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*14:43JST 紀文食品 Research Memo（13）：株主優待として、同社商品詰合せを贈呈 ■株主還元策 2. 株主優待制度 紀文食品<2933>は株主優待制度を有しており、9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、保有株式数に応じて同社商品を贈呈している。同社株式を300株（3単元）以上1,000株（10単元）未満保有する株主には同社商品詰合せ（約3,300円相当）を11月中旬～下旬に発送、1,000株（10単元）以上保有する株主には同社商品詰合せ（約5,500円相当）または同社おせち商品詰合せ（約5,500円相当）を12月中旬（おせち商品詰合せは12月下旬）に発送する。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《AS》

*14:42JST 紀文食品 Research Memo（12）：配当性向は当面20%程度を目標に徐々に引き上げていく考え ■株主還元策 1. 配当政策 紀文食品<2933>は株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つと考えており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案して安定した配当を継続して実施するとしている。内部留保資金については、中長期的な観点から既存事業の効率化推進や拡大及び新規の事業投資を中心に充当し、企業競争力と経営基盤の長期安定化に取り組み、企業価値の向上を図る方針である。連結配当性向については、財務体質の強化及び事業業績の拡大の進展に合わせ、当面20%程度を目標に徐々に引き上げていく考えである。これらの方針に基づき、2024年3月期の配当については、前期比1.0円増配の1株当たり17.0円（配当性向14.9%）を予定している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《AS》

*14:41JST 紀文食品 Research Memo（11）：次期中期経営計画も基本戦略を踏襲へ ■中期経営計画 3. 次期中期経営計画のイメージ 紀文食品<2933>の現中期経営計画において、マクロ的な状況変化を背景に達成が難しい定量目標の項目が出てくる可能性が高まったとはいえ、一方でシェアが拡大していることなどを考慮すると、トップ企業としてのブランドの強みが改めて明確になるなか、価格改定やプロモーション戦略、調達・生産・販売の各段階での効率化、コストの効率的な使用など成長戦略が着実に進捗したことを示しており、定性面で比較的順調に進行したということができる。なかでも2022年2月からの1年間に3回の価格改定を実施したが、この結果として2024年3月期の営業利益が大きく回復し、当初目標に限りなく近い水準へと上方修正されたことは、良い商品であれば価格改定後もそれに見合った支持が得られるということを示しているといえよう。こうした状況を考えると、マクロ要素以外、「持続的成長サイクルの確立」を基本戦略や収益性向上と財務体質改善による基盤づくりの考え方、環境認識や成長戦略は依然有効だと判断できる。 次期中期経営計画は、2024年5月に予定される本決算で詳細が明らかになると思うが、現状ではこれ以上の価格改定は難しいと想定されるため、引き続き収益性向上と財務体質改善による「持続的成長サイクルの確立」を目指した取り組みを着実に進めることになると考えられる。特に好調の国内の事業を強化していくことになると思われるが、そのために従来の成長戦略に加え、人員の増強とブランドの浸透を前提に国内で市場を深掘りするとともに新たなチャネルを開拓し、スーパーマーケットとコンビニエンスストアで占める8割という高いシェアの分散を図ることも想定される。海外食品事業については、成長戦略は継続するが、米国など一部地域の事業環境に不透明感が強いこともあり、外部環境に依存しないよう、各地域に適した商品開発やプロモーションを再考する必要があるだろう。このように「持続的成長サイクルの確立」を引き続き目指すことにより、次期中期経営計画では、現中期経営計画の定量目標を超えて再成長することを期待する。なお、今後、設備投資の内訳や数値目標達成のスケジュールを見直す可能性はあるが、配当方針は基本的に変わらないと考える。また、中長期的視点では、新規原材料の開発や製造技術の革新によって原材料相場に左右されない強固な経営体質の構築を図るなど、強みをさらに磨き込んでいくことになると思われる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《AS》