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【M&A速報:2021/02/01(1)】AI画像分析スタートアップのRidge-i、オリックスなどから資金調達

2021/2/1 12:56 FISCO
*12:56JST 【M&A速報:2021/02/01(1)】AI画像分析スタートアップのRidge-i、オリックスなどから資金調達 ■AI画像分析スタートアップのRidge-i、オリックス<8591>などから7.8億円の資金調達を実施 ■「HubSpot」導入支援の100、Web制作会社パンセを買収 ■クラウド導入支援のクラスメソッド、合同会社CodeBrewからエンジニア向け技術情報共有サービス「Zenn」を買収 ■バイオ・ヘルステック領域に特化したVCファンド運営のファストトラックイニシアティブ、「FTI3号ファンド」を設立 ■病院向けスマホサービス「日病モバイル」など提供のフロンティア・フィールド、シミックHD<2309>から資金調達を実施 ■米KKR投資先の工機HD、新事業会社「工機ホールディングスジャパン」を設立 ■JKホールディングス<9896>、グループ内組織を再編 建材資材販売のブルケン・マルタマとティエフウッドの合併など ■三井物産<8031>、子会社の三井情報と三井物産エレクトロニクスを合併 ■パソナグループ<2168>、傘下のパソナとパソナ岡山を合併 ■福岡県の空調機器メーカー空研工業、持株会社体制に移行 ■双日<2768>、双日オートランスを存続会社に子会社5社を合併 合併後同社商号を「双日マシナリー」に変更 ■福山倉庫、不動産管理事業の一部を除く全事業を分社化 ■産総研技術移転ベンチャーで創薬事業のソシウム、東京大学エッジキャピタル運営ファンドから約2.5億円の資金調達を実施 ■スパークス・官民連携ESG投資事業有限責任組合、SGET岩泉ウインドファーム合同会社に出資 ■共通ポイントサービス「Ponta」運営のロイヤリティマーケティング、「epiST Ventures1号ファンド」に出資 ■ダイワボウ情報システム、子会社のディーアイエスサービス&サポートとディーアイエスソリューションを合併 ■ユニリタ<3800>子会社のデータ総研、データドックからSaaS型データプレパレーションサービス事業を譲り受け ■日本食研HD、グループのケーオーホテルを吸収合併 ■チッソ子会社のJNC、子会社市原ソーラー合同会社の太陽光発電事業を日立キャピタル<8586>子会社の日立グリーンエナジーに譲渡 ■ローソン<2651>子会社でチケット事業等のローソンエンタテインメント、子会社のLT(旧ローソントラベル)を吸収合併 ■サンフロンティア不動産<8934>子会社のSFビルメンテナンス、ビル清掃事業の日本システムサービスを買収 ■名古屋銀行<8522>、「日本モノづくり未来投資事業有限責任組合」に10億円出資 ■日本アジアG<3751>、カーライルと共同で行うMBOに関する質問について追加回答を1月29日付で公表 ■ナブテスコ<6268>、ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>との協業関係解消 保有株を売却へ ■海外通信・放送・郵便事業支援機構、NEC<6701>がスイス金融ソフト大手Avaloq社買収のために設立した特別目的会社に約14%出資 ■フォーサイド<2330>、子会社フォーサイドメディアの映像制作事業をオルファス(allfuz)に譲渡 ■アウトソーシング<2427>グループ、電気通信工事・建柱工事事業展開のアイテックを買収 ■DIC<4631>、韓国の持ち分法適用会社KANGNAM CHEMICALの全保有株式を同社が買い入れ消却 合弁解消 ■帝人<3401>、富士フイルム子会社のジャパン・ティッシュ・エンジニアリング<7774>にTOBを実施 買付価格は1株820円 上場は維持 ■各種ゲーム企画開発のリオナ、中国テンセントと資本業務提携 ■オーダーメイド商品製作・販売プラットフォーム 「名入れ製作所」運営のレスタス、紙製品製造会社トーヨの子会社レシード(RESEED)を買収 ■セガサミーHD<6460>、グループを組織再編 ■ストライク<6196>、ベンチャーファイナンスやイベント・メディア事業展開のKips<9465>と資本提携に向け基本合意 ■シャトレーゼHD、銘菓「ナボナ」等製造販売の亀屋万年堂と亀屋万年堂製菓を買収 ■プロレド・パートナーズ<7034>子会社のブルパス・キャピタル、1stクローズで65億円の「ドルフィン1号投資事業有限責任組合」を組成 ■コーチング習得プログラム「CoachEd」提供のコーチェット、1億円超の資金調達を実施 ■フューチャーベンチャーキャピタル<8462>、細胞・微生物関連ベンチャーのAFIテクノロジーに出資 ■ヤマエ久野<8108>、塩分吸収抑制技術を使ったサプリンメント等開発のトイメディカルと資本業務提携 【ニュース提供・MARR Online(マールオンライン)】 《CS》
