鋼構造物の防食対策工事で国内トップ。関連材料・装置の製造・販売も。24.3期3Q累計は前期好調の港湾関連工事が反落。だが原材料価格軟化で採算改善。一過性費用の解消も効いて大幅増益に。配当性向は70%目安 記:2024/04/15
国産牛使用の焼肉店「あみやき亭」、焼肉食べ放題「どんどん」等の運営を行う。「美濃路」等の焼鳥事業、「感動の肉と米」等のレストラン事業も展開。店舗数は280店舗超。店舗構造改革によって収益拡大目指す。 記:2024/06/04
水産練り製品のトップメーカー。1938年創業。蒲鉾やカニカマ、竹輪等の水産練り製品、中華惣菜、玉子加工惣菜等の製造・販売を行う。海外事業の拡大などに注力。中計では27.3期売上高1203億円目標。 記:2024/09/02
業務用食品専門商社。冷凍食品や調味料、乳製品等が主要取扱商品。外食チェーンやホテルなどが主要取引先。業務用食品スーパー「アミカ」の運営、水産品事業も手掛ける。オリジナルブランド商品の販売強化を図る。 記:2024/05/06
資材メーカー。車輌資材やアパレル製品、素材、土木資材、化粧品、医療関連素材、エレクトロニクス等、多岐にわたる製品を提供する。自動車向けとスポーツ向けに強い。今期3Q累計は車輌資材とファッションが伸長した。 記:2024/04/11
ライフサービスプラットフォーム事業が主力。美容・ヘルスケア領域特化の求人情報サイト「リジョブ」、不動産サイト「賃貸スモッカ」等の運営を行う。リジョブ、タイズは順調。26.3期売上高350億円超を目指す。 記:2024/06/13
システム開発会社。証券や銀行、保険向けの基幹システム等を主力に、DXソリューションやBPOサービスを提供する。金融向けシステムに強みを持つ。今期3Q累計は堅調な企業のIT投資需要が追い風となった。 記:2024/04/15
AI用ソリューション、XRやメタバース向けビジュアライズ用ソリューションの提供等を行う。大学や製造業などを中心とする豊富な取引実績が強み。25.5期は大幅増収見通し。案件規模の大型化などを見込む。 記:2024/07/26
鋳造設備機械メーカー。1934年創業。鋳造設備で世界トップシェア。表面処理事業、集塵機等の環境事業、搬送事業、特機事業も。自動車関連企業が主要顧客。付加価値追求で競争力向上図る。25.3期は2桁増収計画。 記:2024/07/26
自動車大手。仏ルノー、三菱自と3社連合を形成。EV展開で先行。24.3期3Q累計は中国の競争激化。だが半導体不足解消を受けて中国以外で販売を伸ばす。値上げ効果も出て増収増益に。ホンダとEV分野で提携検討。 記:2024/04/12
北海道で「イオン」や「マックスバリュ」、「ザ・ビッグ」等を運営。イオン傘下。20年にマックスバリュ北海道を吸収合併。店舗の大型活性化で地場商品の取扱い拡大図る。トップバリュでは値下げ実施商品の販売を強化。 記:2024/07/28
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時価総額 274,009百万円
イオン系の金融サービス会社。イオン銀行、イオン保険サービス、エー・シー・エス債権管理回収などを傘下に収める。オリコと業務提携。イオン銀行の預金口座数は850万口座超、預金残高は4兆5300億円超。 記:2024/06/03
信販最大手。オートローン取扱高トップ。クレジットカードや銀行保証、家賃決済保証なども手掛け、みずほグループ・伊藤忠と密接な関係。個品割賦事業、カード事業などは堅調に推移する見通し。海外事業が懸念材料。 記:2024/05/09
独立系準大手証券「岡三証券」を中核とする持株会社。1923年創業。証券ジャパン、三縁証券、岡三キャピタルパートナーズなども傘下に持つ。総還元性向50%以上目安。One to Oneマーケティングを強化。 記:2024/08/01
用地を仕入れて分譲住宅を建築・販売。中古住宅販売やリフォームにも注力。地盤の北関東から南関東に進出。不動産販売は伸び悩む。建設費の高騰も重し。不動産賃貸が好調。賃貸オフィス等の高稼働、パーキング事業も堅調。 記:2024/08/21
医薬品原薬の輸入専門商社であるコーア商事を中核とする持株会社。注射剤、ジェネリック医薬品の製造・販売等も。原薬製造業者とのネットワークが強み。原薬販売事業では海外サプライヤーとの関係性強化等に注力。 記:2024/08/20
通信キャリア大手。個人向けモバイルサービス、ブロードバンドサービスの提供等を行うコンシューマ事業が主力。メディア・EC事業等も手掛ける。コンシューマ事業では付加価値サービスの拡充等で収益拡大を図る。 記:2024/08/05
婦人・子供向け主体の衣料品、毛織物主体のテキスタイルの企画・製造・販売が主力。呉服商として1751年に創業。ODMの企画力などが強み。サステナブル素材の開発、商品企画提案分野におけるAI導入等を進める。 記:2024/05/16