日本ストロー、明光商会などを傘下に収める持株会社。1913年創業。24.3期に祖業の石炭生産・販売事業から完全撤退。生活消費財、産業用製品の生活関連事業が柱に。環境対応素材ストローの拡大などに注力。 記:2024/08/10
独自開発のAIエンジン「KIBIT」を活用し、eディスカバリ支援やデジタル鑑識等のサービスを提供。塩野義製薬と戦略的業務提携。ライフサイエンスAI分野は増収。特別損失減少。24.3期3Qは最終損益改善。 記:2024/04/16
外食業界中心に、見積や受注、納品、請求、入金等のBtoBプラットフォームを提供。利用企業数は104万社超。FOOD事業は卸売企業向けサービスが順調。中期経営計画では26.12期売上高200億円目標。 記:2024/06/24
ミネラルウォーターや茶系飲料、炭酸飲料等の製造・販売を行う。イオン、西友などのPB飲料の製造を手掛ける。自社ブランド製品も。少品種大量生産が強み。配当性向20%目安。御殿場新工場は24年4月に操業開始。 記:2024/09/01
データ活用支援を行うプロフェッショナルサービス事業が主力。自社製・他社製プロダクトの提供等も手掛ける。伊藤忠商事、りそなHDと資本業務提携。プロフェッショナルサービス事業は順調。有償稼働率が回復。 記:2024/06/18
AIを用いたマーケティングサービスを手掛ける。パーソナライズ・レコメンドツール「アイジェント・レコメンダー」等の提供を行う。取引実績は累計500社超。AI技術を軸に、既存事業の進化などに取り組む。 記:2024/07/01
経理・確定申告、人事労務等の「マネーフォワード クラウド」が主力。家計簿アプリや事業用プリペイドカード、企業間請求・決済代行サービスなども。「マネーフォワード クラウド」の課金顧客数は順調に増加。 記:2024/05/16
ログ管理製品「ALog」等のデータセキュリティ事業、クラウドVPN「Verona」等のネットワークセキュリティ事業を手掛ける。ログ管理製品は大企業などが顧客。キヤノンマーケティングジャパンと業務提携。 記:2024/08/13
不動産情報サイト「オウチーノ」の運営を行うくふう住まい、チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」のロコガイド等を傘下に収める持株会社。トクバイの月間利用者数は約1400万人。毎日の暮らし事業の立て直し図る。 記:2024/07/08
ソフトウェアテストサービス事業が主力。Web/モバイルアプリ開発サービス事業、オフショアサービス事業も。案件は大型化。エンタープライズ系領域の売上は順調。中期経営計画では27.3期売上高157億円目標。 記:2024/06/24
システム開発等を行うシステムソリューション事業、3次元シミュレーションソフトウェアの販売等を行うエンジニアリングソリューション事業が柱。エンジニアリングソリューション事業ではDXソリューションを強化。 記:2024/08/19
消防用資機材、防災用資機材を扱う消防・防災事業が主力。1918年設立。航空機やロケット関連部品の製造・販売、不動産賃貸事等も。川重商事等が主要取引先。消防・防災事業は救助資機材、安全対策資機材が販売順調。 記:2024/06/18
建設業界中心のDXコンサルティングが主力。「Lightning BIMシリーズ」の自社プロダクトなども。3Dを核としたシステム開発力が強み。空間自動設計システム「PlantStream」の拡販図る。 記:2024/07/26
タイルメーカーの東日本ダントータイルなどを傘下に収める持株会社。1885年設立。淡路島に自社工場を保有。不動産事業、住宅金融事業も展開。タイル事業は高付加価値商品の拡販、プロモーション強化などに注力。 記:2024/07/02
金属屋根製品の専門メーカー。住宅向けから大型建築物向けまで幅広く展開。自社品使用の屋根施工請負も。フランチャイズ組織「元旦リルーフメンバーズ」を発足。断熱ビューティルーフ2型など住宅向け製品は販売順調。 記:2024/05/08
マーケティング支援会社。リスティング広告等の運用やデータフィールド管理、DX支援、マーケティングシステムの提供等を行う。ネット広告のアナグラム買収。ソーシャルPLUS等は受注額が増加。ネット広告も拡大。 記:2024/05/25
廃プラスチックから再生プラスチック素材を作り出す再生素材メーカー。産業廃棄物の収集・運搬、中間処理等も手掛ける。ケミカルリサイクル用廃プラ供給の事業化などに取り組む。稲畑産業との資本業務提携を検討。 記:2024/05/02
事務用家具、家庭用家具の家具関連事業が主力。クリーン機器他設備機器等の建築付帯設備機器事業も手掛ける。病院設備ユニットで高シェア。オフィス家具の年間生産能力は5万台。物流施設向け等の特注品は受注順調。 記:2024/05/12
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
福祉サービス会社。障がい者の就労移行支援、就労定着支援、指定計画相談支援サービス、引きこもり解消の自立訓練サービスなどを展開。就労移行支援事業所は順調に拡大。報酬単価の上昇等により収益も伸長。 記:2024/07/12
業種特化型マーケティングツールやメディア向け広告コンサルが柱。電子看板向け広告配信サービスも。広告需要が回復し堅調。インバウンド向けコンサル拡大。行動データ分析に強いアンカバー・トゥルース社を子会社化。 記:2024/08/27
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17