電子証明書発行サービス、電子契約サービス等を手掛ける電子認証・印鑑事業が主力。クラウドインフラ事業、DX事業も展開。電子印鑑GMOサインは導入企業数で国内トップ。電子認証・印鑑事業は契約社数が順調増。 記:2024/07/05
医療介護連携支援システム等の医療・介護クラウドプラットフォーム事業が主力。24時間フィットネスジム「URBAN FIT24」の運営等も。クラウドサービスの有料ユーザーID数は16万名超と順調に増加。 記:2024/08/05
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの運営等を行うテーマパーク事業が主力。ホテル事業や商業施設「イクスピアリ」の運営等も。テーマパーク事業では変動価格制により、高価格帯チケットの構成比率が上昇。 記:2024/12/13
14,285
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+245(%)
時価総額 1,832,751百万円
米オラクル社の日本法人。クラウドサービス、ライセンスサポートが柱。ハードウェアの販売、導入支援等も手掛ける。データベース管理システムに強み。アライアンス強化推進。東京・大阪データセンターの利用量は順調増。 記:2024/10/29
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
2,689.5
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+24.5(%)
時価総額 5,570,245百万円
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。ゲーム&ネットワークサービス分野は売上堅調。自社制作以外のゲームソフトウェア販売の増加などが寄与。 記:2024/12/08
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
独立系エレクトロニクス商社。1844年創業。各種半導体や電子部品のデバイス事業が主力。航空宇宙・防衛機器等のシステム事業、ICTソリューション等も。デバイス事業では高付加価値の新規商材開発などに注力。 記:2024/10/21
2,356.5
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+12.5(%)
時価総額 2,775,250百万円
医療機器メーカー。1919年創業。消化器内視鏡で世界トップシェア。外科手術用エネルギーデバイス、人工骨補填材、整形外科用器具等も。海外売上比率が高い。消化器内視鏡システム「EVIS X1」などが北米で伸長。 記:2024/11/16
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。京都府京都市に本社。新作の「ゼルダの伝説 知恵のかりもの」は滑り出し順調。 記:2024/12/22
25,655
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-365(%)
時価総額 12,099,745百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向は50%目処。海外売上高比率が高い。積極的な設備投資を継続。 記:2024/12/20
スカパーJSATを中核とする持株会社。衛星通信事業や宇宙関連事業、放送・配信事業、FTTH事業を手掛ける。静止衛星を保有・運用する世界有数の衛星通信事業者。国内衛星通信事業の基盤強化などに取り組む。 記:2024/12/15
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
2,584
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-21.5(%)
時価総額 282,113百万円
クラウド・ホスティング、決済関連サービス等のインターネットインフラ事業が主力。インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業等も。総還元性向50%目標。電子印鑑の契約社数は増加傾向続く。 記:2024/09/01
旅行会社大手。海外旅行に強み。変なホテル等の運営を行うホテル事業も。九州産業交通HD等を傘下に収める。ハウステンボスは22年に譲渡。旅行事業の国内営業拠点数は140拠点超。変なホテルなど国内ホテルは順調。 記:2024/11/11
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。スマホ契約数は増加。コンシューマ事業はモバイルサービス、ブロードバンドサービス売上等が順調。 記:2024/11/27