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*09:36JST ゼネテック---スタンダード市場上場維持基準の適合 ゼネテック<4492>は25日、2024年3月31日時点において東証スタンダード市場の上場維持基準にすべて適合していることを確認したことを発表。同社は、2023 年5月31 日に東証スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた「上場維持基準への適合に向けた計画書」を提出し、その内容について開示している。 2023年3月31日時点においてスタンダード市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」についてのみ基準に適合していなかったが、「上場維持基準の適合に向けた計画」に基づく取り組みの結果、2024年3月31日基準日時点において、スタンダード市場の上場維持基準のすべてに適合した。流通株式時価総額の基準である10.0億円を、基準日である2024年3月31日時点の流通株式数4,345,200株で除した場合の理論上の必要な算定平均株価は231円だが、流通株式時価総額の算定に使用された株価は769円だったので、基準値を大幅に上回る結果となった。 同社は、引き続きスタンダード市場の上場維持基準の適合を維持すべく、持続可能な成長と企業価値向上に取り組んでいく。 《SI》

*13:08JST ゼネテック Research Memo（8）：2026年3月期までを目安に連結配当性向50%程度を目途とする ■株主還元策 ゼネテック<4492>は株主への利益還元を経営上の最重要課題の1つと位置付けている。事業環境や財政状況、経営成績を考慮し、内部留保と配当のバランスをとった利益配分を行うことを基本的な考え方としている。2024年3月期は1株当たり10.0円の中間配当を実施し、期末配当は1株当たり14.5円※（配当性向48.9%）を予定しており、収益成長による企業価値の向上と配当金の継続によって株主に報いる方針が明確に読み取れる。また、2025年3月期は中間配当8.0円、期末配当10.0円の合計18.0円（配当性向48.2%）と予想しており、2026年3月期までを目安に連結配当性向50%程度を目途としている。中期経営計画ではさらなる成長方針を明確に打ち出しており、中長期的な株価向上に対する可能性も高いと弊社では見ている。 ※同社は、株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と株式の流動性向上を図るために、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施した。当該株式分割前の1株当たりの期末配当は43.50円となる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） 《SI》

*13:07JST ゼネテック Research Memo（7）：中期経営計画を策定し、2026年3月期に売上高11,800百万円を目指す ■成長戦略 ゼネテック<4492>では「ソリューションパートナーとしての真価の発揮」を全体方針として、中期経営計画を策定している。経営目標としては、2026年3月期に売上高11,800百万円、営業利益2,300百万円、営業利益率20%、連結配当性向50%程度を掲げている。各事業において成長戦略を打ち出し、戦略的事業推進の核となる人材の拡充・高度化や、ビジョン実現に向けた機動的・積極的なM&A・アライアンスの実施を経営基盤戦略に挙げている。また、「デジタルテクノロジーで、人と地球にやさしい未来をつくる。」を長期ビジョンとして掲げ、売上高15,000百万円超、従業員数3,000人超、営業利益率20%超を規模目標に設定している。中期経営計画では、3つの事業成長戦略と2つの経営基盤戦略を掲げることで、中長期的な成長に向けた道筋を明確にしており、安定的な収益の確保と将来的な成長性に高い期待が持てるものと弊社では見ている。 1. 各事業の成長戦略 (1) システムソリューション事業 システムソリューション事業では、事業領域のシフト及び拡大に注力する。システム開発の上流工程や製造・販売型に重点をシフトすることで、高付加価値化を推進する。また、ERP領域での事業拡大に向けて、2022年1月にグループインした(株)バートと協業を進め、継続的に利益を生み出せるストック型のビジネスモデルへ進化させる。