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後場に注目すべき3つのポイント~買い先行もマイナス圏に転落、原油価格の動向に注視

2023/9/29 12:18 FISCO
*12:18JST 後場に注目すべき3つのポイント~買い先行もマイナス圏に転落、原油価格の動向に注視 29日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は小幅続落、買い先行もマイナス圏に転落、原油価格の動向に注視 ・ドル・円は底堅い、米金利の下げ渋りで ・値下がり寄与トップはデンソー<6902>、同2位はセコム<9735> ■日経平均は小幅続落、買い先行もマイナス圏に転落、原油価格の動向に注視 日経平均は小幅続落。36.28円安の31836.24円(出来高概算7億2727万株)で前場の取引を終えている。 前日28日の米国株式市場のダウ平均は116.07ドル高(+0.35%)と反発。10年債利回りが16年ぶり高水準に達したため警戒感から売られた。ただ、4-6月期の国内総生産(GDP)や個人消費の確定値の伸びが予想を下回ったため連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ長期化観測も後退し金利低下に伴い買戻しに拍車がかかり、相場は上昇に転じた。ナスダック総合指数は続伸、主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、本日の日経平均は上昇スタートとなった。ただ、買いは続かずマイナス圏に転落する展開となっている。 個別では、川崎汽船<9107>や商船三井<9104>などの海運株、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>などの金融株が軟調に推移。また、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株、INPEX<1605>やENEOS<5020>などの石油関連も下落。ファーストリテ<9983>、東京電力HD<9501>、NTT<9432>、日本製鉄<5401>、日立<6501>なども下落。そのほか、合同製鐵<5410>や関西電力<9503>が急落、中部電力<9502>、水戸証券<8622>などが値下がり率上位に顔を出した。 一方、アドバンテ<6857>やディスコ<6146>、東エレク<8035>などの半導体関連株の一角が堅調に推移。キーエンス<6861>、ソフトバンクG<9984>、メルカリ<4385>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>なども上昇した。そのほか、今期業績予想の大幅上方修正を発表したJCRファーマ<4552>、株主優待制度を年2回に変更したFPパートナー<7388>などが急騰、エコナックHD<3521>、ADワークスグループ<2982>、トーホー<8142>などが値上がり率上位に顔を出した。 セクターでは、海運業、石油・石炭製品、鉄鋼が下落率上位となった一方で、精密機器、繊維製品、電気機器が上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の32%、対して値下がり銘柄は65%となっている。 9月29日の日経平均は146.12円高の32018.64円と反発して取引を開始した。昨日の米株市場でフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が1.77%上昇したことで、東京市場の半導体関連株の株価を支える要因となった。また、日経平均は先週初19日から昨日まで、8営業日で1600円を超す下げとなっており押し目買いも入りやすかった。ただ、機関投資家などによる四半期末に伴うリバランス(資産の再配分)売りが出やすいとの見方もあり、前場中ごろにはマイナス圏に転落した。 一方で、新興市場は堅調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇スタート後に上げ幅を広げる展開となっている。米国株の上昇を受けて東京市場の新興株も一旦の買い戻しの動きが優勢か。時価総額上位銘柄中心に注目が集まっており、指数をけん引する形となっている。ただ、米長期金利が依然として高水準で推移しており、積極的に買い進む動きは想定しにくい。前引け時点での東証グロース市場Core指数は1.87%高、東証マザーズ指数は1.02%高となった。 さて、WTI原油先物価格は去年8月以来、およそ1年1か月ぶりに1バレル=95ドル台まで上昇した。原油価格の上昇が続くと世界的なインフレ再燃につながるため、市場関係者は直近の原油価格の上昇に注目している。そこで本日は、簡単に原油価格上昇の要因を抑えておきたい。 産油国の状況を確認してみると、サウジアラビアやロシアは年末にかけて自主減産の継続を明らかにしており、需給を引き締める要因となっている。具体的に、サウジアラビアは現行の日量100万バレルの原油の自主減産を12月まで3カ月延長すると表明。ロシアも年末にかけて輸出量を30万バレル減らすと発表している。 また、米国の原油在庫に注目してみると、民間や公的部門ともに大幅に減少していることが明らかになっている。一つの要因として、インフレ対策として国家の原油を放出して上がり続ける原油価格を抑制していた。実際、米エネルギー情報局(EIA)が27日発表した週間在庫統計で米原油在庫は、220万バレル減(市場予想32万バレル減)の4億1630万バレルとなった。一方で、直近は原油の在庫を積み増す動きがみられており、これ以上在庫を減少させる動きにはなりづらくなっている。 さらに、米国のシェール石油の生産低迷も需給ひっ迫の一因となっており、今後は北半球の気温が低下し暖房需要が増加する、石油の需要シーズンを迎えることも原油相場には追い風となる可能性がある。また、景気懸念がくすぶるなかでも中国の原油需要は強く、9月中旬に発表された8月の精製処理量は日量208.7万トンと過去最大となったようだ。このように、需給を引き締める要因が数多く存在している。 一方で、イランの産油量がここにきて増加に転じてきている。今年8月には、OPEC加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の協調減産が続いているものの、イランの増産によりOPECについては生産量が増えた形となった。足元の需給がひっ迫していることは変わりないが、来年にかけてはイランの産油量が原油価格に一定の影響を及ぼす可能性がありそうだ。イランの産油量には注視しつつ、今後の原油の需給動向を見守っていきたい。 さて、ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者で資産家のレイモンド・ダリオ氏はCNBCとのインタビューで、米経済の「有意の減速」が起きると考えていると述べたようだ。「米国が債務危機に陥るだろう」と述べるなか、経済成長率がゼロ近くに低下する可能性があると語ったという。こういったインタビューの内容も、今後の相場動向を予測するうえでは、意識しておきたい。 後場の日経平均はプラス圏に回復することができるか。週末や月末要因で積極的に買い進む材料に乏しい中ではあるが、半導体関連の一角や個別材料株中心に物色が継続するか注目しておきたい。 ■ドル・円は底堅い、米金利の下げ渋りで 29日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、149円20銭から149円45銭まで小幅に値を上げた。