関連銘柄 25件
2168 東証プライム
2,300
9/20 15:00
+42(%)
時価総額 95,887百万円
人材派遣・紹介や再就職支援などを行う人材サービス大手。BPOサービスでは、自社開発のデジタル技術を活用したサービスも提供する。人材派遣伸び悩みもBPO堅調。福利厚生子会社を売却し事業再構築を図る。 記:2024/05/12
2,644
3/27 15:00
+12(%)
時価総額 50,035百万円
医薬品開発支援(CRO)が柱。医薬品営業支援も。MBO発表し、今年1月にTOBが成立。同社株は3月28日付で上場廃止に。24.9期1Qは医薬品受託製造子会社の連結除外影響やコロナ関連需要剥落などで足踏み。 記:2024/02/08
2330 東証スタンダード
174
9/20 15:00
-3(%)
時価総額 6,558百万円
プライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行うプライズ事業、家賃保証業務や物件管理業務等を行う不動産関連事業が柱。コンテンツ事業、マスターライツ事業等も。プライズ事業では販路拡大、仕入先開拓に取り組む。 記:2024/08/05
2427 東証プライム
1,749
6/5 15:00
-1(%)
時価総額 220,288百万円
製造業向け人材派遣・業務請負が柱。M&Aを活用して国内外で事業拡大。昨年12月に発表したMBOの一環として米投資ファンドのベインが1株1755円でTOB実施。今年3月にTOBが成立し、同社株は上場廃止へ。 記:2024/04/10
2651 東証プライム
10,330
7/23 15:00
±0(%)
時価総額 1,036,099百万円
コンビニ大手。ローソン、ローソンストア100などの運営を行う。成城石井、ローソン・ユナイテッドシネマ等を傘下に収める。国内総店舗数は1万4600店舗超。KDDIによるTOBは成立、同社株は上場廃止へ。 記:2024/05/06
2768 東証プライム
3,307
9/20 15:00
+28(%)
時価総額 827,742百万円
ニチメン、日商岩井の経営統合で誕生した総合商社。金属・資源・リサイクルが主力。インフラ・ヘルスケア、化学、生活産業・アグリビジネス等も。配当性向30%程度目安。エッセンシャルインフラ等が戦略的強化領域。 記:2024/06/13
3401 東証プライム
1,409.5
9/20 15:00
+11.5(%)
時価総額 279,016百万円
大手総合化学メーカー。自動車向け成形材料やアラミド繊維、炭素繊維等の高機能繊維や材料、繊維や、医薬品等を手掛ける。今期3Q累計の売上高は前年並みも、医薬品導入一時金や後発品参入等が利益に影響した。 記:2024/04/10
966
9/24 15:00
±0(%)
時価総額 26,820百万円
測量など空間情報事業や、メガソーラーを中心とするグリーンエネルギー事業、森林活性化事業を展開。シティインデックス社によるTOB成立で、子会社化。空間情報事業や森林活性化事業好調で、1Qは大幅営業増益。 記:2021/08/05
3800 東証スタンダード
1,938
9/20 14:10
+4(%)
時価総額 15,504百万円
オープン系パッケージソフトを中心に開発・販売。メインフレーム向けも。24.3期3Q累計は法改正を追い風にパッケージ販売が好調。SIやクラウドの改善も進んで増収・二桁増益に。配当はDOEを意識して実施の方針 記:2024/04/15
4631 東証プライム
3,117
9/20 15:00
+48(%)
時価総額 296,604百万円
1908年創業の化学メーカー。印刷インキや有機顔料、PPSコンパウンドで世界トップシェア。包装用接着剤、エポキシ樹脂、界面活性剤等の製造・販売も。スマートリビング領域に注力。欧米顔料事業の構造改革推進。 記:2024/09/02
6196 東証プライム
4,635
9/20 15:00
±0(%)
時価総額 89,706百万円
独立系M&A仲介会社。小型・中型案件に特化。M&Aプラットフォーム「SMART」やM&A情報発信サイト「M&A Online」の運営等も。金融機関との提携等でM&A支援体制を強化。積極的な人材採用進める。 記:2024/07/02
6268 東証プライム
2,384.5
9/20 15:00
+13.5(%)
時価総額 288,677百万円
