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前場に注目すべき3つのポイント~ハイテク株などグロース銘柄に資金が向かいやすい~

2023/11/15 8:47 FISCO
*08:47JST 前場に注目すべき3つのポイント~ハイテク株などグロース銘柄に資金が向かいやすい~ 15日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■ハイテク株などグロース銘柄に資金が向かいやすい ■三菱UFJ、2Q経常利益 116.5%増 1兆2799億円、自社株買い発表 ■前場の注目材料:りそなHD、デジタルに300億円投資、事業創出・システム改修 ■ハイテク株などグロース銘柄に資金が向かいやすい 15日の日本株市場は、ギャップスタートから節目の33000円突破となろう。14日の米国市場はNYダウが489ドル高、ナスダックは326ポイント高だった。10月の消費者物価指数(CPI)が予想を下回ったため、米長期金利が大幅に低下したことが好感された。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ終了観測や来年の利下げへの思惑が一段と強まり、終盤にかけて上げ幅を広げた。シカゴ日経225先物清算値(12月限)は、大阪比500円高の33210円。円相場は1ドル150円40銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、ギャップスタートで始まることになりそうだ。昨日の日経平均は続伸とはなったが、米CPIの結果を見極めたいとして、こう着感の強い相場展開だった。また、節目の33000円接近で戻り待ちの売りも意識されやすいところであった。ただし、CPIが予想を下回ったことから米長期金利が低下するなか、日経225先物はナイトセッションで一時33250円まで買われる場面が見られており、日経平均は一気に節目の33000円突破が見込まれる。 節目の33000円回復でいったんは達成感も意識されやすく、次第にこう着感が強まる可能性はあるものの、33000円水準での底堅さがみられてくるようだと、9月高値の33634円が射程に入ってくるだろう。また、短期的には過熱感が警戒される局面においては利食いを急ぐ動きなどもみられそうだ。ただし、米国の利上げ観測は後退し、利下げへの思惑が高まるなか、円相場は1ドル=150円台と円高に振れてきた。ハイテク株などグロース銘柄に資金が向かいやすいなか、指数インパクトの大きい値がさハイテク株などが日経平均をけん引する格好になろう。 また、グロース250指数は調整を見せているが、25日線水準からの反発が期待されそうである。相対的に出遅れている中小型株の一角には、修正リバウンドを狙った資金が入りやすいと考えられる。そのほか、決算に絡んだところでは、出光興産<5019>、マツキヨココ<3088>、ワタミ<7522>、フォスター電<6794>、フリュー<6238>、ギフティ<4449>、東プレ<5975>、INFORICH<9338>、オプティマス<9268>などの動向が注目されそうだ。 ■三菱UFJ、2Q経常利益 116.5%増 1兆2799億円、自社株買い発表 三菱UFJ<8306>が発表した2024年3月期第2四半期業績は、経常収益が前年同期比31.3%増の5兆6656.63億円、経常利益は同116.5%増の1兆2799.07億円だった。あわせて4000億円、自己株式を除く発行済み株式総数の3.31%にあたる4億株を上限とする自社株買いを発表した。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(32695.93、+110.82) ・NYダウは上昇(34827.70、+489.83) ・ナスダック総合指数は上昇(14094.38、+326.64) ・シカゴ日経先物は上昇(33210、大阪比+500) ・SOX指数は上昇(3685.57、+128.83) ・VIX指数は低下(14.16、-0.60) ・米長期金利は低下 ・活発な自社株買い ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・りそなHD<8308>デジタルに300億円投資、事業創出・システム改修 ・冨士ダイス<6167>ガラスレンズ用金型材を開発、生産効率20%向上 ・タキロンCI<4215>南米のフィルム撤退、北米に資源集中 ・日本製鉄<5401>カナダ社に2000億円出資、優良原料炭を確保 ・丸紅<8002>ベトナム食品流通に出資、機能性素材を開発 ・山善<8051>協働ロボ利用の物流自動化、ビックカメラなどと実証開始 ・ソディック<6143>石川に新棟、製麺機など供給能力拡大 ・三菱重<7011>英のCO2回収計画に技術提供 ・栗本鐵工所<5602>リサイクルプラント事業の三協機械を買収 ・富士通<6702>計算処理を即時切り替える技術開発、GPU不足に対応 ・NEC<6701>米社とSIパートナー契約、数理最適化ソルバー、ソリュに組み込み ・日本酸素HD<4091>大陽日酸、台湾に産ガス機器の新工場、生産能力2倍に ・日本製紙<3863>飲料用紙容器を10%超値上げ、来年4月から ・クラボウ<3106>倉敷繊維加工、薬剤処理フィルター増産、半導体向け2倍 ・大阪ガス<9532>合成メタン研究強化、新拠点で起工式 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 7-9月期GDP1次速報(前期比年率予想:-0.4%、4-6月期:+4.8%) <海外> ・11:00 中・10月鉱工業生産(前年比予想:+4.5%、9月:+4.5%) ・11:00 中・10月小売売上高(前年比予想:+7.0%、9月:+5.5%) 《ST》
