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*16:21JST ユニリタ---3Q増収・2ケタ増益、プロフェッショナルサービスは売上高・利益ともに順調に推移 ユニリタ<3800>は9日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.6%増の88.05億円、営業利益が同37.7%増の7.37億円、経常利益が同21.7%増の8.72億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.7%増の5.77億円となった。 プロダクトサービスの売上高は前年同期比1.8%増の33.49億円、営業利益は同3.3%減の7.49億円となった。自動化・帳票事業においては、DX推進に伴うシステム更改や本格化する「2025年の崖」問題への対応ニーズを受け、自動化を伴うマイグレーション案件の受注が増加し、堅調に推移した。また、帳票領域のサービスシフトを牽引する「まるっと帳票クラウドサービス」が、インボイスや電子帳簿保存法対応も含め、固有業務の多いエンタープライズ企業のニーズにマッチし、受注が増加した。メインフレーム事業においても、ハードウェアやシステム更改に伴う受注により、計画通り推移した。 クラウドサービスの売上高は同5.3%増の24.54億円、営業損失は0.36億円（前年同期は2.50億円の損失）となった。IT活用クラウド領域は、業務別に異なるアプリケーションやクラウドサービスを利用する顧客の増加に伴い、システム連携やアクセス管理などへのニーズが高まる中、「Waha! Transformer（ワッハー・トランスフォーマー）」やinfoScoop×DigitalWorkforce（インフォスクープデジタルワークフォース）の引き合いが増加した。また、「LMIS」については、企業のセキュリティ強化のニーズに加え、パートナー企業によるシステム運用事業の強化を背景に案件が大型化し、受注が堅調に推移した。事業推進クラウド領域では、通勤費管理システム「らくらく通勤費」が、「SmartHR」とのシームレス連携を開始後、パートナー経由の受注が増加した。また、「Growwwing」が、事業のデジタルサービス化、サブスクリプション化を推進する企業からの引き合いが増加し、受注が伸長した。ソーシャルクラウド領域においては、持続可能な地域公共交通の実現を支援する移動体IoTサービスが、デジタル田園都市国家構想を追い風に、複数の地方自治体向け案件を受注した。 プロフェッショナルサービスの売上高は同13.7%増の30.01億円、営業利益は同90.3%増の2.90億円となった。コンサルティング事業では、データドリブン経営を志向する企業や顧客視点で事業を拡大する企業のバリューアップ投資ニーズを背景に、この分野における同社グループ企業の持つノウハウと実績が評価され、受注が増加した。システムインテグレーション事業では、DX推進ニーズの高まりを受けたパートナー企業からの案件増に加え、グループ顧客基盤の活用や「Waha! Transformer」を基盤としたデータ連携開発案件などの高収益モデルへの転換が奏功し、収益性が向上した。アウトソーシング事業では、同社グループの提供するプロダクトに同事業の運用サービスを加えた提案が、競争力の向上に寄与した。また、マイグレーション案件の増加に伴う受注も好調に推移した。 2024年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比5.2%増の121.50億円、営業利益は同0.4%増の9.20億円、経常利益は同7.3%減の10.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.3%増の8.00億円とする期初計画を据え置いている。 《SI》

*15:23JST ユニリタ Research Memo（4）：2024年3月期上期は計画を上回る増収増益を実現 ■決算動向 1. 2024年3月期上期決算の概要 ユニリタ<3800>の2024年3月期上期の業績は、売上高が前年同期比8.9%増の5,927百万円、営業利益が同50.0%増の504百万円、経常利益が同26.9%増の619百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同28.4%増の412百万円と計画を上回る増収増益となった。 売上高は、「プロダクトサービス」「クラウドサービス」「プロフェッショナルサービス」の3つの事業がそれぞれ順調に伸長した。「プロダクトサービス」は、電子帳簿保存法改正やインボイス制度対応に伴う電子化対応の動きが追い風となり、主力の自動化・帳票プロダクトが好調に推移した。「クラウドサービス」についても、DX推進の進展を背景としてIT活用クラウドが伸長した。「プロフェッショナルサービス」は、高付加価値案件の受注増やグループ一体となった一括請負案件（システムインテグレーション）により大幅な増収となった。 損益面でも、業務システムの再構築や次期中期経営計画の策定など、経営基盤整備のための投資を強化しながらも、増収による収益の押し上げや研究開発費の効率化などにより大幅な営業増益を達成した。営業利益率も8.5％（前年同期は6.2％）と高い水準に実現している。 