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AOITYOHold Research Memo(2):テレビCM制作においては業界トップシェアを握る(1)

2020/10/1 15:42 FISCO
*15:42JST AOITYOHold Research Memo(2):テレビCM制作においては業界トップシェアを握る(1) ■会社概要 1. 事業概要 AOI TYO Holdings<3975>は、AOI Pro.とTYOを傘下に持つ共同持株会社であり、テレビCMの企画・制作をはじめ、広告主直接取引や動画コンテンツマーケティングを軸とした「ソリューション事業」などを手掛けている。業界大手2社の経営統合により2017年1月に設立され、テレビCM制作においてはトップシェアを誇る。 事業セグメントは広告事業の単一セグメントであるが、サブセグメントとしている事業区分は「動画広告事業」「広告関連事業」「ソリューション事業」「海外事業」の4つに分類される。主力である「動画広告事業」が売上高全体の約70%を占めているが、「ソリューション事業」についても今後の成長ドライバーとして注力している。 顧客別売上高構成比は、「電通グループ<4324>」向けが21.7%、「博報堂(博報堂DYホールディングス<2433>)グループ」向けが25.7%、「直接取引」が32.3%、「その他」が20.2%とバランスが取れている。また、媒体別売上高構成比では、「テレビCM制作」57.3%、「エンタテイメントコンテンツ」4.6%、「デジタルコンテンツ」23.5%、「海外」4.4%、「その他」10.3%となっているが、動画広告需要の拡大とともに「デジタルコンテンツ」が大きく伸びる傾向にある。 各事業の概要は以下のとおりである。 (1) 動画広告事業 テレビCM、オンライン動画などの広告映像の企画・制作を行っている。特に、テレビCMについては、AOI Pro.及びTYOともに主力としてきた事業であり、業界大手2社の経営統合によりトップシェアを握るに至った。堅調な受注環境が続くなか、両社ともに数々の優れた作品を手掛けてきた。インターネットの普及などに伴う広告媒体の変化やプリントレス化による収益性低下の懸念などに直面し、収益構造の変革や業務効率化が課題となっているが、市場が拡大しているオンライン動画を含め、同社の強みとするクオリティの高い動画広告により、圧倒的なポジショニングの確立を目指している。 (2) ソリューション事業 顧客の問題解決のための施策を提供する事業である。TYOオファリングマネジメント部門※1と、AOI Pro.の子会社(株)Quark tokyo※2(及びその子会社(株)Mediator※3)による業績をほぼ合算したものとなっている。 ※1 広告主直接取引により、複合的なメディア展開などを軸としたワンストップソリューションを提供している。 ※2 オンライン動画を中心としたマーケティング戦略立案から、デジタル時代のコミュニケーションに必要なすべてのPDCAソリューションを提供している。 ※3 Quark tokyoと電通グループの(株)サイバー・コミュニケーションズとの合弁会社(2019年8月20日設立)。 (3) 広告関連事業 映画やドラマ、イベントの企画制作及びデジタルコンテンツ、販促物、ミュージックビデオの制作などを行っている。主力事業と親和性の高い領域への展開による実績の積み上げや、周辺ソリューション(プロモーション及びコンテンツ領域)の強化により市場の囲い込みを狙う戦略である。 (4) 海外事業 東南アジア(タイ、ベトナム、シンガポール、インドネシア、マレーシア、インド)を中心とする海外拠点(日系及び現地企業向け事業)のほか、海外プロダクションから受注する映像制作が含まれる。AOI Pro.及びTYOともに積極的に取り組んできた地域が多い。また、業績不振の北京現地法人を整理するなど、今後の展開を見据えた事業の再構築にも取り組んでいる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) 《EY》
関連銘柄 3件
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時価総額 453,252百万円
大手広告代理店。博報堂、大広、読売広告社などを傘下に収める持株会社。国内は情報・通信、飲料・嗜好品向け売上比率が高い。アジアなど海外でも事業展開。デジタルマーケティング、コマースビジネスが成長領域。 記:2024/08/27
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時価総額 22,060百万円
テレビCM制作で国内首位。広告主との直接取引拡大に力注ぐ。21.12期上期はコロナ影響が緩和。経費削減も効き黒字に。5月にMBO発表(TOB価格900円)。7月にTOBが成立し、9月28日付で上場廃止に。 記:2021/09/08
4324 東証プライム
3,760
11/27 15:30
-27(%)
時価総額 1,015,820百万円
国内最大の広告代理店。世界145以上の国・地域で事業展開。メディア確保力、広告企画力などが強み。配当性向35%目標。内部投資で競争力、ケイパビリティの強化を図る。中国などでのコアビジネス再建に注力。 記:2024/07/08