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後場に注目すべき3つのポイント~引き続きワクチン実用化への期待感が株価押上げ

2020/11/16 12:45 FISCO
*12:45JST 後場に注目すべき3つのポイント~引き続きワクチン実用化への期待感が株価押上げ 16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は2日ぶり反発、引き続きワクチン実用化への期待感が株価押上げ ・ドル・円は弱含み、ドル売り継続 ・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がファーストリテ<9983> ■日経平均は2日ぶり反発、引き続きワクチン実用化への期待感が株価押上げ 日経平均は2日ぶり反発。419.43円高の25805.30円(出来高概算7億172万株)で前場の取引を終えている。 前週末13日の米国株式相場は反発。ダウ平均は399.64ドル高の29479.81ドル、ナスダックは119.70ポイント高の11829.29ポイントで取引を終了した。ワクチンの実用化が鍵となり、来年の回復への期待が強まり寄り付きから上昇。FRBが当面、大規模緩和を継続するとの見方も買い材料となった。米国株高を受けた今日の東京株式市場は買いが先行した。新型コロナ感染拡大への懸念が高まっているほか、外為市場で1ドル=104円60銭台と先週末15時頃に比べ20銭ほど円高・ドル安に振れていることなどが上値抑制要因となったが、寄り付き段階では買いが優勢となった。取引開始前に発表された7-9月期の国内総生産(GDP)速報値が予想を上回ったことも買い安心感となった。 個別では、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>などの半導体関連株の一角が高く、米長期金利が底堅いことを受けた三菱UFJ<8306>などのメガバンクや第一生命HD<8750>などの保険株が上げ、持株会社制への移行と社長交代を発表したパナソニック<6752>が堅調だった。また、決算発表に関連し、中間期の連結営業利益が前年同期比52.1%増と第1四半期段階の3.2%減から増益に転じたしたキャリアインデ<6538>、20年12月期利益予想を上方修正したサイバーリンクス<3683>が一時ストップ高となり、20年12月期(9カ月決算)業績予想を上方修正したノーリツ鋼機<7744>、21年3月期業績予想を上方修正したCKD<6407>が10%を超す大幅高となったほか、21年3月期業績予想を上方修正した日本郵政<6178>、マツモトキヨシ<3088>が上げた。 一方、第1四半期連結営業損益が1.95億円の赤字となったスマートバリュー<9417>、20年12月期連結営業損益を下方修正したダントーHD<5337>が10%を超す大幅安となり、4-9月期連結営業利益が大幅増益となったが材料出尽くし感が先行したライドオンE<6082>、エムアップ<3661>が下げた。 セクターでは、海運業、空運業、不動産業、保険業、銀行業などが値上がり率上位。一方、その他製品が値下がりした。東証1部の値上がり銘柄は全体の74%、対して値下がり銘柄は22%となっている。 日中韓など15カ国が東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に署名し、国際貿易で今後、中国の存在感が高まると見られている。一方、11日の当欄で、世界の株価が上昇する中で中国の株式市場に活気が感じられないと書いた。米国でバイデン次期政権の誕生が濃厚となっているが、そのことと何か関係があるのか。市場では、トランプ大統領は中国に対して強硬な姿勢で臨んだというのが一般的な評価だろう。対して、バイデン政権となれば米中対立が緩和するとの見方もあるようだ。ただ、バイデン政権では中国との対立がこれまで以上に深刻になる分野もありそうだ。少し考えてみる。 バイデン氏はトランプ大統領が執着した報復関税に対しては概ね否定的な一方、トランプ大統領が深入りを避けたとされる人権問題を重視するとの見方が多いようだ。また、トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」を掲げ国際協調に消極的だったのに対し、バイデン氏は同盟国や友好国と連携して中国と向き合う姿勢だとされる。トランプ大統領が対中政策で注力した貿易などの分野は米中2国間の問題にとどまった一方、人権問題に関しては欧州はじめ自由主義陣営の関心が高く、米国が人権問題に強硬な姿勢をとれば、同盟国や友好国はこれに容易に同調する可能性もあるだろう。 関税や貿易の問題は「落としどころ」を探りやすいが、人権問題はイデオロギーや中国が主張する核心的利益が絡む問題でもあり妥協点が見出しにくい。トランプ大統領の時代には米中対立は飽くまで米国と中国の2国間の駆け引きだったが、バイデン政権となれば、対立の構図は2国間から互いの同盟国や友好国を巻き込んだ抜き差しならない問題に発展しかねない。このように考えると、今後、中国にとって国際社会との向き合い方は、トランプ大統領時代よりはるかに困難になる可能性がある。このことは頭の片隅に置いておきたい。 さて、後場の東京株式市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。引き続きワクチン開発の進展への期待感が株価支援要因となっていることに加え、午前の時間帯にダウ平均先物が堅調に推移したことなども安心感となっている。一方、足元の新型コロナ感染拡大への警戒感は強く、また、目先高値警戒感が意識され、上値追いには慎重となりそうだ。 ■ドル・円は弱含み、ドル売り継続 16日午前の東京市場でドル・円は弱含み。米大統領選でバイデン民主党候補の勝利が確定的となり、リスク選好ムードが広がる。週明けアジア市場は日経平均株価などアジア株高を手がかりに、ドルはリスクオンの売りが継続。一方、円売りも続きドルをサポートしている。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は104円60銭から104円75銭、ユーロ・円は123円82銭から124円07銭、ユーロ・ドルは1.1831ドルから1.1849ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・CYBERDYNE<7779>、サイバーリンクス<3683>など、14銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がファーストリテ<9983> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・7-9月期GDP1次速報:前期比年率+21.4%(予想:+18.9%、4-6月期:-28.8%←-28.1%) ・中・10月鉱工業生産:前年比+6.9%(予想:+6.7%、9月:+6.9%) ・中・10月小売売上高:前年比+4.3%(予想:+5.0%、9月:+3.3%) <国内> ・13:30 9月鉱工業生産改定値(速報値:前月比+4.0%) <海外> ・特になし 《HH》