制御装置大手。精密減速機、鉄道車両用機器、航空機器、自動ドア、商用車用機器、油圧機器、舶用機器、包装機などを展開。太陽追尾駆動装置向けにも注力。中国の景気低迷響き、設備投資需要等弱含み。原価低減を図る。 記:2024/06/14
3,035
9/20 15:00
+60(%)
時価総額 292,316百万円
減速機メーカー。小型精密減速機で世界トップシェア。NASAの火星探査車などで採用実績。回転系アクチュエータ、モータなども手掛ける。先進医療用途は需要拡大。配当性向30%目処。27.3期売上900億円目標。 記:2024/07/26
2,939.5
9/20 15:00
-11.5(%)
時価総額 709,093百万円
セガ、サミーが2004年に経営統合して誕生した持株会社。ゲームコンテンツ等のエンタテインメントコンテンツ事業が主力。遊技機事業等も。総還元性向50%以上が基本方針。コンシューマ分野等への投資進める。 記:2024/06/29
6701 東証プライム
13,705
9/20 15:00
+285(%)
時価総額 3,739,409百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
7034 東証プライム
590
9/20 15:00
-27(%)
時価総額 6,606百万円
コストマネジメントを中心とするコンサルティング事業を展開。新規事業開発支援、経営人材派遣によるハンズオン支援、システム導入支援等も。固定報酬型コンサルサービスではバックオフィス業務のBPR支援等が成長。 記:2024/06/09
537
9/20 15:00
+4(%)
時価総額 21,808百万円
帝人傘下の再生医療ベンチャー。愛知県蒲郡市に本社。自家培養表皮ジェイス等の再生医療製品事業、再生医療受託事業、研究開発支援事業を手掛ける。自家培養軟骨ジャックは製造体制の強化に向けた準備を進める。 記:2024/08/22
8031 東証プライム
3,051
9/20 15:00
+123.5(%)
時価総額 9,236,558百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8108 東証1部
1,290
9/28 15:00
+9(%)
時価総額 30,556百万円
農水産物や加工食品、酒類などを扱う九州地盤の食品卸。住宅資材販売や木材プレカット加工も。昨年7月に鋼製型枠製造会社、今年4月に屋上防水会社を買収し、10月に持株会社制に移行へ。22.3期1Qは黒字に復帰。 記:2021/08/19
940
9/20 14:59
-14(%)
時価総額 8,369百万円
独立系ベンチャーキャピタル。京都市に本社。地方創生ファンド、CVCファンドの組成等を行う。アーリーステージ企業に積極投資。投資残高は80億円超。地方創生ファンドは地方公共団体等との連携強化で規模拡大図る。 記:2024/07/29
8522 東証プライム
6,400
9/20 15:00
+20(%)
時価総額 112,992百万円
愛知県地盤の第二地方銀行。店舗数は愛知県を中心に110店舗超。事業性取引先は2.9万社超。強固な顧客基盤が強み。リース業務、カード業務等も手掛ける。名古屋銀行アプリなど非対面チャネルの強化を図る。 記:2024/08/30
8586 東証1部
3,250
3/29 15:00
-210(%)
時価総額 405,688百万円
大手ファイナンス大会社。環境・エネルギー、モビリティ、ライフ、販売金融の4分野の注力し、金融サービスを提供。三菱UFJリースと経営統合へ。21.3期3Q累計はコロナ禍が取扱高に影響も、売電収入が増加した。 記:2021/02/08
8591 東証プライム
3,397
9/20 15:00
-18(%)
時価総額 4,274,367百万円
大手金融サービス。自動車やICT関連機器等のリース・レンタル、不動産開発・賃貸管理、企業投資、環境エネルギー、生命保険、銀行など多角的に事業展開。輸送機器、不動産運営、コンセッションは回復傾向続く。 記:2024/07/07
8934 東証プライム
1,799
9/20 15:00
+15(%)
時価総額 87,712百万円
リプランニング事業、賃貸ビル事業等の不動産再生事業が主力。ビル管理や売買仲介、ホテルの開発・運営等も手掛ける。東京都心部の中小型オフィスビルに特化。不動産再生事業は順調。28.3期売上高1350億円目標。 記:2024/06/11
9896 東証スタンダード
1,006
9/20 15:00
+7(%)
時価総額 32,031百万円
総合建材卸売事業を手掛けるジャパン建材を中核とする持株会社。総合建材小売事業、合板製造・木材加工事業等も。国内拠点数は300拠点超。総合建材小売事業では積極的なM&Aにより、ネットワークの拡大図る。 記:2024/07/05