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後場の日経平均は634円安でスタート、SUMCOや東エレクなどが下落

2022/10/11 13:09 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;26481.80;-634.31TOPIX;1876.43;-30.37 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比634.31円安の26481.80円と、前引け(26480.97円)からほぼ横ばいでスタート。ランチタイム中の225先物は26440円−26480円のレンジで弱含み。ドル・円は1ドル=145.64−145.73円と午前からもみ合い展開が続いている。アジア市況では中国市場が上昇、一方で香港ハンセン指数は1%を超える下落率で推移。後場の日経平均は前引けからじりじりと下げ幅を拡げている。国内連休中に米主要指数が大幅に下落したことが東京市場の重しに。ナスダック総合指数及びフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が大幅に下落しており、ハイテク株や半導体関連株の株価を押し下げる要因となった。また、米9月雇用統計で失業率が想定外に大きく低下したことで金融引き締め懸念が強まり、ウクライナ情勢の激化や北朝鮮による頻繁なミサイル発射など地政学リスクの高まりが国内の投資家心理を悪化させている。  セクターでは水産・農林、電気機器、精密機器が下落率上位となった一方、海運、空運、電気・ガスが上昇率上位となった。東証プライム市場の売買代金上位では東エレク<8035>やアドバンテ<6857>、SUMCO<3436>などが大幅下落、SMC<6273>やファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>やメルカリ<4385>、ダブル・スコープ<6619>などが軟調に推移、キーエンス<6861>、HOYA<7741>、ローム<6963>なども下落した。一方、レーザーテック<6920>が逆行高、水際対策の緩和を好感されてANA<9202>やJAL<9201>が堅調に推移、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株、JR東<9020>やJR西<9021>なども上昇した。 《CS》
関連銘柄 19件
3436 東証プライム
1,232.5
11/26 15:30
-69(%)
時価総額 431,591百万円
半導体用シリコンウェーハの製造・販売を行う。TSMCなど半導体メーカーが主要取引先。日本、米国、台湾などに製造拠点。海外売上高比率が高い。AI活用による生産性改善などコスト競争力の強化に取り組む。 記:2024/08/30
4385 東証プライム
1,911.5
11/26 15:30
-99.5(%)
時価総額 313,541百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
6273 東証プライム
67,070
11/26 15:30
-320(%)
時価総額 4,518,439百万円
空気圧制御機器メーカー。方向制御機器や駆動機器、空気圧補助機器、温調機器等の製造・販売を行う。空気圧機器で世界トップシェア。豊富な品揃えなどが強み。千葉県柏市の新技術センターは25年9月に完成予定。 記:2024/10/04
6619 東証プライム
323
11/26 15:30
-8(%)
時価総額 17,811百万円
リチウムイオン二次電池用セパレータの製造、販売を行う。イオン交換膜事業等も手掛ける。売上構成比は車載向けが6割超。欧米、アジア地域のEV用電池メーカーなど新規顧客開拓図る。製品競争力の強化等にも注力。 記:2024/07/28
6758 東証プライム
2,983
11/26 15:30
+5.5(%)
時価総額 18,623,161百万円
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
6857 東証プライム
8,834
11/26 15:30
-398(%)
時価総額 6,768,090百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6861 東証プライム
65,580
11/26 15:30
-1,090(%)
時価総額 15,949,581百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6920 東証プライム
16,705
11/26 15:30
-970(%)
時価総額 1,575,048百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
6963 東証プライム
1,430
11/26 15:30
-51.5(%)
時価総額 577,377百万円
半導体・電子部品メーカー。LSI事業、半導体素子事業が柱。パワーダイオードや小信号ダイオードは世界シェア上位。SiCなどパワーデバイスは生産能力増強進める。LSIの新商品開発で新規需要の獲得図る。 記:2024/10/20
7741 東証プライム
19,570
11/26 15:30
-260(%)
時価総額 6,868,268百万円
メガネレンズ、医療用内視鏡などを手掛けるライフケア事業が主力。エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等も。半導体用マスクブランクスで世界トップシェア。コンタクトレンズはPB品、オンラインサービスが順調。 記:2024/08/30
8035 東証プライム
22,650
11/26 15:30
-485(%)
時価総額 10,682,487百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
9020 東証プライム
2,830.5
11/26 15:30
-12(%)
時価総額 3,210,953百万円
国内最大、世界でも最大級の鉄道会社。関東、甲信越、東北までの1都16県が営業エリア。流通・サービス事業、不動産・ホテル事業等も。ホテル、ショッピングセンターは売上順調。28.3期営業利益4100億円目標。 記:2024/06/04
9021 東証プライム
2,809
11/26 15:30
+7(%)
時価総額 1,370,800百万円
大手鉄道会社。近畿、北陸、中国、九州北部が鉄道営業エリア。山陽新幹線、北陸新幹線などを運行。流通業、不動産業、旅行・地域ソリューション業も展開。高付加価値の不動産アセット拡充など不動産事業の拡大図る。 記:2024/08/01
9101 東証プライム
4,872
11/26 15:30
-101(%)
時価総額 2,245,992百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,342
11/26 15:30
-88(%)
時価総額 1,936,763百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,055.5
11/26 15:30
-76(%)
時価総額 1,387,816百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9201 東証プライム
2,445.5
11/26 15:30
+48(%)
時価総額 1,069,036百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9202 東証プライム
2,850
11/26 15:30
+20.5(%)
時価総額 1,380,238百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02
9983 東証プライム
51,450
11/26 15:30
+720(%)
時価総額 16,372,470百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25