関連銘柄 18件
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時価総額 895,114百万円
大手ドラッグストア。マツモトキヨシHD、ココカラファインの経営統合で21年10月に誕生。ヘルス&ビューティ分野に強み。国内店舗数は3400店舗超。アジアを中心とするグローバル事業の拡大などに注力。 記:2024/08/27
1,360
11/7 15:30
+33(%)
時価総額 49,635百万円
ファンクラブサイトの運営やデジタルコンテンツの配信、音楽映像商品の販売等を行うコンテンツ事業が主力。電子チケット事業、アパレル事業等も。「Fanpla Kit」でファンクラブのプラットフォーム化を進める。 記:2024/08/27
3683 東証スタンダード
753
11/7 15:30
+11(%)
時価総額 7,959百万円
流通業や官公庁向けに基幹業務システム等を提供するITサービス会社。電子認証サービス、デジタル証明書発行サービス、モバイルネットワーク事業等も。流通クラウド事業はクラウドサービスの提供拡大で定常収入が増加。 記:2024/06/24
5337 東証スタンダード
327
11/7 15:30
+9(%)
時価総額 9,810百万円
タイルメーカーの東日本ダントータイルなどを傘下に収める持株会社。1885年設立。淡路島に自社工場を保有。不動産事業、住宅金融事業も展開。タイル事業は高付加価値商品の拡販、プロモーション強化などに注力。 記:2024/07/02
1,002
11/7 15:30
±0(%)
時価総額 10,894百万円
宅配寿司首位。宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」等の運営を行うライドオンエクスプレスを中核とする持株会社。FC含む店舗数は760店舗超。25.3期は増益計画。不採算店舗等の整理による収益改善見込む。 記:2024/07/02
6178 東証プライム
1,505
11/7 15:30
+67.5(%)
時価総額 5,670,644百万円
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める日本郵政グループの持株会社。約2万4千局の郵便局ネットワークを持つ。郵便・物流事業、不動産事業に資源を積極投入。アジア中心にロジスティクス事業を強化。 記:2024/10/04
6407 東証プライム
2,690
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+8(%)
時価総額 182,675百万円
空気圧機器、駆動機器、自動機械装置等を手掛ける機械メーカー。愛知県小牧市に本社。空気圧機器で国内シェアトップクラス。流体制御技術などが強み。配当性向40%目安。グローバル化の加速で海外市場の拡大図る。 記:2024/10/04
6538 東証スタンダード
171
11/7 15:30
+1(%)
時価総額 3,586百万円
転職サイト「キャリアインデックス」、不動産賃貸物件情報サイト「DOOR賃貸」等を手掛ける。営業支援サービス「Leadle」などのDX事業も展開。不動産領域の法人向けサービスではユーザーの掘り起こし図る。 記:2024/08/10
1,405.5
11/7 15:30
+57(%)
時価総額 3,449,724百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
6857 東証プライム
9,767
11/7 15:30
+142(%)
時価総額 7,482,899百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6920 東証プライム
19,900
11/7 15:30
-830(%)
時価総額 1,876,291百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
7744 東証プライム
4,075
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+155(%)
時価総額 147,478百万円
マーキングペン先及びコスメ用ペン先の製造・販売等を行うテイボー、DJ機器や音響機器等を手掛けるAlphaThetaなどを傘下に収める持株会社。配当性向40%以上目標。筆記事業では新興国等の販路拡大図る。 記:2024/10/08
7779 東証グロース
185
11/7 15:30
-3(%)
時価総額 25,428百万円
世界初の装着型サイボーグ「HAL」が主力製品。筑波大学発のベンチャーとして2004年に設立。茨城県つくば市に本社。清掃ロボット、搬送ロボット等も。HAL腰タイプ介護・自立支援用は990台超が稼働中。 記:2024/09/02
8035 東証プライム
23,055
11/7 15:30
-405(%)
時価総額 10,873,499百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
1,767
11/7 15:30
+51.5(%)
時価総額 23,469,285百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
4,267
11/7 15:30
+286(%)
時価総額 4,400,766百万円
第一生命保険を中核とする持株会社。第一フロンティア生命保険、アイペット損害、ベネフィット・ワンなども傘下に持つ。既存進出国の資本効率改善などに取り組む。中期経営計画では27.3期ROE10%程度目標。 記:2024/08/30
9417 東証スタンダード
296
11/7 15:30
+2(%)
時価総額 3,038百万円
地域社会の課題解決クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov」、モビリティ特化のIoTプラットフォーム「クルマツナグプラットフォーム」等を手掛ける。デジタルガバメント部門は契約数が順調に増加。 記:2024/09/01
9983 東証プライム
48,690
11/7 15:30
-1,660(%)
時価総額 15,494,180百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業を成長の柱として位置付け。LifeWearの浸透や出店加速で北米、欧州は顧客層が拡大。 記:2024/05/10