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大幅下落の中で冷静に決算評価の流れ【クロージング】

2019/8/5 16:10 FISCO
*16:10JST 大幅下落の中で冷静に決算評価の流れ【クロージング】 5日の日経平均は大幅に続落。366.87円安の20720.29円(出来高概算14億7000万株)で取引を終えた。トランプ大統領による新たな対中関税策の発表を受けて、世界経済への悪影響が懸念される中、日経平均は21000円を割り込んで始まった。その後も、人民元相場が米中貿易摩擦の対立激化に伴う中国経済の減速懸念から一時7元台と約11年ぶりの水準まで下落した流れが嫌気され、後場寄り付き直後には20514.19円まで下げ幅を拡大する局面がみられている。ただし、ザラ場に決算を発表しているSUBARU<7270>、大成建<1801>などへの決算評価の動きがみられたほか、短期筋のショートカバーにより、大引けにかけては下げ幅を縮めている。 東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1900を超えており、全体の9割近くを占めている。セクターでは、小売が唯一上昇した他は32業種が下げており、水産農林、鉄鋼、ガラス土石、電気機器、石油石炭、海運、その他金融、不動産、機械の弱さが目立つ。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、NTTデータ<9613>、ファナック<6954>、東エレク<8035>が重石に。一方で、オリンパス<7733>、7&iHD<3382>、SUBARU、コナミHD<9766>がしっかり。 日経平均は安値からは200円程度下げ幅を縮めており、チャート形状では下ヒゲを残す格好となった。また、6月の下落局面で空けたマドをほぼ埋めているため、調整一巡感が意識されやすいところではある。しかし、短期筋の売買が中心であるため、前場の売り仕掛け的なトレードに対するショートカバーと考えられ、底打ち感は出ていない。グローベックスの米株先物ではNYダウが250ドル安、ナスダックが100Ptほど下落して推移しており、米国市場の下げを織り込んでいる格好ではあるが、米国市場の弱い値動きが続くようだと、改めて売り仕掛けの動きは出やすいだろう。 もっとも、短期筋のインデックスに絡んだ売買が中心であり、積極的な参加者は限られていると考えられる。その不安定な需給状況の中ではあるが、ザラ場に決算を発表したSUBARU、大成建が物色されるなど、日経平均の大幅下落の中でも、市場は冷静に対応しているようにみえる。今週は1500社程度の決算が予定されているが、日替わり的な物色にならざるを得ないとはいえ、冷静に決算評価の物色に向かわせよう。 《CN》
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1873年創業の大手ゼネコン。建築事業の売上比率が高い。新国立競技場などで施工実績。クアラルンプール国際空港など海外でも実績多数。リニューアル、エンジニアリング事業関連プロジェクトなどに経営資源を配分。 記:2024/08/09
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7270 東証プライム
2,456.5
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+13.5(%)
時価総額 1,851,960百万円
1917年創業の中堅自動車メーカー。北米の販売台数比率が高い。トヨタと資本業務提携。アイサイトなどに特徴。航空機の中央翼などの製造を行う航空宇宙事業も手掛ける。28年、米国でBEV販売40万台目標。 記:2024/10/10
7733 東証プライム
2,382.5
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8035 東証プライム
23,740
11/28 15:30
+1,500(%)
時価総額 11,196,567百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
9613 東証プライム
2,826.5
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時価総額 3,964,166百万円
国内最大の専業システムインテグレーター。NTT傘下。世界50カ国以上でITサービスを提供。金融分野、公共・社会基盤分野向けに強み。海外売上比率は6割超。製造業領域を強化。データセンター事業は積極投資継続。 記:2024/08/10
9766 東証プライム
14,685
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時価総額 2,107,298百万円
モバイルゲーム、家庭用ゲーム等を手掛けるデジタルエンタテインメント事業が主力。スロットマシンやアミューズメントマシンの製造・販売等も行う。配当性向30%以上目処。パワフルプロ野球2024-2025を発売。 記:2024/08/12
9983 東証プライム
51,100
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9984 東証プライム
9,048
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時価総額 13,300,515百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17