関連銘柄 25件
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時価総額 873,335百万円
大手ドラッグストア。マツモトキヨシHD、ココカラファインの経営統合で21年10月に誕生。ヘルス&ビューティ分野に強み。国内店舗数は3400店舗超。アジアを中心とするグローバル事業の拡大などに注力。 記:2024/08/27
3106 東証プライム
5,360
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時価総額 101,840百万円
1888年創業の大手繊維メーカー。衣料素材等の繊維事業、自動車内装材や断熱材等の化成品事業が柱。環境メカトロニクス事業、食品・サービス事業等も展開。半導体製造関連、機能フィルムなどの業容拡大に注力。 記:2024/10/11
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時価総額 98,584百万円
大手製紙メーカー。新聞用紙や印刷・情報用紙、家庭紙等を手掛ける。「クリネックス」、「スコッティ」ブランド等を展開。エネルギー事業等も。生活関連事業の収益力強化、グラフィック用紙事業の競争力強化等に注力。 記:2024/06/15
4,373
11/26 15:30
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時価総額 1,893,916百万円
産業ガス国内最大手の大陽日酸を中核とする持株会社。1910年創業。魔法びんなどの製造・販売を行うサーモスも傘下に持つ。三菱ケミカルグループの連結子会社。産業ガス事業では食品・飲料、医療向けなどに注力。 記:2024/08/26
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10/28 15:00
-1(%)
時価総額 84,677百万円
合成樹脂加工メーカー。住設建材などの建築資材・シビル事業、シュリンクフィルムなどのフィルム事業が柱。ポリカーボネート採光建材などに強み。伊藤忠商事の子会社がTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/09/03
4449 東証プライム
1,415
11/26 15:30
+12(%)
時価総額 41,703百万円
eギフトプラットフォーム事業が主力。カジュアルギフトサービス「giftee」、eGift Systemなどを手掛ける。地域通貨サービス等も。gifteeサービスの会員数は219万人超。会員数は順調増。 記:2024/07/08
5019 東証プライム
1,004
11/26 15:30
-30(%)
時価総額 1,398,213百万円
石油元売り大手。1911年に北九州・門司で創業。2019年に昭和シェル石油と経営統合。SS「apollostation」を展開。基礎化学品、高機能材等も。新規収益創出で事業ポートフォリオの転換図る。 記:2024/08/10
5401 東証プライム
3,059
11/26 15:30
-29(%)
時価総額 2,907,032百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。米鉄鋼大手USスチール買収へ。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。 記:2024/06/24
5602 東証プライム
4,085
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時価総額 52,280百万円
上水道用ダクタイル鉄管の提供等を行うライフライン事業が主力。自動車部品製造の鍛造プレス機等の機械システム事業、産業建設資材事業も。連続式二軸混練機で国内トップシェア。27.3期営業利益80億円目標。 記:2024/06/13
5975 東証プライム
2,004
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+6(%)
時価総額 108,260百万円
独立系自動車部品メーカー。1935年設立。自動車骨格など自動車用プレス部品の開発、製造、販売を行う。定温物流関連事業、住宅用換気システムの販売等も。空調機器部門では産業用送風機の販売拡大などに取り組む。 記:2024/08/20
6143 東証プライム
739
11/26 15:30
+2(%)
時価総額 40,491百万円
放電加工機で世界シェアトップクラスの工作機械メーカー。射出成形機などの産業機械事業、麺製造プラントなどの食品機械事業も手掛ける。放電加工機の拡販、金属3Dプリンタや精密マシニングセンタの販売体制強化図る。 記:2024/06/28