そのほか、モビリティ系企業の注力領域で培った自動車分野システムにおける開発技術を、他企業・他領域（ADAS、統合ECU等）へ横展開して販路拡大を進める。 同事業を取り巻く環境は、様々な産業分野でデジタル化が加速しており、組込みシステムの需要は増加傾向にある。特に、自動車分野が市場全体の成長をけん引している。また、デジタル化の進展やクラウド型ERPの導入拡大に伴い、ERP市場も成長が予想される。 (2) エンジニアリングソリューション事業 エンジニアリングソリューション事業では、ものづくり領域でのDXソリューション強化に注力する。FlexSim導入による製造現場、物流倉庫の全体最適化を推進し、物流向け用途開発で「2024年問題」の解決に取り組む。施策としてラインナップの拡充・高付加価値化も掲げており、自社技術を用いた新規ソリューション開発、既存ソリューションへの自社技術のかけ合わせにより、より多様な顧客ニーズに対応していく。そのほか、全国販売網（代理店・パートナー）との連携を強化し、顧客層の拡大を図る。 同事業を取り巻く環境は、「DX」が単なるバズワードから定着フェーズへ移行しており、DXに取り組む企業が着実に増加している。CAD/CAM、PLMの市場は堅調に拡大しており、デジタルツイン市場に関しては大幅な拡大傾向である。 (3) GPS事業 GPS事業では、プラットフォーム上のサービス拡充に注力する。法人・自治体向けサービスの拡充等、自社プラットフォームを活用し、サービスラインナップの拡充によって収益力を高める。また、見守りサービス等の展開により社会的課題の解決に貢献するほか、ヒト・モノの位置情報を活用した製造物流向けサービスを展開する。 同事業を取り巻く環境は、スマートデバイスの普及により潜在的な顧客層は膨大に存在するため、位置情報サービスは今後も高い成長を示すと予想されている。高齢者における一人暮らし割合の増加は顕著であり、「見守り」需要が増加する可能性は高い。 2. 経営基盤戦略 (1) 人材 人材戦略として、戦略的事業推進の核となる人材の拡充・高度化に取り組む。人材マネジメントにおいては、人材獲得、人材育成、成果発揮、処遇向上の4段階による好循環サイクルを構築する。PLMやERPなどの高付加価値事業へ人材をシフトし、人事制度をジョブ型と成果型のハイブリッド型に転換する。従業員が生み出す付加価値に見合った処遇によって、モチベーションアップを図る。また、事業領域拡大や戦略推進において重要となる専門人材の拡充や、規模拡大に向けた新卒・中途の採用強化に注力する。そのほか、研修プログラムやe-ラーニングによる教育制度を拡充する。 (2) M&A・アライアンス M&A・アライアンスに関しては、ビジョン実現に向けて機動的・積極的に実施する。M&Aについては、ものづくりをワンストップで支援する体制構築に向け、中期経営計画期間においても実施を検討している。ERP、PLM、デジタルツイン、AIの領域において、同社グループとのシナジー発揮が見込まれる人材、プロダクトを抱える企業を想定している。アライアンスについては、FlexSimを用いた工場オペレーションのコンサルティングを軸に、シミュレーションに基づく最適な生産設備の一括導入や、ファイナンス支援、成功報酬モデルによる初期投資の削減等のソリューションをワンストップで提供できる体制をイメージしている。これらの取り組みによるソリューションの提供は、製造業の生産性向上に強く結びつき、社会的課題の解決に資するものであると弊社では見ている。 (3) SDGs：持続可能な社会の実現への貢献 SDGsに対しては、事業活動・企業活動を通じて、持続可能な社会の実現、企業価値の最大化を目指す。事業活動を通じて、環境の面では、日本のGDPの約20%、CO2排出量の約35%を占める製造業のDX推進によって生産コスト・CO2排出量削減に寄与し、社会の面では、自社特許技術による位置情報受信アプリ「ココダヨ」の提供により、災害時、見守り時の安否確認、健康状況の把握に寄与していく。また、企業活動を通じて、若手技術者・起業家の育成や教育・研修制度、福利厚生制度のほか、公正な事業への取り組みを通じて社会に貢献していく。これらの取り組みは、ESG投資家からの支持を集め、投資家の関心を高められると弊社では考える。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） 《SI》