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後場に注目すべき3つのポイント~米金利の上昇一服に対する安心はまだ早いか

2023/2/28 12:25 FISCO
*12:25JST 後場に注目すべき3つのポイント~米金利の上昇一服に対する安心はまだ早いか 28日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は反発、米金利の上昇一服に対する安心はまだ早いか ・ドル・円はもみ合い、月末の売り買いが交錯 ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984> ■日経平均は反発、米金利の上昇一服に対する安心はまだ早いか 日経平均は反発。117.44円高の27541.40円(出来高概算5億2082万株)で前場の取引を終えている。 27日の米株式市場でダウ平均は72.17ドル高(+0.21%)と反発。製造業関連の指標が冴えず、金利が低下したことで買いが先行。その後、株価の割高感が意識されるなか戻り待ちの売りに押され、ダウ平均は一時下落に転じる場面もあったが、ハイテク株の上昇が支えた。ナスダック総合指数は+0.63%と反発。金利上昇と米株安の一服が安心感を誘う中、日経平均は91.38円高からスタート。為替の円安傾向や時間外取引のナスダック100先物の上昇も支援要因に朝方は買いが先行し、一時27585.17円(161.21円高)まで上伸。ただ、27500円を超えたところでは戻り待ちの売りが根強く、その後はもみ合いが続いた。 個別では、米ナスダック高を追い風にルネサス<6723>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>の半導体関連を中心にハイテク株が上昇しており、ソシオネクスト<6526>は上場来高値を更新。為替の円安基調を支援要因にマツダ<7261>、ホンダ<7267>なども堅調。郵船<9101>、商船三井<9104>、神戸製鋼所<5406>、東京建物<8804>、三井不動産<8801>、住友不動産<8830>などのバリュー(割安)・高配当利回り株の一角も高い。ゆうちょ銀行<7182>は日本郵政<6178>による株式売出が発表されたが、事前報道で織り込み済みの中、自社株買いが好感されて大幅に上昇。業績上方修正と大幅増配を発表した冨士ダイス<6167>や業績予想を上方修正したセントラル硝子<4044>は急伸。 セクターでは海運、不動産、サービスが上昇率上位となった一方、証券・商品先物取引、保険、電気・ガスが下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体53%、対して値下がり銘柄は42%となっている。 前日の米国市場は金利の低下を支えに一先ず反発となった。航空機を除く非国防資本財(コア資本財)の受注が前月比+0.8%と5カ月ぶりの大幅増となり、市場予想(+0.0%)を大きく上回った。一方、全体の耐久財受注は前月比-4.5%と予想(-4.0%)以上に減速したことで、これが金利の低下につながったとの市況解説もある。 しかし、航空機を含めた全体の耐久財受注は振れが大きいため、本来であればコア資本財受注の上振れを材料視して金利が上昇していてもおかしくなかったと思われる。金利低下の背景としては、月末にかけてファンドがリバランス(投資配分の再調整)目的に債券を買っていることなどがありそうだ。この仮説が正しいのであれば、明日から3月に入ることで需給面での下支えはなくなり、再び金利が上昇する可能性が考えられる。 米10年債利回りも低下したとはいえ、27日は3.92%(前営業日比-0.03pt)と低下幅は小さい。ナスダック総合指数は辛うじて200日移動平均線を維持する踏ん張りを見せているが、今後、金利上昇が再開してドル高が進めば、企業収益圧迫への警戒感から200日線を割り込む可能性は十分にあるだろう。 今晩は米国市場で小売企業のターゲットの決算が予定されている。米国では今週ターゲットの他にもロウズやダラー・ツリー、ベスト・バイ、メーシーズなどの小売決算が予定されている。先週は米10-12月の実質国内総生産(GDP)改定値が下方修正され、特に米GDPの約7割を占める個人消費が大きく下方修正された。また、ウォルマート、ホーム・デポ、ディラーズ、TJX、ダラー・ゼネラルなど米小売企業の決算も総じて冴えなかった。インフレが収まっていない反面、インフレの原因ともされている個人消費にはやや陰りが見られてきているようだ。 企業の景況感が悪化する一方で米経済のソフトランディング(軟着陸)期待を支えていたのは底堅い個人消費だった。しかし、その個人消費も鈍化傾向にあるとすれば、米経済の支え役が不在となる。スタグフレーション(インフレと景気後退の併存)懸念が再び高まっているなか、今晩のターゲットを皮切りとして始まる米小売企業決算に注目したい。 ■ドル・円はもみ合い、月末の売り買いが交錯 28日午前の東京市場でドル・円はもみ合いとなり、136円前半で推移した。月末の売り買いが交錯し、方向感は乏しい。一方、次期日銀副総裁候補の内田理事が国会で、政策点検について主要中銀事例が参考になるなどと述べたが、相場への反応は限定的だった。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は136円11銭から136円35銭、ユーロ・円は144円20銭から144円72銭、ユーロ・ドルは1.0589ドルから1.0615ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・クシム<2345>、冨士ダイス<6167>など、5銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・1月鉱工業生産:前月比-4.6%(予想:-2.9%、12月:+0.3%) ・豪・10-12月期経常収支:+141億豪ドル(予想:+55億豪ドル、7-9月期:-23億豪ドル) ・豪・1月小売売上高:前月比+1.9%(予想:+1.5%、12月:-3.9%) 【要人発言】 ・内田真一日銀理事 「仮に政策点検の場合、1-1年半かけて行ったFRBやECBの事例が参考になる」 「実務的に実現可能な政策オプションに努めたい」 <国内> 特になし <海外> 特になし 《CS》