財政状態については、総資産が「現金及び預金」の増加等により前期末比2.2％増の15,468百万円に増加した一方、自己資本も内部留保の積み増しにより同2.0％増の11,552百万円に増加したことから、自己資本比率は74.7%（前期末は74.9%）と横ばいで推移した。 事業別の業績は以下のとおりである。 (1) プロダクトサービス 売上高は前年同期比1.4%増の2,239百万円、セグメント利益は同2.1%減の525百万円と増収減益となった。1) 主力の自動化・帳票プロダクトは、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応した「まるっと帳票クラウドサービス」の受注が増加した。また、2) クラウド運用についても、基幹システムのクラウド化ニーズの増加に伴い、「ユニリタクラウドサービス」が伸長。1) 及び2) の結果、ビジネスモデルのサービス化が進み、ストック売上高は前年同期比4.5%増の1,696百万円と順調に伸びている。一方、3) メインフレーム事業については、市場が縮小傾向にあるものの、堅実に売上・利益を確保することができた。一方、損益面で減益となったのは、利益率の高いメインフレーム事業の売上減に起因するが、セグメント利益率は23.5%と高い水準を維持している。 (2) クラウドサービス 売上高は前年同期比4.8%増の1,637百万円、セグメント損失は10百万円（前年同期は154百万円の損失）と増収となり損失幅が改善した。1) IT活用クラウドは、DX推進の進展を背景として、情報システム部門向けに「LIMIS」「infoScoop×Digital Workforce」が順調に伸びた。また、データマネジメントに取り組む企業の増加により、「Waha!Transfomer」（データ加工・連携クラウドサービス）も堅調に推移している。2) 一方、事業推進クラウドについては前年同期比で減収となったものの、主力の「らくらくBOSS」や「DigiSheet」「The Staff-V」（人材派遣業向け人事管理クラウドサービス）などが引き続き伸長したほか、「Growwwing」もまだ小規模ながら高成長を続けている。また、注目すべき動きとしては、「CommuRing」が、事業の多店舗展開を進めるBtoC企業を対象に顧客接点のデジタル化支援という目的で受注が増えている。3) ソーシャルクラウドは、地域交通機関向けの移動体IoTサービスが、デジタル田園都市国家構想などを背景に地方自治体から複数案件を受注することができた。一方、損益面では、依然として費用が先行する状況が続いているものの、主力サービスの伸びによる収益の押し上げに加え、内製化推進や費用の削減などにより損失幅は大幅に改善した。特に第2四半期だけで見ると黒字化を実現している。 (3)プロフェッショナルサービス 売上高は前年同期比22.9%増の2,050百万円、セグメント利益は同171.9%増の179百万円と大幅な増収増益となった。1) コンサルティング事業は、データ及びサービスマネジメントの両領域におけるノウハウと実績が評価され、DX推進企業からの受注が好調に推移した。2) システムインテグレーション事業は、グループ一体となった一括請負案件やグループ開発基盤を活用した高収益案件の増加により大きく拡大した。3) アウトソーシング事業についても、企業のIT部門におけるシステム運用人材不足を受けて需要が拡大した。損益面でも高付加価値なコンサルティング事業の伸びやシステムインテグレーション事業における収益性の向上により大幅な増益となり、セグメント利益率も8.7%（前年同期は3.9%）に大きく改善した。 2. 2024年3月期上期の総括 以上から、2024年3月期上期を総括すると、DX化の流れや法改正の動き、IT人材不足などを背景に受注環境が追い風にあるなかで、しっかりとそれらの需要を取り込み、業績の伸びに結び付けることができたところは、これまでの取り組みの成果を測るうえでも大いに評価できる結果と言える。特に、1) ビジネスモデルのサービス化が進展し、安定収益となるストック売上高が着実に伸びてきたこと、2) パートナー企業とのコラボレーションによる受注が増えてきたこと（詳細は後述）、3) データ及びサービスマネジメント領域におけるコンサルティングを活かした高付加価値案件が好調であること、4) 地方自治体向けに移動体IoTサービスの動きが活発化してきたこと（詳細は後述）などは、今後に向けても明るい材料と言えるだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《SO》

*13:49JST ユニリタ Research Memo（9）：安定かつ持続的な増配を目指す配当方針 ■株主還元 ユニリタ<3800>は、これまでの連結配当性向基準に代わり、2019年3月期からは株主資本配当率（DOE）を基準とした配当方針に変更している。先行投資などによる期間損益の変動に影響されず、安定かつ持続的な維持・増配を目指すところに狙いがある。また、自己株式取得についても機動的に実施し、取得済み分は適宜消却等を実施する方針としている。 2023年3月期の配当については、前期比1円増配の年間68円（中間34円、期末34円）を実施し、5期連続の増配となった。安定かつ持続的な増配が実践されてきたところは評価すべきポイントと言える。2024年3月期の配当については、前期と同額の年間68円（中間34円、期末34円）を予定している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《SO》