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*15:41JST ＡＯＩＴＹＯＨｏｌｄ Research Memo（1）：新たな中期経営計画で、環境変化への対応や収益性向上に取り組む方針 ■要約 1. 会社概要と設立の経緯 AOI TYO Holdings<3975>は、株式会社AOI Pro.と株式会社ティー・ワイ・オー（TYO）の経営統合により2017年1月に設立された共同持株会社である。主力のテレビCMの企画・制作をはじめ、広告主直接取引や動画コンテンツマーケティングを軸とした「ソリューション事業」などに注力している。業界大手2社の経営統合により、テレビCM制作においてはトップシェアを握る。 インターネットを中心としたメディア（媒体）やデバイス（スマートフォンやタブレットなど）の多様化に加え、通信速度やデータ解析、VR（仮想現実）※1やAR（拡張現実）※2などのテクノロジーの進化により業界環境が大きく変化している。こうしたなかで、これまでのテレビCM制作では大きな成長は見込みにくくなる一方、広告に関連する事業領域は、その手法や構造変化を伴いながらも拡大していくものと予想されていることが経営統合に至った背景である。経営資源の結集及び有効活用により、スケールメリットやシナジー創出を実現し、新たな価値創造と事業拡大のスピードを速めるところに狙いがある。 ※1 VR（仮想現実）とは、仮想世界を含めたあらゆる体験を、時間や空間を超えてまるで現実世界のように表現する技法やその手法のこと。 ※2 AR（拡張現実）とは、現実世界で人が感知できる情報に「何かの情報」を加え、現実を「拡張」表現する技術やその手法のこと。 2. 2020年12月期第2四半期業績の概要 2020年12月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比20.5%減の24,367百万円、営業損失が881百万円（前年同期は816百万円の利益）となった。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）により大幅な減収減益（各段階利益での損失計上）となった。特に、コロナ禍のもと、活動制限に伴うテレビCM制作の延期等により「動画広告事業」が大きく落ち込んだほか、「広告関連事業」についても各種イベントの中止や延期等により減収となった。利益面でも、費用全体の圧縮を図ったものの、減収に伴う収益の下押しにより営業損失に陥った。 3. 2020年12月期の業績見通し 2020年12月期の業績予想について同社は、コロナ禍の影響や上期業績の状況等を踏まえ、8月24日付けで改めて修正予想を公表した。売上高を前期比23.3%減の50,000百万円、営業損失を1,400百万円（前期は2,118百万円の利益）と2020年12月期下期での一定の回復を見込んでいるものの、損失計上が続く見通しである。コロナ禍の影響が少なくとも年内は継続するという前提のもと、受注高は2020年12月期第2四半期がボトムになるものの、第3及び第4四半期での大幅な回復は難しい状況にある。そのため通期でも減収減益となり、各段階利益で黒字化には至らない見通しとなっている。 4. 成長戦略 同社は、2019年3月に中期経営方針を策定し、「規模より質」を重視した経営への転換を進めてきた。しかし、コロナ禍の影響により、生活様式の大きな変化が環境変化のスピードをさらに高めたことや、新たな広告主ニーズへの対応が急務となってきたことから、中期経営方針を加速させるため新たに5ヶ年の中期経営計画を公表した。ただ、今後の方向性に大きな変更はない。「プロデュース機能のアップデート」をテーマに掲げ、変革の時代に対応すべく、グループの大幅な組織再編を実施する方針である。最終年度（2025年度）の業績目標として、連結売上高680億円、連結営業利益44億円、EBITDA 57億円、ROE 10%以上を目指していく。特に、業績目標については、コスト削減等による収益性の向上に重きを置いた前提となっている。 ■Key Points ・2020年12月期上期はコロナ禍の影響により大幅な減収減益（各段階利益での損失計上）に落ち込む ・2020年12月期の通期業績については、下期での一定の回復を見込むものの、各段階利益で黒字化には至らない見通し ・新たに公表した5ヶ年の中期経営計画では、「プロデュース機能のアップデート」をテーマに掲げ、変革の時代に対応すべく、グループの大幅な組織再編を実施する方針 ・最終年度（2025年度）の目標として、連結売上高680億円、連結営業利益44億円を掲げ、コスト削減による収益性の向上にも取り組む （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《EY》