関連銘柄 19件
2345 東証スタンダード
348
11/27 15:30
-9(%)
時価総額 6,035百万円
ブロックチェーン開発支援等を行うブロックチェーンサービス事業、システムエンジニアリング事業が柱。Zaif、チューリンガムなどを傘下に持つ。Zaifの経営改革は順調。新規パイプライン開拓等に取り組む。 記:2024/10/06
4044 東証プライム
3,275
11/27 15:30
-60(%)
時価総額 85,150百万円
電子材料や医療化学品などを手掛ける化成品事業、建築用・自動車用ガラスなどを手掛けるガラス事業を展開。パターン倒壊防止剤、吸入麻酔薬で世界トップシェア。25.3期は半導体特殊ガス製品の販売増を見込む。 記:2024/07/01
5406 東証プライム
1,543.5
11/27 15:30
-39.5(%)
時価総額 611,760百万円
1905年創業の鉄鋼大手。鋳鍛鋼製品等の素形材、製鉄プラント等のエンジニアリング、油圧ショベル等の建設機械、電力事業等も手掛ける。等方圧加圧装置で世界トップシェア。鉄鋼部門では引き続き価格転嫁を推進。 記:2024/06/18
6146 東証プライム
41,880
11/27 15:30
+490(%)
時価総額 4,536,316百万円
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。パワー半導体向け中心に精密加工装置は出荷順調。生産能力の強化、効率化推進。 記:2024/06/28
6167 東証プライム
768
11/27 15:30
-9(%)
時価総額 15,360百万円
超硬耐摩耗工具メーカー。超硬耐摩耗工具市場で国内トップシェア。創業来黒字経営。輸送用機械業界など取引先は約3000社。DOE4%目途。車載用モーターコアの抜き金型向け新素材(VG48)の販売拡大等に注力。 記:2024/07/02
6178 東証プライム
1,460
11/27 15:30
-0.5(%)
時価総額 5,501,090百万円
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める日本郵政グループの持株会社。約2万4千局の郵便局ネットワークを持つ。郵便・物流事業、不動産事業に資源を積極投入。アジア中心にロジスティクス事業を強化。 記:2024/10/04
6526 東証プライム
2,343
11/27 15:30
+3.5(%)
時価総額 420,332百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
1,961
11/27 15:30
-39.5(%)
時価総額 3,668,276百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6857 東証プライム
8,506
11/27 15:30
-328(%)
時価総額 6,516,795百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
7182 東証プライム
1,408
11/27 15:30
-18.5(%)
時価総額 5,279,359百万円
日本郵政グループの銀行。全国の郵便局ネットワークを通じて金融サービスを提供。邦銀最大級の顧客基盤が強み。通常貯金口座数は約1.2億口座。総資産は238兆円超。中計では26.3期純利益4000億円以上目標。 記:2024/09/03
7261 東証プライム
944.8
11/27 15:30
-55.1(%)
時価総額 596,928百万円
1920年創業の自動車メーカー。広島県安芸郡府中町に本社。トヨタと資本業務提携。人気車種にクロスオーバーSUV「CX-5」など。高効率エンジン等に強み。北米市場は販売順調。25.3期は販売台数増を見込む。 記:2024/08/30
7267 東証プライム
1,292.5
11/27 15:30
-40.5(%)
時価総額 6,824,400百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
8801 東証プライム
1,250
11/27 15:30
-9(%)
時価総額 3,514,654百万円
大手総合デベロッパー。オフィスビル、商業施設等の賃貸が主力。連結子会社に三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティ、東京ドームなど。データセンター事業の強化図る。27.3期純利益2700億円以上目標。 記:2024/08/30
8804 東証プライム
2,606
11/27 15:30
-64(%)
時価総額 545,092百万円
1896年創業の総合不動産デベロッパー。旧安田財閥系。東京・八重洲、日本橋周辺が最重点エリア。マンションはBrilliaブランドで展開。配当性向30%以上目安。保有オフィスビルは40棟超。稼働率は高水準。 記:2024/07/07
8830 東証プライム
4,556
11/27 15:30
+72(%)
時価総額 2,169,048百万円
大手総合不動産会社。住友本社の不動産部門を継承する会社として1949年に設立。東京都心部を中心にオフィスビル230棟超を管理・運営。不動産販売やリフォーム等も。六本木五丁目、飯田橋など進行中の案件は豊富。 記:2024/07/07
9101 東証プライム
4,800
11/27 15:30
-72(%)
時価総額 2,212,800百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,170
11/27 15:30
-172(%)
時価総額 1,874,404百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9983 東証プライム
51,190
11/27 15:30
-260(%)
時価総額 16,289,733百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25
9984 東証プライム
8,981
11/27 15:30
+137(%)
時価総額 13,202,025百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17