日本政府の円安けん制や日経平均株価の軟調地合いで早朝はやや円買いに振れたものの、前日低下した米10年債利回りの持ち直しでドル買いが強まった。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円20銭から149円45銭、ユーロ・円は157円65銭から158円09銭、ユーロ・ドルは1.0558ドルから1.0582ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ダイケン<5900>、イー・ロジット<9327>の、2銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップはデンソー<6902>、同2位はセコム<9735> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・9月東京都区部消費者物価指数(生鮮食品除く):前年比+2.5%(予:+2.6%想、8月:+2.8%) ・日・8月失業率:2.7%(予想:2.6%、7月:2.7%) ・日・8月有効求人倍率:1.29倍(予想:1.29倍、7月:1.29倍) ・日・8月鉱工業生産速報値:0.0%(前月比予想:-0.8%、7月:-1.8%) 【要人発言】 ・グールズビー米シカゴ連銀総裁 「深刻な景気後退なく、インフレ抑制は可能」 「中国経済の低迷、原油価格、政府機関閉鎖は見通しのリスクに」 「過剰に労働市場に連結した政策はGDPの下方リスクに」 <国内> ・特になし <海外> ・15:00 英・4-6月期GDP改定値(前年比予想:+0.4%、速報値:+0.4%) ・15:00 英・4-6月期経常収支(予想:-143億ポンド、1-3月期:-108億ポンド) ・16:40 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁講演(エネルギー関連イベント) ・中国休場(中秋節・国慶節、10/6まで) 《CS》
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1605 東証プライム
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時価総額 2,468,536百万円
国内最大の石油・天然ガス開発会社。旧社名は国際石油開発帝石。石油元売り大手などが主要取引先。イクシスLNGプロジェクトなど世界約20カ国でプロジェクト展開。再生可能エネルギーの安定収益化などに取り組む。 記:2024/07/29
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時価総額 10,476百万円
収益不動産事業、不動産小口化商品事業等を手掛けるエー・ディー・ワークスを中核とする持株会社。プロパティ・マネジメント等のストック型フィービジネスも。不動産小口化商品「ARISTO」は販売総額が拡大。 記:2024/08/30
3521 東証スタンダード
113
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時価総額 2,991百万円
1926年に日本レースとして創業。繊維事業から撤退し、温浴施設「テルマー湯」の運営等を行う温浴事業が柱に。エコナック西麻布ビルの不動産事業も。「テルマー湯 新宿店」など客足堅調。値上げ効果も。イベント注力。 記:2024/11/11
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+5(%)
時価総額 300,173百万円
国内最大のフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」なども手掛ける。「メルカリ ハロ」の登録ユーザ数は800万人超。越境取引、BtoCは順調に拡大。 記:2024/11/10
4552 東証プライム
581
12/23 15:30
-26(%)
時価総額 75,348百万円
遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト」が主力。ムコ多糖症II型治療薬「イズカーゴ」等も手掛ける。メディパルHDが筆頭株主。血液脳関門通過技術を適用した新薬の研究開発などに取り組む。 記:2024/08/01
5020 東証プライム
819.5
12/23 15:30
+12(%)
時価総額 2,485,421百万円
ENEOS、JX石油開発、JX金属などを傘下に収める持株会社。石油元売り国内トップ。機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー事業等も手掛ける。機能材事業の収益改善図る。JX金属が東証に新規上場申請。 記:2024/10/14
5401 東証プライム
2,952
12/23 15:30
-30(%)
時価総額 2,805,348百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。米鉄鋼大手USスチール買収は不透明。 記:2024/11/15
5410 東証プライム
3,740
12/23 15:30
+20(%)
時価総額 64,122百万円
日本製鉄系列の電炉大手。各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、線材等の製造・販売を行う。農業資材事業も手掛ける。1937年設立。配当性向30%程度目安。鋼片・鋼材の輸出、コスト競争力確保などに注力。 記:2024/11/09
5900 東証スタンダード
801
12/23 12:30
+10(%)
時価総額 4,782百万円
1924年創業の建築金物・建材メーカー。建築金物やエクステリア製品、ビル建築資材の製造販売等を行う。自転車ラック、ごみ収集庫等が主力製品。海外市場では新規顧客開拓、ブランド認知度の向上などに取り組む。 記:2024/10/26
11,230
12/23 15:30
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時価総額 18,527,726百万円
米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記:2024/06/28
6146 東証プライム
42,500
12/23 15:30
+960(%)
時価総額 4,603,473百万円
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。パワー半導体向け中心に精密加工装置は出荷順調。生産能力の強化、効率化推進。 記:2024/06/28
6501 東証プライム
3,871
12/23 15:30
+6(%)
時価総額 17,948,159百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。連結子会社数は610社超。グリーンエナジー&モビリティセグメントなどは売上順調。 記:2024/11/26
6758 東証プライム
3,301
12/23 15:30
+17(%)
時価総額 20,608,466百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6857 東証プライム
9,000
12/23 15:30
+391(%)
