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前場に注目すべき3つのポイント~買い一巡後は3万円手前でのこう着感の強い相場展開に~

2021/11/17 8:27 FISCO
*08:27JST 前場に注目すべき3つのポイント~買い一巡後は3万円手前でのこう着感の強い相場展開に~ 17日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:買い一巡後は3万円手前でのこう着感の強い相場展開に ■フルサト・マルカHD、21/12業績予想 営業利益12.5億円 ■前場の注目材料:オムロン<6645>京都・綾部工場の人手搬送ゼロに、自律移動ロボ活用 ■買い一巡後は3万円手前でのこう着感の強い相場展開に 17日の日本株市場は、買い先行で始まるものの、次第にこう着感が強まりそうである。16日の米国市場はNYダウが54ドル高だった。11月小売売上高が予想を上回り、消費が景気回復を後押しするとの見方につながった。また、住宅市場指数、10月製造業指数なども良好な内容だったことから、終日堅調な相場展開だった。小売決算ではウォルマートは下落したものの、ホーム・デポが決算評価から5%超の上昇となってNYダウを押し上げる格好となっている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比55円高の29825円。円相場は1ドル114円80銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好からやや買い先行で始まることになろう。米小売売上高や小売企業の決算発表も概ね良好なスタートを切ったことは買い安心感につながりそうである。サプライチェーンの問題はあるものの、良好な小売決算を背景とした年末商戦への期待感が高まるようであれば、日本株市場への支援材料になるだろう。 もっとも、日経平均は足元でリバウンド基調を継続しているものの、出来高は膨れておらず、先物市場では連日で3万枚を下回る薄商いである。積極的にポジションを取りに行く動きは限られており、短期的な売買が中心のようだ。昨日は米中首脳会談のほかハンセン指数の上昇などを手掛かりとした買いの動きが見られたものの、その後は利食い優勢の展開だった。週末に経済対策の発表を控えていることからショートは振りづらく、スタンスとしては押し目狙いとなろうが、日経平均の3万円回復を目前に積極的には仕掛けづらい需給状況と見られる。 物色の流れとしては決算発表が通過したこともあって手掛かり材料に欠けるため、政策に絡んだテーマ性のある銘柄などでの値幅取り狙い。また、流動性の高い中小型株の一角などへは短期筋の資金が集中しやすいだろう。もっとも、オーバーナイトのポジションは取りづらいことから、買い一巡後の需給調整には注意しておきたいところ。 ■フルサト・マルカHD、21/12業績予想 営業利益12.5億円 フルサト・マルカHD<7128>は2021年12月期の業績予想を発表。売上高735.0億円、営業利益12.5億円、経常利益18.0億円、当期純利益9.0億円を見込んでいます。また、配当予想については未定から12.5円とした。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(29808.12、+31.32) ・NYダウは上昇(36142.22、+54.77) ・ナスダック総合指数は上昇(15973.86、+120.01) ・シカゴ日経先物は上昇(29825、大阪日中比+55) ・1ドル114.70-80円 ・SOX指数は上昇(3859.40、+65.64) ・VIX指数は下落(16.37、-0.12) ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・オムロン<6645>京都・綾部工場の人手搬送ゼロに、自律移動ロボ活用 ・三菱電機<6503>中国でCFRP用レーザー加工機拡販、EV向け ・凸版印刷<7911>川越工場を閉鎖、紙印刷縮小で構造改革 ・スズキ<7269>相良工場の停止日追加、東南ア部品不足で ・三井物産<8031>UAEでブルーアンモニアを生産 ・三井物産<8031>AI創薬の新会社設立、化合物組み合わせサービス ・丸紅<8002>吉積HDと資本業務提携、企業のDX支援 ・豊田合成<7282>エアバッグ生地再利用、年内にアウトドア用品 ・CKD<6407>タイでバルブ組み立て、部品加工から完成まで一貫 ・極東開発<7226>保線用鉄道車両を増産、新潟に新工場 ・NTT<9432>“空から通信”注力、成層圏で電波伝搬実証 ・NEC<6701>日本オラクルとクラウド協業強化、基幹システム移行・最適化 ・東海カーボン<5301>中国カーボンブラック社売却 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 10月貿易収支(予想:-3200億円、9月:-6241億円) ・08:50 9月機械受注(船舶・電力を除く民需)(前月比予想:+1.5%、8月:-2.4%) <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 13件
