
10/11 15:00
-62(%)
時価総額 393,893百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
4751 東証プライム
1,044
10/11 15:00
+8.5(%)
時価総額 528,185百万円
インターネット広告事業が主力。運用型広告で国内首位。検索連動型広告に強み。ABEMA等のメディア事業、ゲーム事業、投資育成事業等も手掛ける。ABEMAはスポーツコンテンツの拡充、マネタイズを強化。 記:2024/08/26
5411 東証プライム
1,872.5
10/11 15:00
-9.5(%)
時価総額 1,150,535百万円
国内2位の鉄鋼メーカー。日本鋼管と川崎製鉄の経営統合により発足。鋼板を中心に多数の高付加価値製品を抱え、自動車用高級鋼板に強み。価格転嫁進める。高付加価値製品比率高まる。構造改革と海外拡大も進める。 記:2024/06/25
6586 東証プライム
5,016
10/11 15:00
-22(%)
時価総額 1,404,570百万円
電動工具国内最大手。製品販売国は約170ヵ国。海外売上高比率が高い。コードレスのラインナップ拡充図る。園芸用機器の需要増などにより、国内売上は増加。24.3期3Qは大幅増益。通期業績予想を上方修正。 記:2024/04/13
6663 東証スタンダード
269
10/11 15:00
-4(%)
時価総額 1,601百万円
フレキシブルプリント配線板の試作・開発等を行う。和歌山県和歌山市に本社。最終外観検査システム等のテストシステム事業、鏡面研磨機事業等も展開。テストシステム事業では新規市場・販路の開拓などに取り組む。 記:2024/08/10
7211 東証プライム
399.4
10/11 15:00
-4.1(%)
時価総額 595,219百万円
SUV・4WD技術に強みを持つ自動車メーカー。仏ルノー及び日産自動車と提携。海外売上高比率は7割超。アセアンの販売台数比率が高い。26.3期営業利益2200億円目標。アセアンで新商品の連続投入計画。 記:2024/06/17
7865 東証スタンダード
665
10/11 15:00
-8(%)
時価総額 2,951百万円
幼児玩具を開発・販売。生産は外部委託。バンナHD系列。25.1期は米社との「ピタゴラス」の取引形態変更影響を想定。収益回復に向けた製品の開発費用も嵩む見込み。開発進行中の8製品は25年春を皮切りに発売へ。 記:2024/04/16