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*16:06JST 連騰による高値警戒感から利食い売りが優勢に【クロージング】 16日の日経平均は7営業日ぶりに反落。282.61円安の35619.18円（出来高概算15億3000万株）で取引を終えた。前日の米国市場はキング牧師生誕記念日で休場だったほか、欧州市場も軟調だったため、当面の利益を確保する売りが優勢となった。半導体関連など値がさ株中心に売られ、日経平均は前場終盤にかけて、35587.53円まで水準を切り下げた。また、米株先物がマイナス圏で推移していたことから、休み明けの米国市場の下落を先回りする形で売りが入りやすかった。ただ、日本株の先高期待から押し目を拾う動きもみられ、売り一巡後は下げ渋りを見せた。 東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1300を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、海運、鉱業、ゴム製品など5業種が上昇。一方、繊維製品、倉庫運輸、水産農林、その他製品など28業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、OLC<4661>、アステラス薬<4503>、京セラ<6971>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>が軟調だった。 利食い売りが優勢となり、日経平均下げ幅は一時300円を超えた。また、日経平均構成銘柄の騰落レシオは前日時点で129.20％に達し、買われ過ぎを示す120％を超えてきたこともあり、短期的な相場の過熱感を冷ます売りも相場の重荷につながったようだ。さらに、米共和党の大統領候補者選びの初戦となるアイオワ州の党員集会でトランプ氏が勝利を確実にしたため、トランプ氏が再び大統領に就任すると貿易摩擦が激化への懸念が高まるとの見方が広がり、次第に買い見送りムードが強まった。 日経平均は7営業日ぶりに反落したが、当然の一服と受け止める向きが多い。また、今月30日に国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しを発表する予定で、市場からは「日本の成長率見通しが上方修正される可能性があり、海外投資家の買いは当面継続するだろう」との指摘も聞かれる。また、東証が前日大引け後、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表を公表したが、今後、未対応企業には株主から改善圧力が強まる可能性が高く、これが資本効率の改善期待につながり、海外勢の買いを誘う要因につながるとみる向きもいた。 《CS》