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後場の日経平均は130円安でスタート、東電力HDや川崎船などが下落

2024/3/5 13:01 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;39978.86;-130.37TOPIX;2711.65;+5.37 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比130.37円安の39978.86円と、前引け(39940.61円)からやや下げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は39950円-40020円のレンジで強含みもみ合い。ドル・円は1ドル=150.40-50円と午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数が前日終値を挟んだ一進一退で0.2%ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は下落して始まった後に下げ幅を広げ2.1%ほど大幅に下落している。  後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。前場の日経平均が下値の堅い展開となったことから、相場の腰の強さを指摘する向きがある。一方、日経平均が昨日、史上初めて40000円の大台に乗せたことから、目先的な達成感もあり、利益確定売りが出やすいようだ。  セクターでは、倉庫運輸関連、サービス業、海運業が下落率上位となっている一方、鉱業、建設業、証券商品先物が上昇率上位となっている。  東証プライム市場の売買代金上位では、アドバンテスト<6857>、日産自<7201>、ニデック<6594>、ダイキン<6367>、マイクロニクス<6871>、スクリーンHD<7735>、東電力HD<9501>、ソシオネクスト<6526>、川崎船<9107>、楽天グループ<4755>が下落。一方、三井E&S<7003>、大林組<1802>、さくら<3778>、ZOZO<3092>、コマツ<6301>、ディスコ<6146>、野村<8604>、富士通<6702>、三菱重<7011>、三井住友<8316>が上昇している。 《CS》
関連銘柄 20件
1802 東証プライム
1,813
10/1 15:00
±0(%)
時価総額 1,308,098百万円
1892年創業の大手ゼネコン。国内建設事業を中心に、海外建設事業、エンジニアリング事業等を展開。東京スカイツリーなどで施工実績。グループ社数は140社超。建設バリューチェーンの強化などに取り組む。 記:2024/08/09
3092 東証プライム
5,190
10/1 15:00
-24(%)
時価総額 1,617,432百万円
国内最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営。LINEヤフー傘下。ファッションメディア「WEAR」の運営等も。配当性向70%目安。ZOZOTOWN事業では取扱アイテム、ブランドの拡充図る。 記:2024/06/09
3778 東証プライム
4,510
10/1 15:00
+220(%)
時価総額 169,671百万円
データーセンター運営会社。国内有数規模のデータセンターを自社所有。双日の持分法適用会社。クラウドインフラストラクチャーサービスは成長。24年1月から生成AI向けGPUクラウドサービスの提供を開始。 記:2024/06/07
4755 東証プライム
917.5
10/1 15:00
-8.1(%)
時価総額 1,890,977百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
6146 東証プライム
39,360
10/1 15:00
+1,870(%)
時価総額 4,263,357百万円
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。パワー半導体向け中心に精密加工装置は出荷順調。生産能力の強化、効率化推進。 記:2024/06/28
6301 東証プライム
4,051
10/1 15:00
+85(%)
時価総額 3,942,214百万円
建設機械・鉱山機械で世界2位。工作機械なども。IT活用のアフターサービスに強み。24.3期3Q累計は中国の建機需要が冴えず。だが北米や中南米で鉱山機械が堅調。円安も効いて増収増益に。配当性向4割以上目安。 記:2024/04/12
6367 東証プライム
20,030
10/1 15:00
-45(%)
時価総額 5,871,073百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6526 東証プライム
2,913
10/1 15:00
+77(%)
時価総額 518,753百万円
半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
6594 東証プライム
2,969.5
10/1 15:00
-36.5(%)
時価総額 3,541,334百万円
世界最大の総合モーターメーカー。HDDや車載、家電・産業向けモーターに加え、機器装置や電子・光学部品を展開。精密小型モータは売価改善等で増益。24.3期3Qは2桁増益。水冷モジュールの生産能力を拡大。 記:2024/04/16
6702 東証プライム
3,042
10/1 15:00
+106.5(%)
時価総額 6,300,311百万円
国内最大のITサービス企業。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。事業ポートフォリオの変革は順調。サービスソリューションが成長領域。26.3期売上4.2兆円目標。 記:2024/04/30
6857 東証プライム
6,890
10/1 15:00
+149(%)
時価総額 5,278,904百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
6871 東証プライム
4,105
10/1 15:00
+170(%)
時価総額 164,303百万円
半導体計測器具「プローブカード」、試験装置「テスタ」などの開発、製造、販売を行う。メモリー向けプローブカードで世界トップシェア。海外売上比率は約7割。メモリー向けプローブカードは高い生産稼働率が続く。 記:2024/09/02
7003 東証プライム
1,253
10/1 15:00
+122(%)
時価総額 129,183百万円
国内トップの船用エンジンや港湾クレーンに強み。連結子会社に三井海洋開発。24.3期3Q累計は舶用・建機用エンジンやコンテナクレーンが好調。工事損失引当金の一部戻し入れも寄与して利益急改善。のれん特益計上。 記:2024/04/15
7011 東証プライム
2,283.5
10/1 15:00
+166(%)
時価総額 7,703,725百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7201 東証プライム
409.7
10/1 15:00
+7.2(%)
時価総額 1,729,227百万円
自動車大手。仏ルノー、三菱自と3社連合を形成。EV展開で先行。24.3期3Q累計は中国の競争激化。だが半導体不足解消を受けて中国以外で販売を伸ばす。値上げ効果も出て増収増益に。ホンダとEV分野で提携検討。 記:2024/04/12
10,300
10/1 15:00
+327(%)
時価総額 1,046,377百万円
半導体機器の製造、販売等を行うSCREENセミコンダクターソリューションズが中核の持株会社。バッチ式洗浄装置やスピンスクラバーなどで世界トップシェア。配当性向30%以上目安。DX推進による生産性向上図る。 記:2024/08/22
3,101
10/1 15:00
+56(%)
時価総額 12,169,974百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
8604 東証プライム
770
10/1 15:00
+27(%)
時価総額 2,489,844百万円
国内最大級の総合証券「野村證券」を中核とする持株会社。野村アセットマネジメント、野村信託銀行等も傘下に持つ。預り資産は153兆円超で業界トップ。インベストメント・マネジメント部門は運用資産残高が過去最高。 記:2024/06/17
9107 東証プライム
2,228.5
10/1 15:00
+14.5(%)
時価総額 1,592,771百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
653.2
10/1 15:00
+16.3(%)
時価総額 1,049,704百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13