5301 東証プライム
850
10/22 15:00
-14.1(%)
時価総額 191,202百万円
炭素・黒鉛製品メーカー。黒鉛電極、カーボンブラックで国内トップシェア。ファインカーボン事業、アルミ電解用のカソード等も手掛ける。26年度営業利益530億円目標。黒鉛電極事業の構造改革などに取り組む。 記:2024/04/29
6407 東証プライム
2,657
10/22 15:00
-101(%)
時価総額 180,434百万円
空気圧機器、駆動機器、自動機械装置等を手掛ける機械メーカー。愛知県小牧市に本社。空気圧機器で国内シェアトップクラス。流体制御技術などが強み。配当性向40%目安。グローバル化の加速で海外市場の拡大図る。 記:2024/10/04
6503 東証プライム
2,308
10/22 15:00
-60(%)
時価総額 4,955,742百万円
総合電機メーカー大手。FAシステムや自動車機器のインダストリー・モビリティ部門、ビルシステムや空調・家電のライフ部門が柱。重電システム、人工衛星等も。インフラ部門では防衛・宇宙事業等にリソース投入。 記:2024/10/07
6645 東証プライム
6,135
10/22 15:00
-95(%)
時価総額 1,265,313百万円
制御機器大手。電子部品や車載機器、自動改札機、血圧計等の健康医療機器も手掛ける。家庭用血圧計で世界トップシェア。オランダの遠隔医療会社買収。ヘルスケアは堅調。人員を大幅削減、構造改革費用重し。 記:2024/06/15
6701 東証プライム
13,295
10/22 15:00
-35(%)
時価総額 3,627,541百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
2,152
10/22 15:00
-10(%)
時価総額 55,014百万円
産業機械や建設機械の販売等を行うマルカ、鉄骨建築向け資材の製造・販売等を行うフルサト工業などを傘下に収める持株会社。IoTソリューション等も。新規事業分野への展開、ストック型ビジネスの強化を図る。 記:2024/08/12
7226 東証プライム
2,479
10/22 15:00
-57(%)
時価総額 105,948百万円
特装車メーカー。コンクリートポンプ車、トレーラ、タンクローリ・散水車等で国内トップシェア。リサイクル施設の建設、パーキング等事業も。総還元性向100%目安。特装車事業では製品ラインナップの強化を図る。 記:2024/06/24
7269 東証プライム
1,490.5
10/22 15:00
-15(%)
時価総額 2,928,215百万円
四輪車、二輪車メーカー。1909年創業。静岡県浜松市に本社。軽自動車に強み。四輪車はインドでトップシェア。船外機なども手掛ける。日本、インド、欧州が主要事業地域。インドは四輪車の累計生産が3000万台超。 記:2024/10/10
7282 東証プライム
2,563.5
10/22 15:00
+8(%)
時価総額 333,437百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。エアバッグ等のセーフティシステム製品、ラジエータグリル等の内外装部品が主力。樹脂ターボダクト等も。トヨタグループ向け売上比率は6割超。米国で自動車用内外装部品の生産能力を増強。 記:2024/09/03
7911 東証プライム
4,248
10/22 15:00
-59(%)
時価総額 1,485,551百万円
大手印刷会社。印刷で2強。マーケティングやコンテンツ等の情報関連、包装資材や建装材、ディスプレイ、半導体関連も手掛ける。DXや半導体関連が堅調。海外のパッケージや建装材も回復傾向。アフリカにも進出。 記:2024/07/28
8002 東証プライム
2,366.5
10/22 15:00
-28(%)
時価総額 4,066,149百万円
大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30%~35%程度が目安。 記:2024/08/30
8031 東証プライム
3,126
10/22 15:00
-19(%)
時価総額 9,463,612百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
9432 東証プライム
145.6
10/22 15:00
-0.1(%)
時価総額 13,184,126百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10