時価総額 6,895,269百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6861 東証プライム
63,980
12/23 15:30
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時価総額 15,560,448百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6902 東証プライム
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時価総額 6,521,033百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1949年にトヨタから分離独立。サーマルシステム、パワトレインシステム等を手掛ける。インバータで世界トップシェア。FA関連等の非車載事業も。電動化製品、安心・安全製品を拡販。 記:2024/10/07
7388 東証プライム
2,054
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-21(%)
時価総額 47,084百万円
無料FP相談サイト「マネードクター」、来店型店舗「マネードクタープレミア」を運営。30~40代の顧客に生命保険や損害保険を販売。保有契約件数は伸長も営業費用増が重し。26.11期売上高480億円目標。 記:2024/10/19
8031 東証プライム
3,217
12/23 15:30
+70(%)
時価総額 9,739,104百万円
大手総合商社。金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業など多角的に事業展開。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。LNG、モビリティ、ヘルスケアなどを成長ドライバーに位置付け。 記:2024/11/09
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23,605
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時価総額 11,132,897百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8058 東証プライム
2,512
12/23 15:30
+15.5(%)
時価総額 10,497,693百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
8142 東証プライム
2,913
12/23 15:30
+81(%)
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業務用食品専業卸で国内売上トップ。外食企業向け業務支援システム、業務用調理機器の販売等も手掛ける。食品スーパー事業部門は事業撤退決定。新規得意先開拓を積極化。中計では27.1期当期純利益45億円目標。 記:2024/10/26
1,800
12/23 15:30
+27(%)
時価総額 23,907,591百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
3,694
12/23 15:30
+43(%)
時価総額 14,497,221百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
3,788
12/23 15:30
+22(%)
時価総額 9,618,679百万円
みずほ銀行を中核とする銀行持株会社。みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズなども傘下に持つ。シンジケートローンなどに強み。配当性向は40%目安。26.3期連結ROE8%超目標。 記:2024/08/27
8622 東証プライム
554
12/23 15:30
+4(%)
時価総額 36,392百万円
独立系の中堅証券会社。1921年創業。関東一円を中心に店舗展開。水戸ファンドラップ、投資信託、外国債券、国内株式などが主要取扱商品。投資信託、ファンドラップを軸としたストック収入の拡大などに取り組む。 記:2024/08/01
9104 東証プライム
5,208
12/23 15:30
-12(%)
時価総額 1,888,181百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,102.5
12/23 15:30
-4.5(%)
時価総額 1,419,549百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。ドライバルクセグメントでは運航コスト削減、配船効率の向上図る。 記:2024/11/27
9327 東証スタンダード
224
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時価総額 1,467百万円
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9432 東証プライム
155.4
12/23 15:30
-0.2(%)
時価総額 14,071,519百万円
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452.7
12/23 15:30
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時価総額 727,497百万円
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9502 東証プライム
1,582.5
12/23 15:30
+47.5(%)
時価総額 1,199,535百万円
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9503 東証プライム
1,679.5
12/23 15:30
+16(%)
時価総額 1,576,602百万円
関西地盤の電力会社。国内電力業界2位。発電量に占める原発依存度が高い。情報通信事業、総合不動産事業等も手掛ける。持分法適用会社に日本原燃など。26.3期ROA4.4%以上目標。コスト構造改革推進。 記:2024/11/27
9735 東証プライム
5,323
12/23 15:30
+35(%)
時価総額 2,483,712百万円
国内初の警備保障会社。事業所向け・家庭向けオンライン・セキュリティシステム、常駐警備、現金護送等を手掛ける。防災事業、メディカルサービス事業等も。システムセキュリティ、入退室管理システム等の拡販図る。 記:2024/08/01
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時価総額 16,922,993百万円
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9984 東証プライム
8,936
12/23 15:30
+176(%)
時価総額 13,135,875百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。スマホ契約数は増加。コンシューマ事業はモバイルサービス、ブロードバンドサービス売上等が順調。 記:2024/11/27