6167 東証プライム
777
11/26 15:30
+4(%)
時価総額 15,540百万円
超硬耐摩耗工具メーカー。超硬耐摩耗工具市場で国内トップシェア。創業来黒字経営。輸送用機械業界など取引先は約3000社。DOE4%目途。車載用モーターコアの抜き金型向け新素材(VG48)の販売拡大等に注力。 記:2024/07/02
6238 東証プライム
1,161
11/26 15:30
+9(%)
時価総額 32,852百万円
プリントシール機やクレーンゲーム景品等の開発・販売を行う。家庭用ゲームソフト事業、ゲームアプリ事業等も手掛ける。オムロングループから独立して誕生。IPの商品化やEC販売の強化、海外事業の拡大などに注力。 記:2024/10/22
6701 東証プライム
12,465
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+15(%)
時価総額 3,401,075百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
6702 東証プライム
2,744.5
11/26 15:30
-49.5(%)
時価総額 5,684,156百万円
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
6794 東証プライム
1,460
11/26 15:30
-14(%)
時価総額 36,500百万円
音響機器・部品メーカー。車載用スピーカ・スピーカシステムなどを手掛けるスピーカ事業が主力。モバイルオーディオ事業、小型音響部品事業等も展開。車載関連向け受注の拡大に注力。原価改善施策にも取り組む。 記:2024/10/14
7011 東証プライム
2,259
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総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7522 東証プライム
1,026
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時価総額 43,795百万円
居酒屋「三代目鳥メロ」や「ミライザカ」、「焼肉の和民」等の外食事業を手掛ける。現在は国内売上トップの宅食事業が柱に。有機農産物の生産販売等も。宅食事業の営業拠点数は520ヶ所超。配当性向20%以上目安。 記:2024/06/18
8002 東証プライム
2,319.5
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時価総額 3,888,361百万円
大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30%~35%程度が目安。 記:2024/08/30
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1,291
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+10(%)
時価総額 123,039百万円
工作機械・産業機器・機械工具等の生産財、住宅設備機器・家庭機器等の消費財を扱う専門商社。1947年創立。生産財関連事業が主力。事業所数は国内外で100超。機械販売では高付加価値設備の提案等を積極化。 記:2024/10/08
1,794.5
11/26 15:30
-31.5(%)
時価総額 23,834,540百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
8308 東証プライム
1,235
11/26 15:30
-43.5(%)
時価総額 2,965,210百万円
りそな銀行を中核とする大手金融持株会社。クレジットカードや信用保証、リース事業等も。埼玉りそな銀行、関西みらい銀行なども傘下に持つ。収益・コスト構造改革の加速図る。26.3期当期純利益1700億円目標。 記:2024/10/28
9268 東証スタンダード
388
11/26 15:30
-13(%)
時価総額 29,799百万円
中古自動車卸売などの小売・卸売事業、中古自動車の仕入・販売を行う貿易事業、物流事業等を手掛ける。ニュージーランド、オーストラリアが主力市場。中古車輸出はニュージーランド以外の市場への販路拡大を推進。 記:2024/10/10
9338 東証グロース
5,310
11/26 15:30
+40(%)
時価総額 50,291百万円
モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を手掛ける。ChargeSPOTアプリのDL数は1000万DL超。月間アクティブユーザー数は120万人超。コンビニ、小売店等への設置が進む。 記:2024/08/30
9532 東証プライム
3,234
11/26 15:30
-38(%)
時価総額 1,325,655百万円
関西地盤の大手都市ガス会社。ガスの生産・供給やガス供給線の建設・保全、ガス器具の販売を手掛ける。電力小売事業も。ガス販売量は家庭用減少も業務用増加で補う。電力販売量は小売が増加。脱炭素へ投資拡大。 記:2024/07/13